台湾の税制について

1. 前書き
   
   台湾の税制は、台湾の税法及び徴収制度の総称です。税収配分により、台湾の現行の税制は国税及び地方税（直轄市及び県市税）の2種類に分類されています。
   
   国税には、営利事業所得税、総合所得税、相続税及び贈与税、物品税、営業税、タバコ・酒税、先物取引税、証券取引税、関税、鉱区税が含まれています。
   
   地方税（直轄市及び県市税）には、地税（地価税、田賦、土地増値税）、印花税、車両・船舶税、家屋税、契税、娯楽税、特別税が含まれています。現在、台湾の税収は総収入の約70％を占めており、所得税が最も重要な税であり（税収の約40％を占めている）、付加価値型及び非付加価値型の営業税及び物品税が第2位となります。
   
   
2. 所得税の分類
   
   所得税は、納税者の種類によって、個人納税者の総合所得税及び営業事業の営利事業所得税の2種類に分けられます。
   
   
3. 総合所得税(個人所得税)
   
   

   3.1	居民納税者(居住者) 台湾源泉所得を有する個人は、その台湾源泉所得に対し、『所得税法』に基づき総合所得税を課する必要があります。 『所得税法』により、居民納税者とは以下のいずれかの者を指します。 （1）台湾の住所を有し、常に台湾に居住している者 （2）台湾の住所を有せず、1課税年度に台湾に合計183日以上滞在する者 居民納税者は、翌年度の5月1日～5月31日以内に総合所得税の申告を行い、且つその配偶者や扶養家族の所得、免税額、差額の合計を申告する必要があります。
   3.2	非居民納税者(非居住者) 非居住者とは台湾の住所を有せず、1課税年度に台湾に合計183日未満滞在する者を指します。非居住者が源泉徴収に該当する所得を取得した場合、源泉徴収の形で納税義務を履行する必要があります。但し、源泉徴収は前述の免税額及び差額を申告できません。源泉徴収に該当しない場合は、所定の税率で申告・納税する必要があります。 非居住者は1課税年度に合計90日未満台湾に滞在する場合(非居住者の本国が台湾と租税協定を締結している場合、通常183日まで延長できる)、海外雇用主からの報酬が台湾源泉所得と見なされません。
   3.3	税率 総合所得税の税率は累進税率です。2020年の税率は以下の通りです。 2020年度総合所得税の累進税率 範囲（ニュー台湾ドル） 税率 累進差額（ニュー台湾ドル） 0-540,000 5% 0 540,001–1,210,000 12% 37,800 1,210,001–2,420,000 20% 134,600 2,420,001–4,530,000 30% 376,600 4,530,001以上 40% 829,600

   
   
4. 営利事業所得税(法人税)
   
   

   4.1	課税範囲 台湾に本社を置く営利事業（台湾の外資系子会社を含む）の場合、台湾内外の全ての営利事業の所得は、営利事業所得税の課税対象となります。但し、源泉地国の税法によって所得税を支払われた台湾外の源泉所得については、納税者は源泉地国の税務当局が発行した同年度の納税証明書を提出し、現地の台湾大使館、又はその他の台湾政府によって承認された機構から証書を取得した後、その総営利企業所得税額から支払われた所得税額を控除することができます。その控除額は、当該会社の全世界源泉所得を台湾の適用税率で算出された課税額を超えることができません。 本社が台湾外にある台湾の営利事業（例えば、外国人事業者の台湾支店）は台湾源泉所得を有する場合、その台湾内の営利事業所得が営利事業所得税の対象となり、所得税法の規定に従って納税する必要があります。 台湾の会社組織の会計は、発生主義を用いられる必要があります。非企業組織の会計は、承認があれば現金主義を使用できます。営利事業の収益、費用、費用及び損失の仕訳については、税法が企業会計基準と矛盾する場合、税法に従って簿外で修正される必要があります。
   4.2	営利事業所得税の課税最低限、範囲、税率は次の通りです。 営利事業所得税の課税最低限、範囲、税率（ニュー台湾ドル） 範囲 税率 120,000元以下 免税 120,000元超 年間課税所得額が12万元を超える場合は、課税総所得金額の20％が課税されます。但し、課税額は、課税所得額の12万元を超過分の半額を超えてはなりません。
   4.3	欠損金控除 前の年度の営業損失は、当年度の会計決算の仕訳に含まれることができません。但し、会社組織(外国会社の台湾支社を含む)の所得について、会計記録が完全で、欠損や控除が台湾『所得税法』第77条に指定される青色申告を使用され、又は会計士によって監査され、期限内に申告した者は、管轄税務機関の承認を得て、過去10年間の各年度の営業損失を当年度の純利益から控除してから納税することができます。

