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スペイン会社設立手続き及び費用

スペイン会社設立手続き及び費用

特に明記されない限り、本見積書において「スペイン会社」とは、スペインの会社法(Corporate Enterprises Act)に基づきスペイン国内で設立され、「Sociedad Limitada」と呼ばれる有限責任会社をいいます。

弊所は、スペースで有限責任会社(Sociedad Limitada)の設立を代行するサービス費用が9,500ユーロです。このサービスには、スペース会社設立、スペイン会社の税識別番号の取得、及びスペイン商業登記所での登記が含まれます。具体的には第1節をご参照ください。

スペイン会社を設立するためには、株主や取締役となる者全員の身分証明書類や住所証明書類、スペイン会社の登録資本金(株式数)や持分割合(株主が複数いる場合)、登録住所(お客様が自ら提供する場合)、及び主要な事業範囲やビジネスモデルが必要です。具体的には第6節をご参照ください。

一般的に、スペイン会社設立手続きには約4週間かかります(スペインの識別番号の申請時間は含まれない)。関連管轄機関は、会社の事業範囲及び投資者の身元に対して審査を行うため、会社設立にかかる期間がそれに応じて延長される可能性があります。

本見積書は、特別なライセンス・許可の別途申請が不要である場合に適用されます。スペイン会社がライセンス・許可の別途申請が必要である場合、弊所は状況に応じてサポート可能かどうかを確認し、具体的なニーズに合わせて費用を別途請求します。本見積書はあくまでも参考用です。費用は随時調査される可能性があります。

  1. 設立サービスと費用

    弊所はスペインにおいて、1名株主及び1名取締役に構成される有限責任会社を設立するサービス費用が9,500ユーロです。具体的には以下のサービスが含まれます。

    会社設立と書類のファイリング

    (1)    スペイン会社設立に関する質問を回答します。
    (2)    会社の構造を審査します。
    (3)    類似商号を調査し、商号が重複していない旨の証明書を取得します。
    (4)    設立のためにお客様の署名が必要な委任状を作成します。
    (5)    Form D-1A(外国投資申告)を作成します。
    (6)    会社定款を作成します。
    (7)    スペインの公証人と連絡し、公証手続きを行います。
    (8)    スペイン会社の仮税識別番号(NIF)を申請・取得します。
    (9)    スペイン商業登記所で登記手続きをします。
    (10)   印紙税を申告・納付します。

  2. オプションサービス

    番号

    サービス内容

    費用

    ユーロ

    1

    会社の登録住所(場所及びサービスによって異なる)(備考1

    2,500から

    2

    外国人取締役の外国人識別番号(NIE)の申請(備考2

    900

    3

    外国人投資家・法人株主のスペインの税識別番号(NIF)の申請(備考2

    1,900

    4

    法人銀行口座開設サポート(備考3

    3,000

    5

    EU付加価値税(VAT)の申請(備考4

    1,500


    備考:

    (1)
    啓源は、スペインでの会社設立に必要な事業登録住所として、適切な住所を提供することができます。この住所は、名刺、手紙の宛名、その他の公式書類に使えます。具体的な場所や必要なサービスによって異なりますが、一般的に、年間料金は2,500~3,800ユーロからとなります。

    (2)
    取締役及び株主全員は、外国人識別番号(NIE)又は税識別番号(NIF)を取得する必要があります。この番号は、スペイン国内で委任状(POA)を通じて、又は所在地のスペイン領事館を通じて申請することができます。委任状はスペイン語で作成され、スペイン国内で有効とするためには、公証人の前で署名して認証を受ける必要があります。本見積もりには書類の認証手数料及び郵便送料が含まれておらず、具体的な要件に基づき別途請求します。

    (3)
    スペインで会社を設立する前に、会社名義で開設されたスペイン銀行口座に資本金を振り込む必要があります。その口座は一時的なものです。資本金は振り込まれた後、会社設立が完了し、銀行口座を正式な口座に変更する手続きが完了するまで、凍結されます。会社設立後、銀行はデューデリジェンス手続きの一環として、取締役全員が銀行支店に来るよう要する場合があります。お客様は、銀行口座の開設及び付加価値税(VAT)の申請に関する規定を満たすため、証明書類(請求書、仕入先や取引先と締結された契約書、現地の経済的実体に関する証明などを含むが、これらに限らない)を提出する必要があります。

