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(1) |
アイルランド会社の登記抹消に関する質問を回答 |
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(2) |
会社が申告書を提出したか、税金を納付したかを確認するために会社書類を審査 |
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(3) |
登記抹消関連書類を作成 |
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(4) |
アイルランド歳入庁に異議申立てがない旨の通知書を申請 |
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(5) |
当地の新聞紙に登記抹消公告を掲載 |
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(6) |
アイルランド会社登記所に登記抹消申請を提出 |
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(7) |
登記抹消に関する政府規定費用を納付 |
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(1) |
登記抹消にあたり、会社が規定に従って必要な申告書を提出しなかった場合、当事務所は対応でき、費用を別途相談させていただきます。 |
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(2) |
異議申立てがない旨の通知書を発行する前に、歳入庁は登記抹消する会社に最後の財務諸表を作成させ、又は財務諸表を監査させ最後の法人税申告書を提出させる可能性があります。当事務所は対応でき、費用を別途相談させていただきます。 |
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(3) |
会社はVAT納税義務者の場合、VAT登録抹消を事前に行う必要があります。 |
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(4) |
上述の費用には書類の郵送料が含まれません。 |
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番号 |
サービス |
費用 （ユーロ） |
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1 |
会社秘書役１年分（備考1） |
900 |
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2 |
登録住所１年分 |
900 |
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3 |
法人税登録抹消 |
650 |
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4 |
VAT登録抹消 |
800 |
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5 |
年次申告書の作成・提出（休眠会社の財務諸表を含む必要）（備考2） |
1,000から |
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6 |
税務申告書の作成・提出(財務諸表監査を含む必要)（備考2） |
2,000から |
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7 |
税務申告書の作成・提出 |
500から |
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8 |
Non-EEA Resident Directors Bondの購入（2年間、必要な場合）（備考3） |
1,960から |
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(1) |
アイルランドの会社法（Companies Act 2014）により、全てのアイルランド会社は1名の会社秘書役を委任し、アイルランドに登録住所を持たなければなりません。従って、会社が登記抹消期間中関連法規制に該当するために、弊所は会社秘書役及び登録住所サービスを1年間提供します。 |
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(2) |
全てのアイルランド会社は会社登記所に年次申告書を毎年提出しなければなりません。年次申告書に属する年度に休眠状態になったにもかかわらず、会社は、最初の6ヶ月分の年次申告書を除く全ての年次申告書に、財務諸表を添付する必要があります。 |
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(3) |
アイルランド会社法の規定に基づき、アイルランドで設立された全ての会社は、欧州経済領域の居住者1名を取締役として任命する必要があります。アイルランドで会社を設立する外国人投資家の便利のために、投資家が欧州経済領域の居住者たる取締役の規定に該当するための指定保険を購入することは認められています。Non-EEA Resident Directors Bondは、2年有効であり、期間満了後に更新できます。投資家も欧州経済領域の居住者を取締役として任命することができます。* Non-EEA Resident Directors Bondの保険料は保険会社の最終的な見積りに準じます。上述の費用はあくまでも参考用です。 |
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(4) |
アイルランド会社の取締役がPPSナンバーを申請・取得しなければなりません。配当金を受け取る個人たる株主も、PPSNの申請が必要です。PPSNは、アイルランドの社会福祉及び公共サービスを享受するための特別な番号です。授権代表者は、アイルランド歳入庁又はその他の機関に検索を行う際に、PPSNを提供する必要があります。 |
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(1) |
過半数の株主は登録抹消を同意すること。 |
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(2) |
登録抹消の申請する日の3ヶ月前に事業を停止し、又は開業することがないこと。 |
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(3) |
債権者は債務を完済し、未払いの債務がない（又は債務が免除された）こと。 |
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(4) |
会社はアイルランド歳入庁の税額及びB1年次申告書の提出遅延の罰金を全て納付したこと。（毎年の罰金は100ユーロです。B1年次申告書を提出するまで、１日増につき3ユーロが追加されます。上限額は1,220ユーロです。） |
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(5) |
資産が150ユーロを超えず、又は貸借対照表がゼロであること。 |
| (6) |
未解決の法的な訴訟がないこと。 |
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(1) |
会社設立証明書、定款、会社登記簿 |
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(2) |
株主、取締役のパスポート、直近3ヶ月の住所確認書類 |
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(3) |
会社の直近の年次申告書 |
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(4) |
登記抹消書類に署名するには権利が付与された取締役又は株主の氏名（複数の取締役又は株主の場合） |
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(5) |
会社が正式に事業を停止する日（開業した場合） |
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(6) |
会社の直近の財務諸表（営業した場合） |
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(7) |
会社の直近の法人税申告書又は歳入庁からの税額通知書（ある場合） |
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(8) |
会社の直近のVAT申告書（提出した場合） |
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手順 |
内容 |
営業日 |
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1 |
お客様はアイルランド会社の登記抹消を啓源に委託すると同時に、電子メール等にて必要書類（第5節）を啓源に提供し、啓源のサービス費用を支払います。 |
1 |
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2 |
啓源は会社の届出及び税務申告記録を審査し、未提出の申告又は滞納している税金等があるか否かについてお客様に確認します。 |
1-5 |
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3 |
年次申告書を作成・提出し、罰金の納付を代行します（該当する場合）。 |
状況次第 |
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4 |
当該年度の税務申告書を・提出し、罰金の納付を代行します（該当する場合）。 |
状況次第 |
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5 |
啓源は登記抹消書類を作成した後、お客様に送付します。お客様は書類に署名します。 |
1-5 |
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6 |
お客様は全ての会社銀行口座を解約します（ある場合）。 |
お客様次第 |
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7 |
啓源はお客様の会社を代理し、アイルランド歳入庁に異議申立てがない旨の通知書を申請します。 |
30 |
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8 |
啓源は当地の新聞紙に登記抹消公告を掲載します。 |
5 |
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9 |
啓源は会社登記所に登記抹消申請を提出します。 |
1 |
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10 |
会社登記所は書類を審査し、公式サイトにて任意登記抹消公告を掲載します。 |
5-20 |
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11 |
アイルランド会社は状態が「登記抹消中」になり、問題なければ３－4ヶ月後登記抹消されます。 |
90 |
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12 |
啓源は正式登記抹消の旨の通知書をお客様に転送します。 |
1 |
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(1) |
異議申立てがない旨の通知書の申請書 |
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(2) |
アイルランド歳入庁からの異議申立てがない旨の通知書 |
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(3) |
登記抹消申請書 |
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(4) |
アイルランド会社登記所からの登記抹消完了通知書 |
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