アイルランド会社設立の手続きと費用-香港、オフショア、中国法人設立 - 会計監査 - 税務諮問 - 商標登録

アイルランド会社設立の手続きと費用

アイルランド会社設立の手続きと費用

特に明記しない限り、本見積書で紹介されるアイルランド会社とは、アイルランド共和国の会社法（Companies Act 2014）に基づき設立される非公開株式会社（Private Company Limited by Shares）を指します。

当事務所がアイルランド会社を設立する費用は4,000ユーロです。この費用には、弊所のサービス料金、登録住所や会社秘書役サービスの年間料金、及び設立の際にアイルランド会社登記所（Companies Registration Office）やアイルランド歳入庁への政府費用が含まれます。要するに、当パッケージには、アイルランドにおいて非公開株式会社を設立することに必要な各費用が含まれます。

アイルランド会社を設立する際に、クライアント様は全ての株主や取締役のパスポートや住所証明書類、予定の登録資本金額、登録住所（クライアント様が自ら提供する場合）、及びアイルランド会社の主な事業範囲やビジネスモデルを提供する必要があります。具体的には本見積書の第5節をご参照ください。

一般的に、アイルランド会社設立には約4～5週間かかります。この時間には、会社の納税者番号の申請・登録の所要時間が含まれません。

この設立パッケージには、ライセンス・許可の申請代行サービスが含まれていません。お客様の事業活動にライセンス・許可の別途申請が必要である場合、弊所は相応するサービスが提供可能で、費用が別途相談です。

本見積書はあくまでも参考用であり、実際の費用は弊所のコンサルタントが最終的に提供する金額に準じます。

設立サービスと費用

当事務所が代理してアイルランド非公開株式会社を設立する費用は4,000ユーロです（公式申請料を含む）。具体的には以下のサービスが含まれます。

1.1	設立前後事項（1）アイルランド会社の設立・管理に関する問題を回答します（2）類似する商号を調査します。（3）アイルランド会社登記所に設立登記料を支払います。（4）アイルランドの非居住者の身分識別番号（Identified Person Number：IPN）を申請します。非居住者とは、アイルランド国内で会社を経営する実質的支配者や取締役です。身分を証明するためにIPNは不可欠です。（5）会社の定款を作成します。（6）会社設立関連書類、及び設立ファームを準備します。（7）初回の取締役会の議事録又は書面決議書を作成します。（8）会社設立証明書類一式（会社印章、株券、メンバー名簿、取締役名簿等の書類を含む）を作成します。
1.2	登録住所アイルランド会社法の登録住所に対する要求に該当するため、啓源はアイルランドにおける住所を会社の登録住所として1年間提供します。啓源の提供する住所は会社設立のためものに過ぎず、事業活動に使えません。
1.3	会社秘書役啓源はお客様のアイルランド会社に1年間にわたる会社秘書役サービスを提供し、期日までにアイルランド会社の各申告、年次維持事項をお客様にお知らせします。
1.4	実質的支配者の登録アイルランドにおいて設立された会社及びその他の法人形態（関連する企業）は、the European Union (Anti-Money Laundering: Beneficial Ownership of Corporate Entities) Regulations 2019 (S.I. 110 of 2019)のパート3を遵守し、企業・工業及び積立金の団体の実質的所有権を管理する中央登録機関にその実質的支配者（Beneficial Owners）の情報を提供する必要があります。情報には、氏名、国籍、生年月日、居住地及び実質的所有権の性質が含まれます。

備考：上述の費用には、政府の規定費用が含まれますが、会社設立により発生した郵送料が含まれません。

オプションサービス

順番	サービス	費用（ユーロ）
1	Non-EEA Resident Directors Bond（備考1）	1960*/2年
2	PPSナンバー（PPSN）と所得税登記（備考2）	400
3	法人税の納税者番号の登録（備考３）	400
4	１回銀行口座開設申請（備考4）	900
5	文書の公証（備考5）	別途相談
6	付加価値税（VAT）登記（備考6）	500

