次の状況に該当する場合は、カリフォルニア州販売許可証を申請する必要があります。

• カリフォルニア州において商業活動に従事する場合、かつ
• 小売業者として有形動産を販売・賃貸する予定である場合（通常、これらの有形動産に対して売上税を納付する必要がある）

当該要求は個人、株式会社、パートナーシップ及び有限責任会社に適用されます。小売業者も卸売業者も販売許可証を申請しなければなりません。

カリフォルニア州販売許可証を申請していないが、臨時的な期間でクリスマスツリーなどの販売を行う場合、臨時販売許可証を申請しなければなりません。このような臨時販売許可証は通常、1つの場所における90日を超えない販売業務に対して発行されます。

次の状況に該当する場合、カリフォルニア州において商業活動に従事するとみなされます。

• カリフォルニア州にオフィス、販売場所、倉庫又はその他の営業所を設ける（一時的な場所を含む）。
• カリフォルニア州に営業担当者又は代理人がある。
• カリフォルニア州にある有形動産の賃貸から賃料収入を得る。

CDTFAの安全、便利、快速なオンラインシステムを通じて販売許可証を申請することができます。一般的には、申請を完了するには以下の情報が必要です。

• 運転免許証
• 社会保障番号（SSN）
• 電子メールアドレス
• サプライヤーの名称・住所
• 会計士の住所及び電話番号（適用される場合）
• 会社の連邦雇用主番号（FEIN）
• カリフォルニア州会社実体番号（株式会社、有限責任事業組合、リミテッド・パートナーシップ、有限責任会社）
• 上級管理職、メンバー又はパートナーの情報（生年月日、SSN、または運転免許証及び住所）
• 代理人名称（連邦、州及び地方政府）
• 帳簿及び記録を保管する人の連絡先情報（氏名、住所と電話番号）
• 推定月間売上高
• 推定月間課税売上高
• 販売する製品

カリフォルニア州に1つ以上の営業場所（異なる地区にある）を有する場合、場所ごとに個別の販売許可証を申請する必要があるかもしれません。特定の場合には、複数の営業所のために1つの総合販売許可証を申請することができます。CDTFAからカテゴリーが正しい許可証を発行してもらうために、許可証を申請するとき、すべての営業地点の情報を提供する必要があります。

転売するための物品を購入する場合、登録販売者はサプライヤーに再販売証明書（resale certificate）を提供することで売上税の納付を避けられます。再販売証明書類を完了するために、販売許可証を申請し、且つ登録番号を取得しなければなりません。 

関連資料：
米国カリフォルニア州株式会社（Corporation）と有限責任会社（LLC)の税務比較