トルコ有限責任会社設立の手続き及び費用-香港、オフショア、中国法人設立 - 会計監査 - 税務諮問 - 商標登録

トルコ有限責任会社設立の手続き及び費用

トルコ有限責任会社設立の手続き及び費用

特に明記しない限り、本見積書において「トルコ会社」とは、トルコ商法（the Turkish Commercial Code）に基づき、トルコ国内で設立された有限責任会社をいいます。

トルコで有限責任会社の設立を代行する当所のサービス費用は、6,000ユーロです。この費用には、トルコ会社の設立に必要な費用が含まれています。詳細については本見積書の第１節をご参照ください。

トルコ商法に基づいてトルコ会社を設立する場合、資本金の最低限度額は25,000トルコリラです。一般的に、資本金は24ヶ月以内に払い込まれ、法人口座に預け入れられる必要があります。特に指定がない限り、当所は登録資本金を25,000トルコリラに設定します。

トルコ商法では、取締役及び株主の国籍について制限を設けていませんが、最低1名の取締役及び1名の株主が必要であり、そのうち1名の株主は取締役を兼任しなければなりません。また、法令に基づき、トルコ会社はトルコ国内に登録住所を有していなければなりません。

通常、トルコ会社を設立するには、お客様から設立に必要な書類を受け取った日から起算され、約6～8週間かかります。会社設立後、取締役はトルコの公証人事務所で「署名権限委任状（Signature Circular）」の公証を受ける必要があります。当該書類は、その後の維持事項及び税務当局で税務登録を代行する会計士への委任に使われます。取締役は、自国で署名権限委任状の公証・認証を受けることも可能です。他の場合、取締役は自らトルコへ出向き、関連手続きを完了させる必要があります。

お客様のトルコ会社は事業活動をするために特別なライセンス・許可が必要な場合、当所はサービス費用を調整する場合があります。その場合には、所要時間も延長されます。詳細については当所のプロコンサルタントまでお問い合わせください。

本見積書はあくまで参考用であり、最終的な取引条件を構成するものではありません。当所のサービス費用は、個別の案件ごとに提示される見積もりを基準とします。当所は事前の通知なしに料金を調整する権利を留保します。

設立サービスの内容及び費用

トルコで有限責任会社の設立を代行する当所のサービス費用は、6,000ユーロです。当所のサービスには以下の内容が含まれます。

(1)

会社設立

(1) 商号検索
(2) 設立にかかる政府手数料の納付代行
(3) 定款作成
(4) 設立関連書類及び設立申請表の作成
(5) 会社決議案の作成
(6) 株主の署名が必要な授権委託書
(7) 取締役の署名宣誓書及びその他の関連書類の作成
(8) 税務登録
(9) 社印、定款、その他の設立書類を含む会社書類一式の作成

(2)

登録住所

トルコ会社はトルコ国内に登録住所を有していなければなりません。当所は、トルコ会社の登録住所を1年間提供します。当該住所は、政府からの郵便物の受領のみに使われることができます。

備考：

(1)	上記の費用は、トルコ会社の株主及び取締役がそれぞれ１名しかいない場合に適用されます。株主又は取締役が複数いる場合、費用は別途発生となります。
(2)	上記の費用には、会社設立により生じた郵便料金又は翻訳料金が含まれていません（発生する場合）。

オプションサービス

番号	サービス項目	費用（ユーロ）
1	付加価値税（VAT）登録	800
2	銀行口座開設サポート	1,000
3	トルコにおける翻訳・公証料金（株主が外国法人である場合）	1,000から

備考：

(1)	1会計期間に限らず、任意の12ヶ月間の売上高がVAT登録しきい値90,000ポンドを超えた（又は超える見込みである）事業者は、VAT登録をし、申告・納付をする必要があります。ほとんどの商品・サービスは標準税率20％に適用されます。VAT任意登録も可能です。
(2)	当所は、お客様のトルコ会社名義のオンライン口座開設をサポートします。当社のサービスは、銀行の要求に応じる設立書類の公証、口座開設申請書類の事前審査などを含み、あくまでもサポート過ぎません。口座開設申請を承認するか否か権利は、銀行が有します。
(3)	株主が外国法人である場合、設立証明書、定款、取締役会決議、委任状などの書類は、宣誓翻訳者によってトルコ語に翻訳され、トルコでの公証役場で公証を受け、商業登記所に提出する必要があります。書類が英語表記ではない場合、翻訳料金は別途請求となります。

支払条件

当所は現金、銀行振込、送金、PAYPALでのお支払いを受け取ります。お客様はPAYPALで支払う場合、別途請求金額5%相当額の手数料を負担します。お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドと合わせてお客様に送信します。サービスの性質上、お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供し始めた後、特別な事情が発生しない限り、費用が返金されません。

お客様は中国本土又は台湾の発票が必要な場合は、現地税法が定めた税金を別途負担する必要があります。

基本的な構造

(1)	株主及び取締役がそれぞれ1名以上いること。
(2)	トルコ国内に登録住所を有すること。
(3)	資本金は25,000トルコリラ以上であること。
(4)	会社の名称は「商号+事業内容（トルコ語）+ Ltd. Şti.」で構成されること。

