インド洋に位置するセーシェルは、優れた地理位置にあり、非常に良い法律及び行政の枠組みを備えており、最も魅力的なオフショア地域の1つとなっています。効率的且つ安全なオフショア会社をお探しの方に強くお勧めします。

1994年国際事業会社法及びその他の法規制の制定に続いて、セーシェルは1994年12月にオフショア金融サービス業界に参入しました。セーシェルのオフショア市場は規模が小さくて、いくつかの制限がありますが、過去何十年にわたって成功をおさめてきました。設立されたセーシェル国際事業会社（IBC）は既に30,000以上であり、且つ毎月設立されたオフショア会社は600以上です。

オフショア業界の「新人」として、セーシェルは他の国・地域と比べてより多くの会社名称があります。セーシェル国際事業会社は現地での事業に対して課税されず、制限や申告要件が最小限であり、機密性が優れています。OECDからの強化された法律執行及びその他のオフショアセンターからのストレスに直面しても、セーシェルは依然として良好な競争力を持っています。セーシェル政府は国際貿易の発展により外国投資を誘致しています。そのうちには、国際事業会社の設立、オフショア貿易区、船舶・航空機の登録、銀行業、保険業が含まれます。

次は、セーシェル国際事業会社が世界で税務上最も効率的で、構造が最も安全な事業体の1つになった理由です。

1. セーシェル国際事業会社はセーシェル国内で納税する必要はなく、政府ライセンス料金のみを支払う必要があります。法規制により、セーシェル国際事業会社は全ての免除が設立の日から20年以内に有効です。
2. 毎年、年間更新ライセンス料を支払うのみです。翌年の年間更新料が増えても、年間更新料増額前に設立された会社に悪い影響を与えません。料金が減らす場合、会社はより低い金額を支払う権利があります。
3. 会社は、いかなる形の年次申告書又は帳簿を提出する必要がありません。これにより、国際事業会社の設立及び運営は容易になります。
4. 資本金の最低額の要件はありません。資本金は任意の通貨にすることができます。額面株式及び無額面株式は発行できます。
5. セーシェル国際事業会社は構造を秘密にするために、名義株主及び名目的取締役を使用することができます。
6. 会社を設立する際に、法人は会社の取締役を務めることができます。
7. 株主及び取締役は1人以上が必要です。株主及び取締役は同一人物が可能です。株主の情報は開示しません。
8. 株主、取締役及び役員は国籍を問わず、セーシェルに居住している必要がありません。
9. 株主会及び取締役会はセーシェルで開催する必要がありません。代表者の出席及び電話会議はできます。定時株主総会の開催は不要です。
10. 組織の大綱及び定款は開示する必要がありますが、実際の株主及び実質的所有者の情報が記載されません。
11. 外国為替管理又はその他の金融に関する制限は実施されていません。
12. 簡単な設立手続き及び維持管理により、新規国際事業会社は速くとも24時間以内に設立でできます。
13. 年間ライセンス料は毎年の12月31日でなく、設立の日から12ヶ月後に請求されます。
14. 国際事業会社はあらゆる国・地域であらゆる合理的な事業を行うことができ、あらゆる通貨で取引をすることができます。
15. 現地で設立された国際事業会社はセーシェルで貿易をすることができませんが、他の国際事業会社と取引をすることができ、且つセーシェルで登録されているヨットやプライベートジェットなどを所有・管理することもできます。
16. 現地の法律は実際に、その他の国・地域で設立された会社がセーシェルに移転することを承認しています。
17. 別のオフショア地域と異なり、セーシェルはEU貯蓄課税指令の対象ではありません。
18. セーシェルは、財政援助のための情報共有に関する協定を他国・組織と締結していません。
19. OECDは、セーシェルに対して措置を講じず、強調していません。
20. タックスヘイブンとしてまだ広く認識されていません。
21. 租税条約の普及は絶えず拡大しています。セーシェルは「新人」として、新時代のニーズに応えるために条約を締結しています。
22. 書類の認証に関しては、ハーグ条約（1961年）を締結しています。

但し、国際事業会社は以下の制限があります。

1. セーシェル国外で事業を行う必要があり、国内で事業を行うことができませんが、セーシェルの現地法人の株式又は政府の債権を購入することができます。
2. セーシェルで不動産を所有することができませんが、商用利用のために不動産を賃貸することができます。
3. 銀行業、保険業、登録代理業を行うことができません。

セーシェルの国際貿易区で事業を行う必要がある場合を除き、国際事業会社は最も利用されています。セーシェル国内で貿易をする企業、銀行、保険会社、投資信託は1972年会社法に基づきその他の形態の会社を設立することができます。2003年、政府は、特別ライセンス会社（CSL）、保護セル保険会社（Protected Cell Company：PPC）、リミテッドパートナーシップなどの新しい投資形態を追加しました。

特別ライセンス会社（CSL）は、その全世界所得の1.5％のみを税金として支払う低税率の会社です。セーシェルは、ますます多くの租税条約を締結しています。条約上の利益が必要な場合、CSLはオフショ事業に最適なツールです。CSL及びリミテッドパートナーシップは、セーシェル国外で事業を行うためにセーシェルに事務所を設置することができます。PCCは、オフショア保険、投資信託及びその他の承認された集団投資の手段です。セーシェル当局からライセンス・許可を取得する場合、PCCは保険又は投資信託が非課税です。必要に応じて、国際事業会社はいつでもCSLに転換することができます。

全体として、セーシェルは過去数年間に進歩を遂げてきました。セーシェルには主に2種類のオフショア会社があります。1つは非課税の典型的な国際事業会社であり、もう1つは特別ライセンス会社です。セーシェルは世界のオフショア・ビジネス市場で重要な割合を占めており、且つ未来に対して自信を持っています。

参考資料:
セーシェル会社設立の手続きと費用