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1.1 |
設立前後の手続きと書類ファイリング
（1） デラウェア州株式会社の設立・維持に関する諸問題の詳細説明 （2） 類似商号調査 （3） デラウェア州の州務長官室への登記料の納付 （4） デラウェア州の標準版付属定款の作成 （5） 初回取締役会議の議事録の作成 （6） 法人口座開設の議事録又は決議書の作成（必要な場合） （7） 会社登記書類一式の作成（金属製の会社印、株券、株主名簿、取締役名簿、及び株式引受人名簿等を含み） |
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1.2 |
1年間にわたるデラウェア州の登録代理人と登録住所 登録代理人（Registered Agent）及び登録住所に対する米国デラウェア州株式会社法の要求を満たすために、当事務所は、1年間にわたるデラウェア州の登録住所を提供し、及びクライアント様のデラウェア州会社の登録代理人に就任するデラウェア州会社を手配します。 |
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1.3 |
雇用主番号（EIN）の申請 雇用主番号（Employer Identification Number：EIN）はFEIN（Federal Employer Identification Number）又はFTIN（Federal Tax Identification Number）とも呼ばれており、社会保障番号（Social Security Number：SSN）と類似し、政府による税金の徴収及び雇用主識別に使われます。EINを通じて米国の内国歳入庁（Internal Revenue Service：IRS）と連絡を取り、デラウェア州株式会社の関連税務事項を処理する必要があります。米国の商業銀行において口座を開設する時にもEINが必要です。 米国の内国歳入庁を通じてEINを申請する時間は約10～15営業日です。内国歳入庁は当該申請の至急サービスを提供していません。当事務所はEINを取得してから、クライアント様に電子メールにて報告します。 米国会社は米国現地銀行に事業用口座の開設を申請する際に、会社のEIN及び会社責任者の個人納税者番号（ITIN）を提供しなければなりません。従って、当事務所は当該サービスを本パッケージに入れます。 |
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1.4 |
個人納税者番号（ITIN）の申請 個人納税者番号（Individual Taxpayer Identification Number：ITIN）は、上述の会社への雇用主番号又は米国居住者への社会保障番号と類似し、米国源泉所得を有する外国人が米国で個人税務申告を行うために米国内国歳入庁（IRS）が発行した特定のID番号です。個人納税者番号を申請する時間は約14週間です。確定申告シーズン（1月～4月の間）に申請手続きの所要時間は延長されます。内国歳入庁は当該申請の至急サービスを提供していません。当事務所はＩＴＩＮを取得後に電子メールにてクライアント様に報告します。 米国会社は米国現地銀行に事業用口座の開設を申請する際に、会社責任者（取締役）のITINを提供しなければなりません。従って、当事務所は当該サービスを本パッケージに入れます。 |
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1.5 |
銀行口座開設 当事務所は米国現地銀行の遠距離口座開設を支援することができます。会社責任者（取締役）は銀行スタッフによる電話・ビデオ面接を受けた後、メールを通じて関連書類に署名する必要がありますのでご注意ください。啓源は紹介及びコンサルティング・サービスのみを提供します。クライアント様の申請が承認されるかどうかは銀行の決定によりますので、啓源は口座開設が成功することを保証しかねます。 米国現地銀行は、米国会社の授権責任者が米国の営業所の証明書類及び米国の電話番号を提供することを要する場合があります。当事務所の費用にはそれらのサービス費用が含まれません。当事務所は米国の営業所及び米国の電話番号を提供するサービス費用がそれぞれ600米ドル及び100米ドルです。 |
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(1) |
上記の費用には会社設立により発生した書類郵送料（もしあれば）が含まれません。 |
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(2) |
本見積書の費用は全て税抜きの金額です。増値税発票が必要な場合、現行税率に基づき税金を別途請求する可能性があります。 |
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(3) |
本パッケージ費用には個人納税者番号の申請が1つのみ含まれます。2つからは、当事務所は追加のITINごとに800米ドルのサービス費用を別途請求します。 |
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(4) |
上記の費用には特別なライセンス・許可の申請が含まれません。 |
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(5) |
上述の銀行口座開設サービスは、Signature Bank及びEast West Bankの口座のみを申請します。シティバンク銀行の口座が必要な場合、費用は変更されます。詳細は啓源の専門コンサルタントまでお問い合わせください。 |
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(1) |
会社発起人（株主又は高級管理職） |
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(2) |
国籍を問わない1名以上の株主（法人又は自然人） |
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(3) |
自然人でなければならない1名以上の取締役 |
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(4) |
自然人でなければならない1名以上の高級管理職（最高経営責任者、最高財務責任者又は秘書役） |
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(5) |
高級管理職又は取締役が会社の代表者として法的書類に署名し、且つ議事録を作成することができます。 |
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(1) |
株主、取締役、高級管理職（及び秘書、ある場合）全員のパスポート写し及び住所証明書類（直近3ヶ月以内の公共料金領収書又は銀行取引明細書）。株主が法人の場合、その設立証明書類、その会社の25％の持分を保有している株主の身分及び住所証明書類をご提供ください。 |
