会社設立サービス

経済のグローバル化発展に伴い、国際市場へ進出する海外投資者がますます増えています。米国は全世界最大の経済体系として、海外投資者が選択する最も重要な架け橋となります。多くの投資者は米国における会社設立を通じてアメリカのブランドを作り及び国際市場へ進出します。

米国において会社を設立する手続きは煩雑であり、市政府、州政府及び連邦政府の法規に基づき設立登記手続きを行わなければなりません。米国50州は専門な会社設立登記機関を設置して、各州における登記際に要件が違い、且つ政府規定費用も異なります。また、米国の各業界にはその業界法規がありますから、各業界の経営者はその法規に基づき商売運営活動を行わなければなりません。

啓源は経験豊富且つ米国会社設立手続きに精通しているベテランコンサルタントを持ち、米国における業務を迅速に展開するためにクライアント様に会社設立に最適な意見及び提案を提供することができます。具体的なサービスは以下の通りです。

• 米国組織構成コンサルティングサービス
• 米国有限責任会社（Limited Liability Company）設立サービス
• 米国パートナーシップ（Partnership）設立サービス
• 米国有限責任共同事業体（Limited Liability Partnership、LLP）設立サービス
• 米国シー・コーポレーション（C -Corporation）設立サービス
• 米国エス・コーポレーション（S -Corporation）設立サービス
• 米国における銀行口座開設サービス
• 各種特殊業界のライセンス申請サービス
• 各州売上税番号登記サービス

会社変更登記サービス

業務の発展に伴い、登録資本金増加（増資）、登録住所、会社名称及び株式譲渡等の会社登記事項には変更が発生する可能性があります。前述の会社登記情報に変更が生じた場合は、直ちに関連市政府、州政府と連邦政府で法規に基づき変更手続きを行う必要があります。

当事務所はクライアント様の当該関連登記事項の変更状況によって、変更登記手続きを行うことに協力できます。具体的なサービスは以下の通りです。

• 会社登録資本金増資サービス
• 会社新株式発行サービス
• 会社登録住所変更サービス
• 会社名称変更サービス
• 会社株主名称変更サービス
• 会社株式譲渡サービス
• 会社取締役や支配人変更サービス
• 商業免許内容変更サービス
• 銀行登記情報変更サービス
• 各種特殊業界ライセンス情報変更サービス
• 会社定款の作成・改正サービス
• 会社株式証明書及び法人印鑑の再作成サービス

会社抹消及び清算サービス

米国の異なる市政府、州政府と連邦政府の法規に基づき、米国会社は抹消際に、法に従い会社抹消登記手続きを行う必要があります。

米国会社を取り消す場合は、主管州政府に抹消登記申請を提出しなければなりません。規定に基づき、会社設立日から抹消登記申請までの税務に対する全面的な審査を行うために、当該米国会社は米国州政府及び連邦税局に最終税務申告書を提出しなければならず、且つ税務機関からのあらゆる清算関連問題について合理的に説明しなければなりません。この過程において、米国州政府及び連邦税局は税務申告書の審査後、当該米国会社が納付すべき税金を納めるように要求する権利があります。会社は税金を納付してこそ全ての抹消手続きを完了できます。手続きが煩雑なので、会社抹消及び清算の期間は3～6ヶ月かかり、特別な場合はもっと長い時間が必要があります。

啓源は抹消清算及びその他の各登録機関の登記抹消手続きを行うことに協力できます。具体的なサービスは以下の通りです。

• 税務申告書の作成
• 米国売上税番号抹消サービス
• 米国連邦雇用主番号（EIN）抹消サービス
• 特殊業界のライセンス抹消サービス
• 抹消登記に必要な書類の作成及び提出
• 銀行口座の抹消サービス

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com, enquiries@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
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