必要書類

トルコ会社設立のため、お客様は以下の情報及び書類を提供する必要があります。

(1)	予定のトルコ会社の商号2～3つ（トルコ語表記）
(2)	トルコ会社の登録資本金（特に指定がない限り、当所は登録資本金を25,000トルコリラに設定します）
(3)	トルコ会社の事業範囲（主要な事業活動）
(4)	登録住所
(5)	取締役のパスポート写し及び直近3ヶ月以内の住所証明書類
(6)	株主のパスポート写し及び直近3ヶ月以内の住所証明書類、又は法人株主の場合：会社設立証明書定款取締役名簿及び株主名簿法人の10％以上の持分を保有する実質的支配者（UBO）のパスポート写し及び直近3ヶ月以内の住所証明書類当該法人の取締役が署名・認証した、現時点での実質的支配者の情報が記載されているグループ組織図（Group Structure Chart）
(7)	記入済みの海外会社設立フォーム（当社が提供）

備考：

(1)

住所証明書類は、取締役の情報（氏名や詳細な住所）、書類の種類、発行日、発行機関を記載する公共料金請求書、又は銀行取引明細書でなければなりません。英語表記でない場合、参考用の英語訳本の提出は必要です。

(2)

株主及び取締役の身分証明書類及び住所証明書類は、トルコ当局が認める国際的な法的効力を確保するため、ハーグ条約に基づくアポスティーユ認証、及び公証を受けなければなりません。第１節の費用には、公証及びアポスティーユ認証の費用が含まれていません。当社は、公証及びアポスティーユ認証に必要な書類の作成をサポートすることができます。費用は別途相談となります。

手続きの流れ及び所要時間

通常、会社の商号又は事業活動には特別なライセンス・許可の別途申請が不要である場合、お客様から設立に必要な書類を受け取った日から起算され、トルコ会社を設立するには約6～8週間かかります。設立手続き及び所要時間は下表をご参照ください。

順番	設立の流れ	営業日（予想日数）
1	お客様は電子メール・ファクス・郵送にて必要な情報や書類（第5節をご参照）を当社へ送付します。	お客様次第
2	当社は商号検索を行います。	1-2
3	商号を確認した後、当社は会社設立書類を作成し、お客様に送付します。	4-5
4	お客様は書類に署名し、所在国で書類の公証を受けます。	お客様次第
5	書類の公証が終了した後、当社は、書類をトルコ語へ翻訳し、トルコで公証を受けます。	6-14
6	当社は書類をトルコ商業登記所へ提出し、会社設立証明書を取得します。	6-14
7	会社設立後、啓源は署名権限委任状を作成し、トルコ会社の取締役全員に送付します。	4-5
8	トルコ会社の取締役は、トルコを訪れて公証人事務所で署名回覧書に署名するか、又は自国で署名し、公証手続きを行います。	お客様次第
9	当社は、トルコ税務署及び社会保険事務所への登録手続きをサポートします。	6-14
10	当社は、会社書類一式をお客様に引き渡します。	郵便時間次第
合計：		約2ヶ月間

会社設立後お客様に引き渡す書類一式

会社設立を完了後、お客様が当該会社名義で活動を開始できるよう、当所は以下の書類をお客様に引き渡します。

(1)	商業登記公報
(2)	定款の写し
(3)	公証済の署名権限委任状
(4)	税務登録の証明書
(5)	商工会議所登録証明書、登録謄本

当社は上記の書類をお客様に郵送することができます。郵送料金はお客様負担です。

会社設立後お客様に引き渡す書類一式

トルコで設立された全ての会社は、開業か休眠かを問わず、法定及び税務申告の義務を遵守する必要があります。トルコ商法（TCC）及び税務手続法（VUK）に基づき、会社の合法的な存続には、さまざまな法定コンプライアンス要件を満たす必要があります。例えば、電子的又は紙ペースの法定会計帳簿（e-Defter及び紙の帳簿）を作成したり、付加価値税及び源泉徴収税を毎月申告したり（Muhtasar）、四半期ごとに予定法人税を申告したり（Geçici Vergi）、年次法人所得税申告書を提出したり（開業していない場合でもゼロ申告が必要）することです。

お客様がトルコ会社のコンプライアンス義務及び推定維持費用を易く理解するよう、当社は、年間維持費及び税務コンプライアンス費用を添付表「年間維持及び税務サービス料金表」にまとめました。ご参考ください。

なお、添付表の料金はあくまで参考です。実際の費用は、仕訳数、売上高、又はそのほかの要素に応じて調査されます。

添付表「年間維持及び税務サービス料金表」

番号	サービス項目	税抜費用（ユーロ）		備考
基本的な年間維持費用
1	会社秘書役	年間	500	会社設立記念日
2	登録住所	年間	1,500	会社設立記念日
		合計	2,000
会計・税務関連費用（変動）
3	会計・記帳	月次	300から
4	付加価値税（KDV）及び源泉徴収税（Muhtasar）申告書の作成・提出	月次	300から	7月の最終営業日
5	予定法人税申告書（Geçici Vergi）の作成・提出	四半期ごと	200から	6月の最終営業日
6	年次法人税申告書（Kurumlar Vergisi）の作成・提出	年次	1,200から	翌月15日までに
7	E-TUYSを通じた外国直接投資法に基づく届出	一回	300	変更後1ヶ月以内
8	公証人による法的商業帳簿の認証	年次	850から	帳簿は毎年1月に公証及び決算を
オプションサービス
9	給与計算及び	月次	500	/
10	従業員の入退社申告手続き	一人あたり一回	250	/

上記の費用は、あくまでも参考用に過ぎず、最終的な金額ではありません。サービス費用は、弊社が各案件の状況に応じて提供された見積金額に準じます。なお、弊社は別途通知をせず料金を随時調整する権利を留保します。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト：www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

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