Form5471は、正式名称が米国納税者による特定外国法人に係る情報申告書であり、情報開示用の申告書です。

Form5471の適用対象は、外国法人の株主や取締役や執行役になっている米国市民、米国居住者です。当該フォームは第6038条と6046条及び関連法規の報告要求を満たし且つ第965条の関連金額を報告するためです。

米国法人又は米国納税者個人は以下の条件を満たす場合に、Form5471を提出する必要があります。

• 任意の課税年度の任意の時点で外国会社の10%以上（総議決権又は総株価）を直接的または間接的に保有する米国の株主です；
• 外国会社の米国の執行役や取締役を担当し且つ少なくとも当該外国会社株式所有権の10%を保有し、又は当該外国会社の追加発行済み株式の10%以上を取得する場合；
• 外国会社の株式を10%以下に下げる米国個人又は米国法人です。処分された株式の詳細はForm5471に開示される必要があります。
• 会計年度期間に、外国会社の支配権（超50%の総議決権や総株価）を保有している米国個人又は法人です。

Form5471を提出する必要な米国会社は当該米国会社及びその関連外国会社の登録情報を提出しなければなりません。追加書類の提出が必要であるかどうかは当該米国会社が保有している外国会社の所有権の比例により決められ、一般的に、保有している所有権の比例が多ければ多いほど、開示必要な情報は多くなります。

例えば、外国会社の会計年度期間に、当該外国会社の所有権（議決権又は総株価）の超50%を保有している米国会社は、Form5471を通じ以下の情報を開示する必要があります。

• 総株式数、米国株主の持株数、及び直接株主の持株数等の当該外国会社の株式の情報；
• 米ドルで表示された当該外国会社の賃借対照表と損益計算書；
• 外国会社を説明する一般情報；
• 当該米国会社が持ち株数により外国会社から取得した収入；
• 当該外国会社と当該米国会社との関連取引；
• 当該外国会社と他の関係者との関連取引。

Form5471は企業所得税の申告書に添付され、税務局（IRS）へ一緒に提出される必要がありますから、その提出期限が所得税申告書の提出期限と同様です（延長申請を含む）。時間通りに提出しなく又は不正確な情報を提出する場合は以下のペナルティーを受ける恐れがあります。

• 遅く報告し又は報告しない場合は、外国会社1社あたり会計年度ごとに10,000ドルの罰金を科せられます。
• IRSの通知を受けてから90日以内に提出しない場合には、30日ごとに10,000ドルの罰金を追加します；最高の罰金が50,000ドルです。
• 情況が深刻な場合は、刑事罰を科せられる恐れがあります。