連結納税（Consolidated Tax Return）とは、関連グループ内の会社が1つの納税申告書でそのすべての連結された納税義務を報告することです。申告の目的は、多くの合法的な関連性を通じて業務を展開する会社を単一の事業体として扱われるようにすることです。連結される一般的な項目には、キャピタルゲイン、純損失及び慈善寄付や純営業損失などの特定の控除が含まれます。

関連グループとは、共通の親会社として関連会社の発行済株式の80%以上の議決権、及び各関連会社の流通株式時価総額の80%以上を直接保有するものです。

どの会社も連結納税を選択できるわけではありません。例えば、S法人、外国法人、大多数の不動産投資信託（REITs）、一部の保険会社及び大多数の非課税組織は、連結納税を選択できません。

連結納税を選択した関連グループは、その連結後の全体的な税負担を大幅に変更する可能性があります。例えば、連結確定申告書では関連会社間の取引が無視されるため、税金はかかりません。繰延課税対象となる利益または損失は、最終的に外部の第三者に売却されることで実現されます。関連会社の収入は、別の関連会社の損失を相殺するために使用できます。キャピタルゲイン・ロスは関連会社間で純額決済を行うこともでき、外国税額控除も関連会社間で共有することができます。

連結納税グループのメンバーは一般的に、連結グループとして申告する前に使用していた会計方法を引き続き使用することが許可されます。連結した上で特定の適用されるしきい値制限を計算する場合は例外とされます（例：会社が現金主義会計法を使用できるかどうかを確定する場合）。連結納税グループのすべてのメンバーは、親会社の課税年度を使用しなければなりません。

連結納税の資格を得るには、関連グループのすべての会社は次の要件を満たしなければなりません。

1. 課税年度内の特定の期間には関連グループのメンバーであること、および
2. グループ内のすべてのメンバーは、連結納税に同意することを示すフォーム1122を提出しなければなりません。親会社の当該課税年度の延長した申告期限内に連結納税を選択しなければなりません（連結納税申告書及びフォーム1122の提出を含む）。

関連資料：
米国税務サービス