概要

本見積書は、ビジネスサービス及びマネジメント、コンサルティングサービス等のサービス業務を主要業務とし、且つその経営範囲（事業範囲）に特別な免許・許可（事前承認又は事後承認）が必要となる業務が含まれない支店を外資系独資会社が上海において設立することのみに適用されます。

当事務所は、サービス業を主な業務範囲とする外資系独資会社の支店を上海に設立する費用が10,000人民元（約15.7万円）です。営業許可証の申請から銀行口座の開設までのサービスが含まれています（第1.1節をご覧ください）。要するに、当事務所が設立証明書類をクライアント様に渡したら、クライアント様はその経営範囲に記載されている業務を行うことができます。当事務所の設立サービス費用は政府規定費用及び書類翻訳サービス等を含んでいません。費用詳細は添付表1をご覧ください。

上海において外資系独資会社の支店を設立する際に、クライアント様は外資系独資会社の営業許可証のコピー、賃貸借契約書、支店責任者の身分証明書類等を提供する必要があります。具体的には第3節をご覧ください。

一般的に、サービス業に従事する外資系独資会社の支店を上海において設立する時間は、約4～6週間です。前述の所要時間は、設立登記に必要な書類を受け取った日から計算されます。具体的には第4節をご覧ください。

外資系独資会社の上海支店の経営業務に免許・許可の別途申請が必要な場合には、当事務所はサービス費用を調整する可能性があり、設立所要時間も相応に延長されます。詳細は当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。

1.	設立サービス費用
	1.1	設立サービス範囲と費用 当事務所は上海において外資系独資会社の支店を設立する費用が10,000人民元です。具体的には以下の通りです。 （1） 会社設立登記書類一式の作成 （2） 営業許可証の申請 （3） 支店印鑑の作成 （4） 人民元基本口座の開設 外資系独資会社上海支店が従事する業務は関係部門による別途の事前承認又は事後承認が必要な場合には、その関連費用は実際の状況によって別途請求となります。
	1.2	行政費用 上記のサービス費用は上海市の工商登記及びその他の関係政府部門の行政費用を含んでいません。政府行政費用は約1,500人民元です。当事務所は当該行政費用を予め受け取りますが、設立登記手続き完了後に発票（日本の領収書に相当）に基づき実費を請求します。
	1.3	オンラインバンキングの申請費用 第1.1節のサービス費用は銀行口座の開設を含んでいますが、オンラインバンキングの開設を含んでいません。オンラインバンキングの開設が必要な場合には、関係銀行に別途申し込む必要があります。当事務所はオンラインバンキングの申請手続きに支援できますが、1,000人民元のサービス費用を別途請求します。
	1.4	翻訳費用 第1.1節のサービス費用は書類の翻訳サービスを含んでいません。クライアント様が提供した書類を中国語に翻訳する必要がある場合、又は参考用とした申請書類の英語版・日本語版を提供する必要がある場合には、当事務所は翻訳サービスを提供できますが、翻訳費用が別途請求となります。

前述の費用は全て税抜きの金額です。中国大陸の発票が必要な場合、7.5%の増値税及び付加税を別途請求します。 上記各項費用のまとめは、添付表1の「外資系独資会社上海支店設立費用明細表」をご覧ください。

2.	支払条件
	注文と全額のサービス費用を受領した後、支店設立サービスを提供します。当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。お支払いの手配のために、当事務所は注文確認後に、サービス費用の請求書、送金銀行情報及び支払案内をメールでクライアント様に送付します。 中国大陸の増値税又は台湾の営業税の発票が必要な場合は、現地税法による税金を別途支払う必要があります。