備考：

(1)	アイルランド会社法の規定に基づき、アイルランドで設立された全ての会社は、欧州経済領域の居住者１名を取締役として任命する必要があります。当局は、外国人投資家がアイルランドで会社を設立できるよう、投資家が欧州経済領域の居住者たる取締役の代わりに、指定保険を購入することは認められています。Non-EEA Resident Directors Bondは2年有効、期間満了後に更新可能で、その後欧州経済領域の居住者を取締役として任命することもできます。*Non-EEA Resident Directors Bondの保険料は保険会社の最終的な見積りに準じます。上述の費用はあくまでも参考用です。
(2)	2023年６月11日に発効した法律では、アイルランド会社の取締役がPPSNを申請・取得しなければならないと定めています。配当金を受け取る個人株主も、死んでいない自然人の証明としてPPSNが必要です。PPSNは、アイルランドの社会福祉及び公共サービスを受けるための特別な番号です。授権代表者は、アイルランド歳入庁又はその他の機関に検索を行う際に、PPSNを提供する必要があります。直接又は間接に会社の株式の15％以上を保有する取締役又は税法上のアイルランド居住者は、PAYEにより得た収入を除く収入が5,000ユーロを超えた場合、所得税登記が必要となります。PPSNを取得した後、所得税申告書の提出は可能です。PPSNの申請・取得には6～8週、所得税登記には１週間かかります。
(3)	法人税の納税者番号は、会社が事業を始めた後にアイルランド歳入庁に登録をする必要があります。開業したアイルランド会社は、法人税の納税者番号の登録義務が付けられています。ただし、直接又は間接に会社の株式の15％以上を保有する取締役がPPSNの申請・取得及び所得税登記が完了していない場合、アイルランド歳入庁は法人税の納税者番号の登録を受理しない恐れがあります。啓源はお客様の要求に応じ、アイルランド歳入庁での法人税の納税者番号の登録をサポートします。
(4)	弊所は、お客様のアイルランド会社が現地の銀行で口座を開設することをサポートします。銀行は、取締役ご本人と面談するよう要する可能性があります。弊所の銀行口座開設サービスは、銀行の要求に応じる会社設立書類の準備、口座開設書類の事前審査、銀行員との連絡、口座開設会議の手配など、サポートに過ぎません。銀行は会社の口座開設申請を承認するか否かを決定する権利を有します。口座開設が失敗した場合、啓源は一切責任を負わず、銀行口座開設サービス費用も返金しません。
(5)	啓源は、公証国際弁護士又は各国の在アイルランド大使館・領事館に、アイルランド会社の設立書類を認証・公証させることが手配できます。詳細について啓源の専門コンサルタントまでお問い合わせください。
(6)	VAT登記をする前、会社は会社税登記を完了しなければなりません。全ての会社はVAT登記をしなければならないわけではありません。アイルランド歳入庁が定める以下の閾値を超えた場合、VAT登記が必要となります。 (i) アイルランド国内でサービスを提供する場合、毎年42,500ユーロ (ii) アイルランド国内で商品を提供する場合、毎年85,000ユーロ (iii) アイルランド国内でサービス及び商品を提供する場合、毎年85,000ユーロ歳入庁は、アイルランドの取引先との請求書や契約書、アイルランドで事業所がある証明書類としての賃貸借契約書、及びアイルランド在住の主要責任者の情報を提出するよう要しています。上記はVAT登記のための基本要件です。 VAT登記には8週間以上かかります。会社秘書役の住所を実際の事業所として認められないため、お客様はほかの住所を持つ必要があります。詳細は弊所のコンサルタントまでお問い合わせください。

支払条件

お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドと合わせてお客様に送信します。お客様は送金する際に備考欄に弊所の請求書番号又はファイル番号を記入し、送金後に支払証憑を弊所に提供してください。サービスの性質上、お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供し始めた後、特別な事情がない限り、費用が返金されません。

当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。

基本構造

(1)	少なくとも株主1人、取締役1人、会社秘書役1人で構成されます。
(2)	欧州経済領域の居住者1名を取締役として任命し、又は所定の保険に加入する必要があります。
(3)	アイルランドの住所である会社登録住所を持っている必要があります。
(4)	登録資本金を明記する必要があります。アイルランド会社は最低資本金の制限がありません。

