1.1    サービス範囲と費用

当事務所は外資系独資会社深セン支社（支店）の責任者変更手続きを行う費用が9,000人民元です。具体的には以下の通りです。

（1） 変更登記書類一式の作成

（2） 営業許可証の変更

（3） 新任責任者印の作成申請

（4） 税務局での変更登記

（5） 銀行人民元基本口座登記情報の変更

深セン支社が従事する業務は関係部門による別途の事前承認又は事後承認が必要な場合、その関連費用は実際の状況によって別途請求となります。

1.2    行政費用

上記のサービス費用は関係政府部門の行政費用を含んでいません。政府行政費用は約1,000人民元です。

上記各項費用のまとめは、添付表1の「外資系独資会社深セン支社責任者変更費用明細表」をご覧ください。

注文と全額のサービス費用を受領した後、変更サービスを提供します。当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。お支払いの手配のために、当事務所は注文確認後に、サービス費用の請求書、送金銀行情報及び支払案内をメールでクライアント様に送付します。

中国大陸の増値税又は台湾の営業税の発票（日本の領収書に相当）が必要な場合は、現地税法による税金を別途支払う必要があります。

深セン支社責任者変更登記手続きに以下の書類が必要です。

（1） 新任責任者の身分証明書類の原本及びコピー、中国大陸の電話番号、メール

（2） 営業許可証の正本及び副本

（3） 銀行口座開設許可証

（4） 機構信用コード証の原本

（5） 支社の会社印、財務印、元の責任者印

（6） 登記機関が臨時に要求するその他の書類と資料

備考：銀行における変更登記を行う際に、責任者の身分証明書類の原本が銀行に照合される必要がありますが、一部の銀行は責任者が自ら銀行に行って変更登記を行うことを要求する可能性があります。具体的には口座開設の銀行の規定に準じます。

一般的に、外資系独資会社深セン支社責任者変更登記の全ての手続きを完了する時間は、約4～6週間です。具体的には以下のリストをご覧ください。

順番	項目	所要時間 （営業日）
前期準備
1	新責任者の身分証明書類及び資料	お客様による
2	深セン支社の証明書類及び印鑑	お客様による
3	その他の資料、書類	お客様による
変更登記申請
4	営業許可証の変更	3～5
5	新任責任者印の作成申請	1
6	税務局での変更登記	3
7	銀行人民元基本口座登記情報の変更	10～15
約4～6週間

深セン市国家税務局の規定に基づき、支社の責任者は外国籍の方又は香港・マカオ・台湾住民である場合には、必ずそのパスポート、港澳居民来往内地通行証（通称「回郷証」）又は台湾居民来往大陸通行証（通称「台胞証」）の原本を自ら税務局に持って行って実名認証を行わなければなりません。責任者が実名認証を完了できなかった場合、支社は税務局で全ての税務事項も行えません。例えば、発票の購入、税金還付の申請はできなく、さらに通常の税務申告もできない可能性があります。

外国籍の責任者は必ず自ら税務局に行って実名認証を行わなければならないため、深セン支社の地元社員の付き添いをお勧めします。当事務所のスタッフの付き添いはご希望な場合には、それに応じた手配を提供できます。当該サービス費用は1,500人民元です。