3.	必要な書類
	3.1	オフィス賃貸借契約書と賃貸借契約登記届出証明書 外資系独資会社上海支店のオフィスの賃貸借契約書及び賃貸借契約登記届出証明書の原本をご提供ください。オフィスは、性質が商業用であり、賃貸借契約期間が1年又は1年以上ではなければなりません。
	3.2	外資系独資会社の情報 外資系独資会社の営業許可証、外商投資企業設立届出又は変更証明書、定款及び定款修正案（もしあれば）のコピーをご提供ください。
	3.3	支店責任者の個人情報  外資系独資会社上海支店の責任者となる者の身分証明書類（外国籍の方はパスポート、中国籍の方は身分証等）のコピー、中国大陸の電話番号、電子メール、住所をご提供ください。
	3.4	支店財務担当者の個人情報 外資系独資会社上海支店の財務担当者となる者の身分証明書類（外国籍の方はパスポート、中国籍の方は身分証等）のコピー、中国大陸の電話番号、電子メール、住所をご提供ください。
	3.5	口座開設の銀行名称と住所 クライアント様は外資系独資会社の支店口座開設の銀行を自由に選べます。当事務所は、会社からの距離、サービス品質、業務効率、オンラインバンキングの理財機能があるかどうか等の方面によって決定することをお勧めします。多くのクライアント様が外資系銀行を利用しますが、外資系銀行は中国内資銀行と比べ、要求が高く、審査時間が長く、理財維持費用が高い問題等があり、且つ外資系銀行と税務機関の間で納税代行委託協議を締結することができません。外資系銀行で人民元基本口座及び外貨資本金口座を開設するとともに、中国内資銀行で税金納付用の納税口座を別途開設することが必要です。従って、直接に中国内資銀行で口座を開設することをお勧めします。 銀行口座を開設する際、外資系独資会社支店の責任者は身分証の原本を提供することが必要ですのでご留意ください。

4.	設立所要時間
	一般的に、サービス業を主な業務とする外資系独資会社の支店を上海に設立する時間は、約4～6週間です。具体的には下記表をご覧ください。 順番 項目 必要時間 （営業日） 前期準備 1 オフィスの賃借 お客様による 2 その他の資料、書類の準備 お客様による 登記申請 3 支店名称の予備審査 5 4 営業許可証の申請 10 5 支店印鑑の作成 3 6 人民元基本口座の開設 10 約4～6週間

5.	登記書類一式（登録完了後得られる法的書類）
	支店の設立後、下記の法的書類をクライアント様に渡します。 営業許可証の正本及び副本 支店印鑑（支店印、財務印、責任者印） 銀行口座開設許可証及びその他の銀行書類

6.	合法的な維持サービス
	上海において設立された全ての外資系独資会社の支店は、中国の会計準則に基づき財務諸表を作成しなければならず、且つ年次財務諸表に対する監査及び監査報告の発行が中国の公認会計士によって行われる必要があります。また、税務法律法規に基づき、設立当月から（翌月申告）、各項税務を毎月申告しなければなりません。当事務所は定期的な会計記帳、税務申告、給与計算及び代行支払、銀行口座の操作及び年次所得税の合算清算納付等の合法的な維持サービスをクライアント様に提供できます。詳細は当事務所の専門会計士にお気軽にお問い合わせください。

1. 支店設立費用明細

順番	項目	金額 （人民元）
1	上海外資系独資会社支店設立費用（備考1）	10,000
2	支店設立の政府行政費用（予算）（備考2）	1,500
3	雑費	500
4	オンラインバンキング申請のサービス費用（オプション）	1,000
5	書類翻訳費用（オプション）	別途相談
合計		13,000

備考：

1.	外資系独資会社上海支店の経営業務に許可又は免許の別途申請が必要な場合には、当事務所は代行できますが、費用が別途相談となります。
2.	当該政府規定費用及びその他の支出は予算金額です。政府規定費用及びその他の支出は発票に基づき実費を請求します。
3.	上記表の第4項～第5項はオプションのサービスです。クライアント様は自ら行えますが、当事務所に代行を依頼できます。
4.	上記明細表の費用は税抜きの金額です。中国増値税発票が必要な場合、別途7.5%の税金を請求します。

参考資料：

1.「外資系独資会社北京支店設立の手続きと費用」
     https://www.kaizencpa.com/jp/Services/info/id/295.html

2.「外資系独資会社深セン支社設立の手続きと費用」
     https://www.kaizencpa.com/jp/Services/info/id/310.html

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