必要な書類

アイルランド会社の設立のために、クライアント様は以下の書類を提供する必要があります。

(1)	株主全員のパスカード、及び公的機関から発行され、株主の氏名・名称や住所が記載されている直近3ヶ月の住所証明書類（公共料金請求書、銀行取引明細書等）、又は（株主が法人である場合）法人設立証明書、定款、年次申告書、取締役名簿、株主名簿、及び会社の10％以上の持分を保有している株主又は実質的支配者のパスポート、住所証明書類
(2)	取締役全員のパスカード、及び公的機関から発行され、取締役の氏名・名称や住所が記載されている直近3ヶ月の住所証明書類（公共料金請求書、銀行取引明細書等）、又は（取締役が法人である場合）法人設立証明書、最新の住所証明書類、及び会社の10％以上の持分を保有している株主又は実質的支配者のパスポート、住所証明書類
(3)	現時点での実質的支配者の身分を説明する、会社の取締役が署名・認証した組織構造図（アイルランド会社の株主が法人である場合）
(4)	署名・記入済のアイルランド会社設立フォーム（啓源が提供する）

上記の住所証明書類は、取締役・株主の個人情報（氏名、住所を含む）、書類の性質、発行日、発行機関などをが記載されている公共料金領収書又は銀行取引明細書です。当該書類は英語表記でない場合、その英語訳本が必要となります。

上記の身分証明書類は、お客様の所在地国での会計士、弁護士、又は公証役場に認証されなければなりません。

設立所要時間

一般的に、ライセンス・許可の別途申請が不要である場合、アイルランド会社を設立するには約4~5週間かかります（書類の郵便時間を含まない）。具体的な設立手続き及び所要時間は下表をご参照ください。

順番	内容	時間（営業日）
1	お客様はアイルランド会社の設立手続きを啓源に委託すると同時に、電子メール・郵便にて必要な書類（第5節）を啓源に送付し、啓源のサービス費用（及びNon-EEA Resident Directors Bondの対価、該当する場合）を支払います。	お客様次第
2	啓源は類似商号調査を行い、その調査結果をお客様に通知します。	1
3	啓源は、実質的支配者や取締役のVIEフォームを用意し、IPNを申請します。	5-7
4	お客様は、アイルランド会社の株主や取締役の身分証明書類、及びVIEフォームが、公証役場及び（又は）所在地の領事館で認証を受けます。	お客様次第
5	啓源は、取締役のIPNを申請します。	5-7
6	啓源は、Non-EEA Resident Directors Bondの購入をサポートします（必要な場合）。	10
7	啓源は会社設立書類を作成し、お客様に電子メールにて送付します。	2
8	啓源は署名済申請書類を受け取った後、アイルランド会社登記所に提出します。	お客様次第
9	アイルランド会社登記所は書類を審査した後、会社設立証明書を発行します。	5-7
10	啓源はアイルランド会社の設立書類をお客様に郵送します。	お客様次第
11	啓源は、会社の取締役のPPSNを申請します。	6～8週間
12	啓源は、所定の方の個人所得税登記を代行します	5～7
13	啓源は法人税の納税者番号の登録を代行します（正式に開業した場合）。	3週間
	合計：	3ヶ月間

登記書類一式（登録完了後得られる法的書類）

(1)	アイルランド会社登記所が発行した会社設立証明書
(2)	アイルランド会社設立登録ファームA1
(3)	定款4通
(4)	株券
(5)	会社印章
(6)	株主名簿、取締役名簿その他の法定記録簿及び取締役会の決議書
(7)	香港公認会計士による認証済会社設立書類一式

弊所は上記の書類をお客様指定の住所へ郵送することができます。お客様は啓源のいずれの事務所に出向き上記の書類を取得することもできます。

年次維持費用

アイルランド会社は、アイルランド法律に従い、アイルランド会社登記所へ年次申告書（Form B1）及び財務諸表を提出しなければなりません。提出しなかった会社に罰金を処します。２年以上財務諸表を提出しない場合、監査免除資格を喪失し、会社法違反で会社法執行局（ODCE）から取締役が訴えられ、強制解散処分を受ける可能性があります。

