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中国の工会経費の概要

中国の工会経費の概要

工会の結成

『中華人民共和国工会法』第2条により、工会（労働組合に相当）は職員が自由に結成された労働者階級の大衆組織です。従って、工会は原則として結成する義務がありません。中国国内での企業・事業単位・機関において、生活費の主な収入源が給与所得である肉体労働者及び頭脳労働者は、民族・種族・性別・宗教信仰・学歴を問わず、法により工会に参加する権利があります。
工会経費の出所

『中華人民共和国工会法』第42条により、企業の工会経費の出所は以下の通りです。
(1) 工会の会員が支払った会費
(2) 工会を打ち立てた企業、事業単位、機関が毎月に工会に割り当てた、全ての職員の賃金総額の2％に相当する経費
(3) 工会所属する企業、事業単位が上納する収入
(4) 人民政府の補助金
(5) その他の収入
控除のエビデンス、賃金総額と職員の定義

企業が割り当てた経費のうち、職員の賃金総額の2％を超えない部分は、取得した合理的なエビデンスを通じて税前控除を行うことができます。合理的なエビデンスには、工会が発行する「工会経費収入専用領収書」、税務機関が発行する代行受領の領収書、及び同級の工会が発行する領収書が含まれています。

賃金総額とは、企業が実際に支給した賃金給与総額であり、従業員の福利費・教育費、工会経費、及び養老保険料・医療保険料・失業保険料・労災保険料・出産保険料（社会保険料）、住宅積立金を含んでいません。

職員には、会社で給与を受領している正社員及び非正社員が含まれ、さらに、企業と派遣契約を締結している派遣社員も含まれています。但し、再雇用する退職者及びアルバイトする学生は含まれていません。
経費の上納方法

企業が計上する工会経費は毎月に上級工会又は税金代理徴収機関に納付することができます。
基層工会経費の使用範囲

基層工会経費は企業の宣伝活動費、文化芸術活動費、体育活動費、会員困難者給付金、職員集団的福利厚生費、工会幹部の訓練費、工会管理に関する支出、工会の従業員の賃金給与に使用することができます。
工会経費の優遇措置

『小型薄利企業工会経費支援策の実施に関する中華全国総工会の通知』により、2020年1月1日から2021年12月31日まで、小型薄利企業が上納した工会経費は定期的に全額返金します。

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