特に明記しない限り、本ガイドで紹介されるカナダのブリティッシュ・コロンビア（略称：BC）州会社とは、カナダの「ブリティッシュ・コロンビア州会社法」（Business Corporations Act）に基づき設立された株式会社を指します。

概要

多くの外国投資者はカナダに会社を設立することで事業を拡大したいと考えています。但し、カナダでは、外国人による会社設立の要求はとても複雑で厳しいです。カナダ連邦及び大多数の州は、会社の取締役の身分に対して強行規定があり、即ち、一定数の取締役はカナダ居住者でなければなりません。従って、カナダ居住者ではない、又はカナダ居住者と協力する条件を備えない外国投資者にもって、投資の選択は非常に限られています。

現在、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州は、カナダ非居住者である投資者による会社設立に対する要求が最も緩い州です。ブリティッシュ・コロンビア州会社法に基づき、当該州の会社の取締役がカナダ居住者であることは要求されません。つまりカナダ非居住者である外国投資者も会社の取締役としてBC州会社を設立することができます。カナダにおいて株式会社の形式で業務を展開したり、不動産を購入したり、移民したりしたい場合、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州は良い選択です。

本ガイドでは、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州会社の組織構造、設立手続き及びその他コンプライアンス要求を詳しく紹介します。

株式会社（Incorporation）は、「ブリティッシュ・コロンビア州会社法」に基づき設立されなければならず、協同組合の形式で運営する場合には、「ブリティッシュ・コロンビア州協同組合法」に基づき設立されなければなりません。前述の二つの法規はブリティッシュ・コロンビア州政府のウェブサイトで取得できます。

ブリティッシュ・コロンビア（BC）州の会社設立登記の審査機関はBC州登記サービス局であり、当該州で設立された会社が当該サービス局に登記申請書類を提出し且つ登記料を支払う必要があります。

1. 会社形態のご紹介（BC）
   
   

   （1）	個人事業主 個人事業主は自営業者ともいい、個人で事業を行っている会社形態です。個人事業の所有者としては、企業に関連するあらゆる債務について全責任を負います。個人事業の債券を持つ債権者は通常、企業所有者の資産（事業・個人を問わず）に対しても権利を有します。つまり、企業の所有者は企業に対して無限責任を負います。
   （2）	合名会社 合名会社とは、2人以上のパートナーが契約を締結し、共同出資して利益を出す企業形態です。合名会社では、あなたとあなたのパートナーは企業を共同して管理、経営し、各パートナーは発生した債務について個人責任を負う必要があります。つまり、各パートナーは他のパートナーの行為に対して責任を負い、且つその結果を引き受けなければなりません。 合名会社の規則制度をちゃんと確立し、且つ紛争や解散が発生した場合にあなたの権利を守るために、パートナーシップ協議を制定することが必要です。
   （3）	株式会社 株式会社（有限会社とも呼ばれ）は株主（メンバー）と区別される法人です。BC州で設立された株式会社（Incorporation）は「ブリティッシュ・コロンビア州会社法」に従わなければなりません。 設立後の株式会社は、株主とは異なりかつ永久に存続する独立した実体になります。株式会社は資産を買収したり、債務を負ったり、契約を結んだり、訴訟を起こしたり、訴えられたりすることができます。株式会社の所有権の権益は変わりやすいです。株式は、会社の存続・継続経営に影響を与えずに譲渡されることができます。
   （4）	個人事業主・合名会社と比べた株式会社の優位性 個人事業主及び合名会社とは異なって、BC州で設立された株式会社は次の優位性があります。 （a）有限責任 通常、すべての株主は持っている株を除き、会社の債務・義務・行為について個人責任を負いません。つまり株主は有限責任を負います。会社に対して債務の履行を請求する債権者は通常、株主に対する権利がありません（株主は責任を負う必要があるかもしれない特定の場合であっても）。 （b）永久存続 株式会社は独立した法人のため、その存続が会社メンバーの存在に依存しません。

   
   
2. 株式会社の主な特徴（BC州）
   
   

   （1）	商号・会社名 BC州のすべての株式会社は、独特な法定会社名を付けなければなりません。使用予定の会社名には独特な説明部分を含めなければならず、且つ「Limited」（有限会社）、「Limitée」（有限会社）、「Incorporated」（会社）、「Incorporée」（会社）又は「Corporation」（会社）、もしくは省略形の「Corp」(会社)、「Inc」(会社)、「Ltd」（有限会社）、「Ltée」（有限会社）を含めなければなりません。 カナダBC州で設立された株式会社は、数字だけの会社名を使用することができます。BC州登記サービス局は、あなたの会社登記番号の後に「B.C. Ltd」を付けた名称をあなたの会社名とします。 使用予定の会社名は英語、フランス語もしくはその両方で記載することができます。但し、「銀行」、「信託」、「保険」、「証券取引所」、「大学」、「学院」等の誤解を招きやすい言葉は制限されます。
   （2）	登録資本金 カナダBC州は、株式会社の資本金に対する特別な制限がなく、発行する株式の総数及び金額が会社によって任意に決定されます。
   （3）	株主 株主は最低１名が必要であり、法人又は自然人によって担任されることができ、かつ株主の国籍に制限がありません。
   （4）	発起人 BC州で設立されたあらゆる会社は最低1人以上の発起人が必要です。発起人は自然人でなければなりません。
   （5）	取締役及び従業員  BC州株式会社は最低1人以上の取締役が必要です。取締役は自然人でなければならず、国籍を問わず、カナダ居住者ではない者でも構いません。 会社の取締役は会社の従業員を任命し、かつその職務を分割することができます。あらゆる者（取締役、社長又は秘書を含む）はあらゆる職務を担任できます。1人で複数の職位につくことができます。
   （6）	登録事務所及び文書保存処 BC州で設立された株式会社は、その法律文書と書類を受取・保存する登録事務所及び文書保存処を有しなければなりません。登録事務所と文書保存処は同じ住所にあっても可能ですが、BC州における物理的な住所を有しなければなりません。啓源はBC州における登録事務所及び文書保存処を提供することができます。
   （7）	会社設立証明書 設立証明書は会社登記後、BC州登記サービス局から発行される法人設立の正式な文書です。BC州において株式会社を設立する際、会社の発起人はBC州登記サービス局に会社登記申請書類を提出し、かつ登記料を支払う必要があります。登記サービス局は登記申請書類を審査し、問題がなければ設立証明書（提出日と番号のある印鑑が押された）を発行します。
   （8）	付属定款 付属定款（Bylaws）は、会社の内部管理制度であり、州政府に提出する必要がありません。当該制度は会社内部の組織構造、職能区分、スタッフの任免等の規定を説明しています。付属定款の作成は会社設立証明書と一致しなければなりません。