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(2) |
（株主が法人の場合）組織構造図 |
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(3) |
記入済の当事務所の「デラウェア州会社設立ファーム」 |
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(4) |
米国デラウェア州会社のビジネス証明書類（例えば、売買契約書、売買意向書、会社のパンフレット、事業計画書） |
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(5) |
デラウェア州会社の雇用主番号（EIN） |
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(6) |
銀行の要求による申請書 |
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項目 |
内容 |
時間 （営業日） |
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1 |
クライアント様はデラウェア州株式会社設立の委託を確認した後、記入済の「デラウェア州株式会社設立ファーム」及びその他の設立に必要な書類（第4節をご参照ください）を当事務所へ電子メールにて送付するとともに、サービス費用を支払う。 |
クライアント様による |
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2 |
啓源はデラウェア州株式会社の株主、取締役、高級管理職の身分証明書類を認証する。 |
1 |
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3 |
啓源はデラウェア州の州務長官室会社部に類似商号調査を行う。 |
1 |
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4 |
啓源は会社設立に必要な書類（設立フォーム及び標準版付属定款等を含み）を作成する。 |
1 |
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5 |
啓源は上記第4項の必要書類がクライアント様に照合される。 |
1 |
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6 |
啓源は基本定款（Certificate of Incorporation、日本の会社登記簿に相当）をデラウェア州の州務長官室会社部に提出し、且つ所定の登記料を支払う。州務長官室会社部は書類審査を無事に行いましたら、一般的には約8週間以内に会社設立証明書（提出日及び番号が付く定款）を発行する。 |
8週間 |
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7 |
会社設立後、啓源は後続の設立手続き（会社印、株主名簿、取締役名簿及び株券の作成等）を行う。 |
7 |
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8 |
啓源はクライアント様のデラウェア州株式会社の雇用主番号（EIN）を申請する。 |
10～15 |
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9 |
啓源はクライアント様のデラウェア州株式会社の取締役の個人納税者番号（ITIN）を申請する。 |
14週間 |
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10 |
全ての手続きが完了後、啓源は設立証明書類及びその他の書類をクライアント様に郵送する。 |
1 |
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11 |
啓源は、クライアント様と銀行との面会を手配し、銀行口座開設を行う。 |
クライアント様による |
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(1) |
上記の時間はあくまでも参考用であり、ライセンス・許可の別途申請が不要となることを前提として計算されたものです。 |
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(2) |
上記第6項について、至急サービスを利用する場合は24時間以内（米国現地時間）に設立登記が完了します。至急サービスの費用は100ドルです。処理時間が大幅に減少できますので、至急サービスの利用をお勧めします。 |
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(3) |
現在、当事務所は、クライアントが直接米国に入国する必要なく、クライアントのデラウェア州会社の米国銀行口座を開設することができます。詳細は当事務所までお問い合わせください。 |
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(1) |
デラウェア州政府による捺印済み基本定款（Certificate of Incorporation） |
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(2) |
デラウェア州の標準版の付属定款（Bylaws）1部 |
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(3) |
会社印1個 |
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(4) |
議事録帳、株主名簿、取締役名簿及び株式引受人名簿（適用される場合）等 |
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(5) |
初回取締役会議の議事録 |
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(6) |
株券（空白）10枚 |
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(7) |
雇用主番号（EIN） |
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(8) |
個人納税者番号（ITIN） |
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(9) |
在職証明書及び認証済み設立証明書類 |
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