投資者は支店を設立する都市で事業所をリースし、正式な賃貸借証明書を締結する必要があります。当該事業所は商業用ビザに置き、賃貸契約期間が12ヶ月以上でなければなりません。本設立パッケージには登録住所サービス（1年）が含まれています。賃貸借契約書の締結は弊所が行います。

海外本社は、会社設立証明書などの設立申請書類の公証手続を手配する必要があります。

弊所は代理人授権書１通を作成した後、海外本社はその授権書の公証をする必要があります。

弊所は台湾で支店を設立することに関する株主総会又は取締役会の議事録を作成し、お客様は当該議事録の公証を手配する必要があります。

さらに、香港本社は台湾地域で指定された代理人及び会社責任者の身分証明書類のコピー、住所確認書類、及び個人情報を用意する必要があります。

弊所は商号が使用できることを確認した後、商号予約を申請します。

弊所は支店設立申請書類を経済部投審会に提出した後、政府は支店設立申請を事前審査します。

銀行口座開設に使う取締役（会社責任者）の個人印及び会社印を含む会社の印章の彫刻を手配します。

お客様（台湾会社の取締役・責任者）は台湾へ行って準備口座開設手続きを行います。

準備口座開設が成功した後、お客様（台湾会社の株主）は準備口座に資本金を振り込み、送金控えを弊所に送ります。弊所は送金控えに基づき資本金検査報告書を作成します。

弊所は台湾の会計士に出資検証をさせ、資本金検査報告書を発行させます。

弊所は支店設立申請書類及び資本金検査報告書を工商登記管轄機関に提出し、正式に支店申請をします。

弊所は国税局に営利事業登記を申請します。税務登記番号は、発行機関からの税務「身分証」であり、業種別に応じて国税税務登記証及び地方税税務登記証の2種類に分けられています。

弊所は財政税務機関で統一発票購入証を申請します。台湾で発票を発行するためには政府の印刷・作成した発票簿を使い、毎月税務局で発票を購入する必要があります。政府は税務面接をするため、台湾支店の責任者は国税局に出頭して署名する必要があります。さもなければ、税務局は発票の購入に対して制限を課します。従って、台湾は毎月、統一発票受取証を取得してから、翌月に必要な発票を購入することができます。

上述の手続が完了した後、会社は経済部国際貿易局に輸出入業者登録を申請し、商品の輸出入ができます。台湾支店は商号が中国語表記ですが、輸出入カードを申請・取得した場合、カードに商号の英語表記が記載されています。