    弊所は、お客様のスペイン会社に向け、スペイン国内の銀行で事業用口座の開設をサポートします。弊所のサービスは、口座開設申請書類の作成、書類の事前審査などを含み、あくまでもサポートに過ぎません。口座開設申請を承認するかどうかを決める権利は銀行が有します。

    (4)
    年間売上高(課税対象となる商品の価値)が35,000ユーロを超えた会社は、付加価値税(以下「VAT」という)登録を行う必要があります。スペインの現行のVAT税率は21%ですが、一部の事業活動、商品が軽減対象です。年間売上高が35,000ユーロ未満である会社は、任意にVAT登録事業者に登録することができます。登録してVAT登録事業者になったら、会社は事業目的で商品を購入する際にVAT還付の申請が可能になります。

    VAT登録事業者は年に4回VATを申告しなければならず、即ち3ヶ月ごとに1回申告します。VAT登録事業者は、納税申告期限満了後1ヶ月以内に納税申告書を提出し、相応の税額を納付する必要があります。当該サービスはVAT登録に限定され、VAT申告サービスを含みません。

  3. 支払条件

    弊所は現金、銀行振込、送金、PAYPALでのお支払いを受け取ります。お客様はクレジットカード又はPAYPALで支払う場合、別途請求金額5%相当額の手数料を負担します。お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドと合わせてお客様に送信します。サービスの性質上、お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供し始めた後、特別な事情が発生しない限り、費用が返金されません。

    中国本土又は台湾の発票が必要な場合は、弊所は、現地税法が定めた税金を別途請求します。

  4. 基本的な組織構造

    (1)
    最低株主1名、取締役1名で構成されます。
    (2)
    スペース会社は、スペースにある登録住所を有しなければなりません。
    (3)
    登録資本金や発行の株数に対する制限がありません。事業活動に応じて登録資本金を決定することができます。通常、資本金をユーロで表示されます。

  5. 設立手続きと所要時間

    一般的に、商号又は事業活動に特別なライセンス・許可の別途申請が不要である場合、スペインにおいて会社を設立するには約4週間かかります。具体的な設立手続き及び所要時間は下表をご参照ください。

    手順

    設立手続き

    営業日

    (予想日数)

    1

    お客様はスペイン会社設立を啓源に委託すると同時に、電子メールにて必要な書類(第6節)を弊所に提供します。

    お客様次第

    2

    啓源はサービス費用を請求書をお客様に発行し、お客様は弊所のサービス費用を支払います。

    お客様次第

    3

    啓源は類似商号調査を行います、スペイン商業登記所より商号が重複していない旨の証明書を取得します。

    35

    4

    啓源は委任状(POA)及び関連書類を作成します。

    57

    5

    お客様は委任状及び関連書類に署名し、所在地の法律に従って認証、公証、アポスティーユを受けます。

    お客様次第

    6

    啓源は、スペインの外国人識別番号(NIE)を申請します(該当する場合)。

    1030

    7

    啓源は、外国人投資家・法人株主のスペインの税識別番号(NIF)を申請します。

    1020

    8

    啓源はスペースの一時的な口座を申請します。

    1020

    9

    お客様は資本金を指定される口座へ振り込みます。

    お客様次第

    10

    啓源は署名済み書類を受け取った後、スペイン商業登記所へ会社設立申請を提出します。

    1020

    11

    印紙税を申告します。

    710

    合計

    34か月


    備考:
    (1)
    上記の所要期間はお客様の協力度が高い場合に適用され、参考用に過ぎません。
    (2)
    上記の所要期間は、ブラジル会社の事業活動はライセンス・許可が必要ない場合に適用されます。ライセンス・許可が必要な場合は所要期間が延長されます。

  6. 会社設立に必要な書類

    (1)
    2~3つの英語の商号(末に「Sociedad de Responsabilidad Limitada」又はその略称「S.L」が付けられる必要)