   
   
5. 関税
   
   台湾の関税は、『関税法』及び『税関輸入税則』に従って課されます。台湾の現行の関税には、輸入品の価値推定及び税則の分類が含まれ、WTO関税評価協定及びWCOの国際統一分類システム（HSコード）等を採用しています。台湾の関税は、従価税を主とし、従量税及び複合税も併用されます。従価税は主に取引価格に基づいて課されます。取引価格とは、輸出国から台湾に販売された輸入品に対して実際に支払われた、または支払われるべき価格を指します。
   
   
6. 印花税(印紙税)
   
   印紙税は文書に係る税です。文書は種類が多く、全ての文書は印紙税の課税対象ではなく、『印花税法』に規定されている課税文書のみが印紙税の課税対象です。『印花税法』第5条により、課税文書には以下のものが含まれています。
   
   

   6.1	金銭領収書 金を受け取った際に作成された領収書、帳簿、通帳を指します。領収書、出金伝票、決済手形、家賃徴収帳簿、家賃徴収通帳、支払帳簿などを受領又は受領代行する場合、印花税を納付する必要があります。但し、お互いの性質を有する発票及び金銭領収書が含まれていません。1件あたり税率が4‰であり、納税義務者が金銭領収書の作成者です。
   6.2	動産売買契約書 動産を売買する際に作成された契約書を指します。1件あたり税額が12ニュー台湾ドルであり、納税義務者が締結者です。
   6.3	請負契約書 各工事請負契約書、印刷請負契約書、加工請負契約書など、一方が他方の特定の作業を完了するための契約書を指します。1件あたり税率が1‰であり、納税義務者が締結者です。
   6.4	不動産の売却、譲渡、分割契約書 典権の設定及び不動産の売買、交換、贈与、分割による所有権取得ための管轄機関へ提出されたる契約書を指します。1件あたり税率が1‰であり、納税義務者が締結者です。

   
   
7. 物品税
   
   税法で定められた特定の物品が出荷時又は輸入時に課税され、納税義務者が製造業者又は輸入者です。課税額は物品の販売価格に含め、最終的に消費者に負担させることができます。対象品目には、砂糖、飲み物、石油・ガス、化粧品、電気製品、車両などの39品目が含まれています。最低税率は2％(天然ガス)であり、最高税率は80％(甲類化粧品)であり、税抜価格で課税額を計算します。輸出品に対して税金の還付を実施しています。
   
   
8. 証券取引税
   
   有価証券売買の実際の取引価格に基づいて、有価証券の売主に課す特別税です。税率は2つあります。会社の発行済み株式及び権利を示す証明書や証憑に対する税率が取引価格の3‰です。社債及び金融債に対する税率が取引価格の1‰です（但し、現在は証券取引税法第2条の1に従い、2010年1月1日から2026年12月31日まで徴収中止になる）。また、その他の政府によって承認された証券の場合、税率は取引価格の1‰です（台湾の預託証書、受益所有者声明書、ワラントなど）。
   