初回の年次申告は会社設立後6ヶ月以内に提出し、その後の申告は会社の年度申告日（ARD）に提出する必要があります。ARDから56日以内に申告を完了しない場合、100ユーロの初期罰金が科され、さらに申告完了まで毎日3ユーロの罰金が追加されます。また、年次申告には監査済財務諸表（該当する場合）を添付する必要があります。小規模会社の場合、財務諸表は会計年度末から9ヶ月以内に作成し、コンプライアンスを確保しなければなりません。

啓源は、会社が上記の法的要件に該当するようサポートし、会社秘書役又はコンプライアンス・維持事項についてアドバイスを提供することができます。お客様は、事業運営に専念できるために、会社管理や法的要件の処理を弊社に委託することができます。啓源は、アイルランド会社の毎年の維持費用をまとめて添付表を作成しました。ご参照ください。

添付表 – 年度更新と維持費用

項目	サービス内容	金額（ユーロ）		備考
基本的な年間維持費用（定額）
1	年次申告書（Form B1）の提出	年間	20	1
2	会社秘書役サービス	年間	900	2
3	会社登記住所サービス	年間	900	3
	計：	1,*820*
税務申告・会計記帳サービス費用（変更可能）
4	年次財務諸表の作成・提出（休眠会社の場合）	年間	500	4
5	年次財務諸表の作成・提出（小規模企業の場合）	年間	1,500から	5
6	年次法人税申告書の作成・提出	年間	500 から	5
7	会計記帳	月間	250から	6
8	付加価値税の納税者番号の登録	一括	500
9	四半期付加価値税申告書の作成・提出	四半期	450から
10	年次監査報告書の作成（売上が100万以上、従業員数が50人以上の場合）	年間	3,000から	7
11	PAYE番号登録	一括	500
12	定期/毎月給与計算・提出	月間	1人あたり200

備考：

会社が年次申告書（Form B1）を提出する際の法定手数料は20ユーロで、会社登記所によって調整される場合もあります。会社は、帳簿を適切に保管し、財務状況を真実かつ公正に反映しなければなりません。また、会社は定時株主総会において財務諸表の詳細を開示し、財務諸表のコピーを年次申告書に添付して会社登記所へ提出する必要があります。
年間会社秘書役サービスには以下の項目が含まれます。
(1) 年次申告書（Form B1）の作成・提出
(2) 定時株主総会議事録の作成
(3) 法的登記簿の更新・保存
登録住所サービスには、会社の登録住所としてのアイルランドにおける住所を提供することや、政府よりの郵便物の受取代行が含まれます。
休眠会社でも、設立後6ヶ月以内に提出される最初の年次申告書を除き、年次申告の際に財務諸表が必要です。
会社の事業活動の性質、売上、及び保有する資産の種類に応じて費用は異なります。一般的に、不動産や証券を同時に投資・保有する会社の場合、財務諸表や法人税申告書の作成費用は、貿易のみをする会社より高いです。２年間以上連続して期限までに年次申告書や財務諸表を提出しなかった会社は、監査免除資格を喪失します。監査免除資格喪失後、過去年度の監査報告書の提出も必要となります。
記帳料は会計取引回数によって異なります。会計取引回数には、請求書、仕入伝票、小切手、銀行振替記録、銀行領収書などの数が含まれます。取引回数、取引の性質、記録保存の完全性は記帳料に影響を及ぼします。
会社が監査免除資格を取得するには、2014年会社法第280A条に定められる会計年度の小規模会社基準を満たす必要があります。小規模会社の資格要件は、当該会計年度において以下の条件のいずれか２つ以上を満たすことです。
(1) 会社の売上高が1,200万ユーロを超えないこと。
(2) 会社の資産負債表の総額が600万ユーロを超えないこと。
(3) 会社の従業員数の平均値が50人を超えないこと。

さらに、会社は当該年度及び前年度の年次申告書を期限内に会社登記所に提出しなければなりません。

上記の費用は、あくまでも参考用に過ぎず、最終的な金額ではありません。サービス費用は、弊社が各案件の状況に応じて提供された見積金額に準じます。なお、弊社は別途通知をせず料金を随時調整する権利を留保します。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
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