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英国外国会社の取締役変更の手続きと費用

英国外国会社の取締役変更の手続きと費用

特に明記しない限り、本見積書において外国会社とは、英国の2006年会社法に基づき、構成・設立される非公開株式会社をいいます。

取締役変更をしようとする英国外国会社は、変更日から14日以内に英国会社登記所(Companies House)へ報告する必要があります。

英国会社の取締役変更手続きを代行する当所のサービス費用は500ポンド(1名新しい取締役の委任及び1名現職の取締役の辞任の場合)です。当所のサービスには、変更に必要な全ての書類の作成・提出が含まれます。具体的には本見積書の第1節をご参照ください。

一般的に、お客様より必要な各書類を受け取った日から、英国会社の取締役変更手続きを全て完了するには約2~3週間かかります。具体的には本見積書の第5節をご参照ください。

上記のサービス費用は、現職の取締役が自発的に辞任する場合に限り適用されます。現職の取締役が辞任を拒否した場合、会社の株主は特別決議を経て当該取締役を解任する必要があります。英国外国会社の取締役の解任手続きが必要な場合、費用は別途相談となります。

  1. サービスと費用

    英国外国会社の取締役変更を代行する当所のサービス費用は500ポンドです。サービス内容の詳細は以下の通りです。
    (1)
    英国外国会社の取締役変更に関するお客様の質問を回答します。
    (2)
    定款を審査します。
    (3)
    英国会社登記所が指定したフォームを作成します。
    (4)
    所定のフォームを英国会社登記所に提出します。

    備考:
    (1)
    上記のサービス費用は、1名新しい取締役の委任及び1名現職の取締役の辞任の場合に限り適用されます。複数名の取締役の委任・辞任の場合、費用は別途相談となります。
    (2)
    上記の費用には、取締役変更にかかる書類の郵送料が含まれていません。

  2. オプションサービス

    個人コード(Personal Code)の申請

    2023年英国経済犯罪及び企業透明化法(ECCTA)の新たな要件に基づき、英国で設立された会社の取締役又は実質的支配者(PSC)は、本人確認手続きを完了し、英国会社登記所(Companies House)から個人コードを受ける必要があります。個人コードは、特定の会社ではなく、個人に紐づけられたものです。複数の会社で取締役を務めている場合でも、一度行えば結構であり、各会社の登記手続きの際に同じ個人コードを使用することができます。当所のサポートをご希望の場合、サービス費用は1名あたり225ポンドです。

  3. 支払方法

    当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドと合わせてお客様に送信します。サービスの性質上、お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供し始めた後、特別な事情がない限り、費用が返金されません。

    お客様が中国本土又は台湾の発票が必要な場合は、当所は、現地税法が定めた税金を別途請求します。

  4. 必要書類

    英国外国会社の取締役変更を行うために、お客様は以下の書類を郵便・ファクス・電子メールにて提供する必要があります。
    (1)
    外国会社設立証明書の写し
    (2)
    外国会社の定款細則の写し
    (3)
    外国会社の直近の年次申告書(annual return)及びその抜粋(ある場合)
    (4)
    年次申告書を提出した後提出された変更書類
    (5)
    会社登記所の認証コード(Authentication Code)
    (6)
    新しい取締役のパスポート写し、及び直近3か月の住所証明書類(公共料金請求書、銀行取引明細書等)
    (7)
    新しい取締役の個人コード

    啓源がお客様の英国会社の秘書役を務めている場合、お客様は上記の第1~6項を提供する必要がありません。

    住所証明書類は、取締役の情報(氏名や詳細な住所)、書類の種類、発行日、発行機関を記載する公共料金請求書、又は銀行取引明細書でなければなりません。英語表記でない場合、参考用の英語訳本の提出は必要です。

    上記の身分証明書類は、当所のスタッフ又はお客様所在地での弁護士、公証役場によって認証される必要があります。

  5. 流れと所要時間

    書類が揃った後、取締役変更手続きを完了するには約2~3週間かかります。具体的な流れ及び所要時間は以下の通りです。

    手順

    内容

    営業日

    (予想日数)

    1

    お客様は取締役変更に必要書類(第4節)を電子メール・ファクス・郵便にて啓源に提供し、啓源のサービス費用を支払います。

    お客様次第

    2

    新しい取締役は個人コードを取得し、身分証明書類の公証・認証を行います。

    お客様次第

    3

    啓源は定款を審査し、取締役変更関連書類を作成した後、お客様に郵送します。

    1

    4

    お客様は署名済書類を電子メールにて当所へ返送します。

    お客様次第

    5

    啓源は署名済書類を英国会社登記所へ提出します。

    20

    合計:

    2~3営業日


  6. ポイント

    6.1
    取締役選任の申告遅延

    英国外国会社は取締役を選任してから14日以内に、フォームAP01を会社登記所(Companies House)へ提出する必要があります。英国海外会社の取締役選任に関するフォームAP01の提出が遅れた場合、遅延手数料は150ポンドとなります。当該規定を違反する場合、最大1,500ポンドの罰金及び取締役資格の剥奪のリスクがあります。

    6.2
    取締役辞任の申告遅延

    英国外国会社は取締役を辞任してから14日以内に、フォームTM01を会社登記所(Companies House)へ提出する必要があります。フォームTM01の提出遅延に対する延滞金は提出が遅れた日数に応じて決まります。罰則は以下の通りです。

    • 1か月以内の遅延:150ポンドの罰金
    • 1か月から3か月の遅延:1,500ポンドの罰金
    • 3か月以上の遅延:別途決定

    上記の罰金は、会社登記所への提出遅延に対して適用されるその他の罰金に追加で課されます。罰金の発生を避け、英国会社法を確実に遵守するためには、所定の期間内にフォームTM01を提出することが極めて重要です。
上記の費用は、あくまでも参考用に過ぎず、最終的な金額ではありません。サービス費用は、弊社が各案件の状況に応じて提供された見積金額に準じます。なお、弊社は別途通知をせず料金を随時調整する権利を留保します。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。

メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa
ダウンロード:英国外国会社の取締役変更の手続きと費用【PDF】

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