   
9. 土地増値税
   
   土地所有権が移転された場合、地価上昇の総額に対して課される税です。納税義務者は元の土地所有者です。土地増値税は、地価上昇の倍数に基づく累進税率で課されます。現行の累進課税率は20％、30％、40％であり、土地を20年以上保有した者は減税を適用します。さらに、自宅用地を販売する土地所有者は、10％の優遇税率で課税できます。
   
   
10. 家屋税
    
    家屋税の課税対象は、台湾にある各種の家屋、及び家屋の利用価値を有する建物です。
    
    家屋税の納税義務者は以下の通りです。
    
    

    (1)	家屋所有権者(典権者がない場合)
    (2)	典権者(有する場合)、共同所有者(共有家屋の場合、共同所有者はそのうちの1人が選出して税金を支払う。選出しない場合は、現在の居住者又は利用者が支払う)
    (3)	権利証に記載されている建築者(家屋が登録されておらず、所有者が不明である場合、又は免許の使用人がない場合)、現在の居住者又は管理人(建築者が不明である場合)
    (4)	現在の居住者又は管理人(所有権者もしくは典権者の住所が不明な場合、又は非居住者の家屋の所在地にいない場合)(当該場合、居住者が支払う房屋税金は家賃と相殺できる)
    (5)	受託者（家屋が信託財産であり、信託関係が存在する場合）、共同所有者（受託者が2名以上の場合）

    
    房屋税は家屋の時価、利用状況に応じる税率で課されます。地方税務調査機関は地価評価委員会が評議した標準住宅価格に基づき住宅の時価を決定します。
    
    
11. 特種物品及び労務税
    
    台湾における特別な物品、労務の販売、製造及び輸入は、特種物品及び労務税条例に従って、販売価格で特種物品及び労務税が課されます。
    
    特種物品及び労務税は「売却価格」又は「完税価格」に基づいており、税率が10％です。但し、不動産の売却は保有期間に応じて課税され、保有期間が1年以内に譲渡された場合、税率は15％です。保有期間が1年以上2年未満の場合、税率は10％です。
    
    特別物品サービス税の計算式は次のとおりです。
    「販売価格」又は「完税価格」×10％（又は15％）=特種物品及び労務税額
    
    
12. 遺産税（相続税）
    
    相続税の納税義務者は、遺言執行者、相続人及び受取人、遺産管理人の順になります。相続税は、被相続人の死亡日の課税遺産の時価、免税額及び差額に基づいて計算されます。相続税の免税額は現在1200万台湾元であり、各控除は相続及び贈与税法によります。また、被相続人の台湾への投資が「華僑帰国認可投資額の相続税徴収における優遇規則」の規定に該当する場合、遺産うちの認可投資額について、相続税及び贈与税法の規定によって推定される価値の半分を控除し、相続税が課されません。
    
    現在台湾の相続税の計算式は次の通りです。
    相続税額=（課税遺産総額-免税額-控除額）×税率-累進差額-税額控除額や利息
    
    

    課税遺産総額(元)	税率	累進差額(元)
    50,000,000以下	10%	0
    50,000,001-100,000,000	15%	2,500,000
    100,000,000超	20%	7,500,000

    
    
13. 贈与税
    
    一般的に、贈与税の納税者は贈与者です。贈与税は、贈与者による贈与時の課税対象資産の価値、免税額及び差額に基づいて計算されます。各贈与者の年間税控除額は220万元です。贈与者は、各級政府、公立の教育、文化、公益、慈善事業の団体、公的機関、株式公開の公営企業、及び財団法人として法的に登録されている且つ行政院の基準に該当する教育、文化、公共福祉、慈善、宗教団体及び祭業に贈与する財産が非課税です。
    
    2017年5月12日以降、相続税の計算式は次の通りです。
    贈与税額=（課税資産総額-免税額-控除額）×税率-累進差額
    

    課税資産総額(ニュー台湾ドル)	税率	累進差額(ニュー台湾ドル)
    25,000,000以下	10%	0
    25,000,001-50,000,000	15%	1,250,000
    50,000,000超	20%	3,750,000