    (2)
    株主全員のパスポート写し及び直近3か月の住所証明書類(公共料金請求書、銀行取引明細書等)、又は(法人の場合)法人設立証明書、最新の年次申告書もしくは類似する書類、最新の取締役名簿、株主名簿、実質的支配者名簿、及び会社の10%以上の持分を保有している株主又は実質的支配者のパスポートや住所証明書類のコピー

    (3)
    取締役全員のパスポート写し及び直近3か月の住所証明書類(公共料金請求書、銀行取引明細書等)、又は(法人の場合)法人設立証明書、最新の住所証明書類、及び会社の10%以上の持分を保有している株主又は実質的支配者のパスポートや住所証明書類のコピー

    (4)
    (株主が法人である場合)取締役が署名・認証した、現時点での実質的支配者の身分が記載される組織構造図

    (5)
    スペイン会社の実質的支配人(UBO)の情報及び事業活動の説明

    (6)
    記入・署名済みの海外会社設立フォーム(啓源が提供)

    住所証明書類は、取締役・株主の情報(氏名や詳細な住所)、書類の種類、発行日、発行機関を記載する公共料金請求書、又は銀行取引明細書でなければなりません。英語表記でない場合、参考用の英語訳本の提出は必要です。

    上記の身分証明書類は、お客様所在地でアポスティーユ認証又は公証役場で認証を受ける必要があります。

  7. 会社設立後お客様に引き渡す書類

    スペイン会社設立後、弊所は下記の書類をお客様に引き渡し、設立手続きが完了することを証明します。お客様は、会社名義で事業活動を行うことができます。

    (1)  定款(Escritura de Constitución)
    (2)  商業登記証明書(Registro Mercantil)
    (3)  税識別番号(NIF)通知書
    (4)  銀行の発行する預金証明書(Certificado de Desembolso)のコピー

    弊所は上記の書類をお客様が指定する住所に郵送します。

  8. コンプライアンス・維持

    運営しているか否かを問わず、スペイン会社は毎年、年次申告書及び法人税申告書を提出する必要があります。スペインで商品貿易又はサービス提供を行っているスペイン会社は、法律に従って英国歳入関税庁(HMRC)に会社の納税申告書を提出する必要があります。

    お客様がスペイン会社の維持費用をより明確に理解し、維持費用の予算を容易にするよう、啓源はスペイン会社の年次維持費用を添付表1「年間維持及び税務サービス費用表」にまとめました。ご参考ください。実際の費用は、会社の規模及び業種によって異なります。

    本見積書はあくまでも参考用に過ぎません。事前の通知なしに費用を調整する場合があります。費用やサービス内容及びその詳細は、最終的な見積り又は締結されたサービス契約に準じます。

添付表1「年間維持及び税務サービス費用表」

番号

サービス内容

費用

(ユーロ、税抜き)

備考

基本的な年間維持費用

1

会社秘書役サービス(1年間)

年次

3200

設立記念日

2

登録住所サービス(1年間)

年次

2,500から

具体的な場所次第

会計・税務関連費用(変動)

3

会計・記帳

月次

600から

4

年次財務諸表の作成・提出

年次

1,250から

5

付加価値税(VAT)申告

四半期

500から

四半期申告の締切日は毎月20日です。

其他可选项

6

EORI番号登記

一回

500

7

会社の社会保障登記

一回

800

8

従業員の入退社申告

一回

200

9

月次給与計算サービス:

1.      社員給与明細の作成

2.      スペイン税務署Agencia Tributariaへ源泉税Form 111及びForm 190の提出

月次

200

10

スペイン社会保険料の納付代行サービス

月次

150

スペイン税務署及び社会保障局等へのお支払いは、特定の銀行システムが必要です。

11

電子メール管理サービス

年次

700

スペインにおける法人向けの強制的な電子通知制度。公文書うちの「重要な文書」は、電子的な手段を通じてのみ送達されます。企業がシステムにログインして確認したか否かにかかわらず、公文書が電子保管メールボックスにアップロードされてから11日目以降、「送達済み」とみなされ、上訴や書類の補完期限の計算が開始されます。

上記の費用は、あくまでも参考用に過ぎず、最終的な金額ではありません。サービス費用は、弊社が各案件の状況に応じて提供された見積金額に準じます。なお、弊社は別途通知をせず料金を随時調整する権利を留保します。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。

メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa
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