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輸出免税は全ての項目において適用されるわけではありません。輸出取引や通信もしくは信書便などに対応します。輸出免税の対象となる条件は以下の通りです。 （1） 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け （2） 外国貨物の譲渡又は貸付け （3） 国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送（国際輸送） （4） 外航船舶等の譲渡又は貸付けで船舶運航事業者等に対するもの （5） 外航船舶等の修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの （6） 専ら国内と国外又は国外と国外との間の貨物の輸送の用に供されるコンテナーの譲渡、貸付けで船舶運航事業者等に対するもの又は当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの （7） 外航船舶等の水先、誘導、その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供等で船舶運航事業者等に対するもの （8） 外国貨物の荷役、運送、保管、検数又は鑑定等の役務の提供 （9） 国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便 （10） 非居住者に対する無形固定資産等の譲渡又は貸付け （11） 非居住者に対する役務の提供で次に掲げるもの以外のもの （i） 国内に所在する資産に係る運送又は保管 |
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4.1 |
免税される輸出取引の範囲 課税事業者が次のような輸出取引等を行った場合は、消費税が免除されます。 （1） 国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け （2） 国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便 （3） 非居住者に対する鉱業権、工業所有権、著作権、営業権等の無体財産権の譲渡又は貸付け （4） 非居住者に対する役務の提供（ただし、非居住者に対する役務の提供であっても、免税とされる輸出取引にはならず、消費税が課される場合がある） |
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| 4.2 |
免税の適用を受けるための証明 輸出免税の適用を受けるためには、その取引が輸出取引等である証明が必要です。輸出取引等の区分に応じて輸出許可書、税関長の証明書または輸出の事実を記載した帳簿や書類を整理し、納税地等に7年間保存する必要があります。
（注1）この価額とは、FOB価格であり、原則として当該郵便物の現実の決済金額（例えば、輸出物品の販売金額）となります。 （注2）万国郵便条約第一条に規定する「小包郵便物」「EMS郵便物」「通常郵便物」をいいます。 （注3）輸出免税の適用に必要な輸出許可書等には、これらの書類に係る電磁的記録を含みます。 輸出取引は消費税が免除されますが、それに対応する課税仕入れには消費税および地方消費税の額が含まれています。この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費なども含まれます。そのため、輸出の場合には、課税仕入れに含まれる消費税および地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除をすることができます。（引用：国税庁） |
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（1） |
船舶（登録（外国の登録を含む。以下この号において同じ。）を受けたものに限る。船舶の登録をした機関の所在地（同一の船舶について二以上の国において登録をしている場合には、いずれかの機関の所在地）（居住者が行う日本船舶（国内において登録を受けた船舶をいう。以下この号において同じ。）以外の船舶の貸付け及び非居住者が行う日本船舶の譲渡又は貸付けにあつては、当該譲渡又は貸付けを行う者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この項において「住所地」という。） |
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（2） |
前号に掲げる船舶以外の船舶 その譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において「事務所等」という。）の所在地（引用：消費税法施行令第6条） |
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9.1 |
国内の港等を出発地とし、国外の港等を経由して国外の港等を最終到着地とする場合 （1） 国内の港等を出発し、経由する国外の港等で入国手続をすることなく国外の到着地まで乗船又は搭乗する旅客の輸送 国内取引に該当し、輸出免税の対象となる。 （2） 国内の港等から経由する国外の港等まで乗船等する旅客の輸送 国内取引に該当し、輸出免税の対象となる。 （3） 経由する国外の港等から国外の到着地まで乗船等する旅客の輸送 国外取引に該当し、輸出免税の対象とはならない。 |
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9.2 |
国外の港等を出発地とし、国外の港等を経由して国内の港等を到着地とする場合 （1） 国外の港等を出発し、経由する国外の港等で入国手続をすることなく国内の到着地まで乗船等する旅客の輸送 国内取引に該当し、輸出免税の対象となる。 （2） 国外の港等から経由する国外の港等まで乗船等する旅客の輸送 国外取引に該当し、輸出免税の対象とはならない。 （3） 経由する国外の港等から国内の到着地まで乗船等する旅客の輸送 国内取引に該当し、輸出免税の対象となる。 |
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