   
   
3. 株式会社の設立手続き
   
   

   （1）	商号・会社名の確定 株式会社の使用予定の会社名は既存の会社名、または予約済みの会社名と同じになり、あるいは似ていることができません。使用予定の会社名はBC州登記サービス局によって審査されなければなりません。 会社登記番号を会社名（例：0123456B.C. Ltd）として使うことを選択する場合、名称の予約及び審査は不要です。会社登記番号は、会社設立申請時にシステムからランダムに分配されます。
   （2）	付属定款の作成 付属定款（Bylaws）は、株式会社の内部文書であり、会社運営の基本規則を規定します。付属定款は会社のすべての発起人による署名がなければ有効になりません。通常、会社設立後、発起人は株主または取締役を担任します。当該文書は内部記録の用途だけであり、州政府に提出する必要がありません。但し、コンプライアンス要求を満たすために当該文書を適切に保管する必要があります。銀行口座の開設時に、銀行は当該文書の提示を要求する可能性があります。
   （3）	BC州登録代理人の任命 BC州で設立された株式会社は、登録代理人を有しなければなりません。当該登録代理人は、設立する予定の会社の登録事務所及び文書保存処として法律文書及び書類を受取・保存することに同意する必要があります。登録事務所と文書保存処は同じ住所にあっても可能ですが、BC州における物理的な住所を有しなければなりません。啓源はBC州における登録事務所及び文書保存処を提供することができます。
   （4）	会社登記申請書類の作成 BC州で設立された株式会社は、登記サービス局に会社登記申請書類を提出し、且つ登記料を支払わなければなりません。
   （5）	会社記録帳の作成 株券、株主名簿、取締役名簿、株式引受人名簿及び議事録等の重要な資料を保存するための会社記録帳を作成する必要があります。当該会社記録帳は株式会社の事務所に適切に保存されることが必要です。

   
   
4. 株式会社のコンプライアンス要求
   
   

   （1）	物品・サービス税（ Goods and Services Tax: GST）登録 通常、BC州の株式会社はカナダにおいて販売、賃貸又はその他の課税行為を行い、且つ当該会社（支店を含む）の課税対象となる全世界所得が30,000カナダ・ドルを超えた場合、カナダ税務署にGST登録を行う必要があります。登録手続きは約1営業日かかります。啓源はGST登録の代行サービスを提供することができます。
   （2）	州売上税（Provincial Sales Tax）登録 州売上税は小売税であり、BC州において課税商品・サービスを購入・使用することに適用されます。通常、BC州の株式会社は課税商品を販売・賃貸し、あるいはソフトウェア又はその他の課税サービスを提供する場合、BC州財政部に州売上税登録を行わなければなりません。当該登録手続きは最大30営業日かかります。啓源は州売上税登録の代行サービスを提供することができます。
   （3）	州外法人（Extra-Provincial Company）登録 BC州株式会社は州外の業務を展開したい場合、州外で業務を行う前に当該州の登記サービス局に州外法人登録を行わなければなりません。カナダの各州の要求が異なりますので、詳細は啓源の専門コンサルタントにお問い合わせください。
   （4）	年次更新 BC州で設立された株式会社は、年次報告書を毎年提出しなければなりません。年次報告書は、会社設立（州外法人登録、合併）記念日から2ヶ月以内に提出されなければなりません。電子または書面による方式で年次報告書を提出することができます。
   （5）	その他の登録要求 BC州で設立された株式会社は、コンプライアンス要求を満たすために次の登録を行わなければなりません。BC州で設立された株式会社は、従業員を雇用する予定の場合には、労働省に登録を行わなければなりません。BC州で設立された株式会社は、従業員に給与・賃金・チップスを支払う予定の場合、カナダ税務署に登録を行うことで給与税源泉徴収口座を取得する必要があります。カナダ非居住者として株式会社を経営する場合、法人税口座を開設するためにカナダ税務署に登録を行う必要があります。BC州で設立された株式会社は、商品を輸出入する予定の場合に、 カナダ国境サービス庁に登録を行う必要があります。

関連資料:
カナダコロンビア会社設立の手続きと費用

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