香港税務条例添付表10第1部により、税務局局長は下記の場合に裁定の申請を拒否することができ、又は裁定することができません。

1. 申請の取引又は事項は香港税務条例に関連する以下の事項にかかっている場合、税務局局長は裁定することができません。
   
   (1)   罰の賦課又は免除
   (2)   納税者が提供した申告書又はその他の書類の正しさ
   (3)   納税者の検挙や摘発
   (4)   納税者が負っている債務の回収
   (5)   50AAF又は50AAK条に従って収入又は損失を計算すること
   
   
2. 以下の項のいずれかに該当する場合、税務局局長は申請を拒否することができます。
   
   (1)   事実について裁定・確定する
   (2)   局長は裁定が正しいか否かを判断するには将来に発生する事項を仮定する必要があると考える場合
   (3)   申請者又はその他の者が反対又は起訴する必要な事項について裁定する場合
   (4)   提出された、又は間もなく提出される必要な納税申告書について裁定する場合
   
   
3. 以下の項のいずれかに該当する場合、税務局局長は裁定することができません。
   
   (1)   局長は申請者が申請の事項を慎重に検討していないと考える場合
   (2)   申請が些細で退屈で、又は挑発的で不合理だと考えられる場合
   (3)   局長は申請者の申請について書類が不十分だと考える場合
   (4)   局長は申請者の提出した書類に基づいて裁定することが不合理だと考える場合
   
   
4. 香港税務条例添付表10第1部に明記されていませんが、一般的に、以下の項のいずれかに該当する場合、税務局局長は申請を拒否します。
   
   (1)   申請の取引又は事項に申請者の多くの選択肢が含まれている場合
   (2)   申請者が事実や根拠を全て確定することができない場合
   (3)   裁定が公認会計基準又は商慣習について意見を提出する必要な場合
   (4)   裁定が税法に関わる場合
   (5)   裁定が外国の法律について説明する必要な場合
   

事前裁定の申請を受理する所要時間について、全ての書類が申請表とともに提出され、香港税務局は申請者に対してさらに調査する必要がない場合、一般的に申請日から6週間以内に返信します。税務局が申請者に追加書類の提出を要する場合、所要時間は追加書類の提出日から6週間です。

データソース：香港税務局ウェブサイト
https://www.ird.gov.hk/eng/pdf/dipn31.pdf