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情報

香港の労務について

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求人に関する規定

1.1 求人

香港労働局は、全面的な求人・就業サービスを無料で提供しています。雇用主はファックス又は電子メールにて記入済みフォームを提出することができます。求職者が雇用主の職位に関心を持っている場合、労働局就業課の就業センターは雇用主に電話して求職者を紹介し、面接を手配します。面接完了後、雇用主は紹介状に面接の結果を記載し、就業センターに返送しなければなりません。就業センターは雇用主が空いている職位を埋めるまで、関心のある求職者を雇用主に紹介し続けます。

1.2 勤務時間

継続的で雇用されている従業員は7日ごとに1日以上の休日を享受することができます。

1.3 賃金

法定最低賃金制度は2011年5月1日から施行します。当該制度により、従業員はどの賃金計算期間においても、その平均賃金が法定最低賃金の時給37.5香港ドル（4.81米ドル）を下回ってはなりません。

月給制や日給制の臨時従業員、非正社員又はパートタイマーを問わず、『雇用条例』に規定された継続的契約によって雇用されているか否かにかかわらず、全ての従業員は法定最低賃金制度によって保護されています。

法定最低賃金制度は障害者にも適用されます。但し、家事従事者、実習生及び研修生には適用されません。

1.4 就業可能な年齢

香港の就業可能な最低法定年齢は18歳です。雇用主は13歳～17歳の子供や青少年を雇用することができますが、子供や青少年が従事できる仕事が制限されています。香港に現在、定年年齢は規定されていませんが、一般的に60～65歳です。
法的責任

2.1 従業員賠償金

雇用主は、従業員の仕事中又は就業期間中に事故による負傷、又は業務に起因する職業病に対し、賠償金を支払う法的責任があります。

香港現地の雇用主に雇用されている従業員は、香港以外の国・地域で働いて負傷した場合も保障されています。

2.2 強制性積立金（MPF）

雇用主は18歳以上65歳未満の従業員をMPFに加入させる必要があります。雇用主は、各従業員の賃金及び各拠出期間の拠出金額を計算し、従業員の賃金から拠出金を差し引き、自分の資金から雇用主の部分の拠出金を支払わなければなりません。自営業者もMPFの対象となります。

利得税額からMPFの拠出金を控除するができますが、控除上限額は従業員の賃金総額の15％を超えてはなりません。

雇用主は全ての従業員に従業員の収入及び拠出金を記載する月給明細を提供しなければなりません。但し、業界計画（Industry Scheme）に加入した臨時従業員の雇用主は、当該要件を遵守する必要がありません。

飲食業及び建設業など、労働市場の流動性が高い業界については、関連する業界計画が確立されています。それらの業界の雇用主は、従業員の雇用期間を問わず、従業員を業界計画に加入させる必要があります。

2.3 その他

『雇用条例』は香港の全ての雇用条件に適用されます。

2.4 労働争議

労働争議が発生した場合、労働部は労働争議を解決するために調停サービスを提供することができます。

2.5 雇用契約

雇用契約は雇用主と従業員の間で合意された雇用条件を規定しています。契約には明示条項及び黙示条項が含まれます。従業員が『雇用条例』に該当する場合、条項は『雇用条例』の最低要件に該当する必要があります。雇用契約は口頭または書面で締結することができます。書面の場合は、全ての雇用主は雇用契約書のコピーを提出しなければなりません。また、雇用主は契約の条項を変更する前に従業員の同意を取得しなければなりません。

2.6 納税申告書に従業員の賃金を申告

雇用主は全ての従業員のために納税申告書を準備し、『税務条例』に従って従業員の毎年の賃金を申告する必要があります。雇用主は賃金の記録を7年以上保管しなければなりません。

2.7 離港の従業員に関する税務手続き

長期間（1ヶ月以上）又は永久に離港する従業員は税務の確定申告を行う必要があります。確定申告は離港の従業員が全ての税金を支払ったことを確保します。但し、仕事のために頻繁に出張する従業員には適用されません。雇用主は従業員の離港予定日の1か月前に税務機関に通知しなければなりません。通知後、雇用主は従業員への全ての支払を1ヶ月間又は税務局が税金納付の完了を確認して「同意釈款書（Letter of Release）」を発行した日まで（いずれか早い日）一時停止します。
外国人従業員の雇用

香港政府は、雇用主が空いている職位を埋めるために現地の労働者を雇用することを優先することを主張しています。香港に必要且つ不足であり、且つ特別なスキル・知識・経験を持っている外国人を専門家として雇用することができます。

外国人従業員は香港で働くには、有効な就労ビサを持っている必要があります。雇用主は外国人を雇用しようとする場合、外国人従業員が働き始める前に有効な就労ビザを取得する必要があります。

関連資料：
「香港会社設立の手続きと費用」
「香港の雇用主の税務上の責任」

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