最近に開催された国務院常務会議で、工業及びサービス業への支援を強化し、工業の穏やかな成長及びコロナ感染症の影響を受けたサービス業の特別困難な業界の発展を促進するために、中国は一連の措置を導入すると発表しました。関連措置は以下の通りです。

1. 工業、サービス業における所得税の軽減・免除を強化する。2022年、中小微企業の新たに購入した価値が500万人民元以上の設備器具に対しては、3年間償却の場合は一括して税引き前に控除でき、4年間・5年間・10年間償却の場合は半分控除できる。
   
   
2. 製造業の中小微企業の納税猶予政策を延長する。地方の「六税両費」（資源税、都市維持建設税、不動産税、都市土地使用税、印紙税、耕地占用税、教育費付加、地方教育費付加）の減免政策の適用対象範囲を全ての小型微利企業及び自営業者まで拡大する。
   
   
3. 金融サービスの強化を指導する。中国人民銀行が優遇の小規模融資等を支援する奨励資金を提供し、製造業の中長期借入の増大を推進し、企業総合融資コストを維持しながら削減することを促進する。
   
   
4. 製造業サプライチェーンの強化・補充及び産業基礎の再建設を推進し、新型インフラ施設建設、重点分野の省エネ及び炭素削減技術の変革を加速し、有効な投資を拡大する。
   
   
5. 飲食・小売・観光・交通・旅客輸送等の特別困難な業界に対して、段階的な租税減免、一部の社会保険料の納付猶予において支援を強化し、雇用安定及び消費回復を促進する。
   
   
6. 2022年、バス・長距離バス・旅客船・タクシー等の公共交通輸送サービスに対して増値税を免除する。旅行サービス品質保証金の80％を引き続き返金する。
   
   
7. 国有物件を賃貸するサービス業小微企業及び自営業者について、2022年に感染症中高リスク地区では6ヶ月間の家賃を免除し、その他の地区は3ヶ月間の家賃を免除する。
   
   
8. 各地は非国有物件を賃貸するサービス業小微企業及び自営業者に適当に支援できる。家賃が免除される物件所有者に対して規定に従い2022年の不動産税、都市土地使用税を減免する。

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