広東省、育児休暇及び介護休暇の実施細則
「広東省人口と計画生育条例」の規定により、法律、法規制により子女を生む両親は、子女の3歳までに毎年10日間の育児休暇(中国語「育児暇」)を享受します。国が一人っ子を提唱している期間中の、自発的に一生子供1人しかを生まない広東省戸籍の夫婦は60歳に達する場合、使用者はその子供に毎年5日間の介護休暇(中国語「護理暇」)を与えます。入院介護の場合、年間累計15日間以下の介護休暇を与えます。
上述の育児休暇及び介護休暇を確実に実施するために、広東省人的資源及び社会保障庁、広東省衛生健康委員会は2023年1月11日に通知を発表し、次の事項の明確化をしました。
-
育児休暇は計算年度で申請日数が計算され、子女の誕生日からの1年間を1計算年度となります。
-
育児休暇は重複して取得することができません。3歳未満の子女が2人以上いる場合、末子が3歳に達するまでに、両親は年間10日間の育児休暇しか取得できません。
-
育児休暇は1計算年度内に分割取得でき、分割が原則として2回以下です。
-
要件に該当する一人っ子の両親は、いずれも広東省戸籍であり、60歳に達した場合、その子女は年間5日間の介護休暇を享受できます。入院介護の場合(医療機関の診断書、入院証明書が必要)、その子女は年間累計15日間以下の介護休暇を取得することができます。
-
介護休暇は重複して取得することができません。両親が60歳に達した場合、その子女は年間5日間しかの介護休暇が取得できません。両親が病気により入院している場合、1年間に累計15日間を超えてはなりません。
-
介護休暇は翌年で申請日数が計算され、1年間内に分割取得でき、分割が原則として2回以下です。
-
育児休暇、介護休暇期間中の給与は本地区の最低賃金基準を下回ってはなりません。
-
育児休暇、介護休暇は、従業員の年次有給休暇に算入しません。
-
「広東省人口と計画生育条例」が2021年12月1日に実施された後、従業員は育児休暇、介護休暇の休暇要件に該当しますが、使用者の都合で育児休暇、介護休暇を取得しなかった場合、使用者は従業員が提出した補償休暇を手配しなければなりません。
啓源グループは経験豊富な専門チームを持ち、中国会社の書類準備・登録、各種許可・免許の申請、税務企画、会計監査サービスをご提供します。詳細については、当事務所の専門コンサルタントまでお問い合わせください。