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(1) |
ケイマン諸島免税会社の設立についてのコンサルティング及び提案の提供 |
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(2) |
類似商号調査 |
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(3) |
会社設立書類及びフォームの作成 |
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(4) |
会社設立年度のライセンス費用 |
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(5) |
初年度の会社登録住所 |
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(6) |
初年度の会社登録代理人 |
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(7) |
最終受益者名簿の初回登録料 |
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(8) |
会社登記書類一式 |
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(1) |
上記の費用は株主及び（又は）取締役が2名以下である場合に適用されます。株主又は取締役が2名を超える場合、当事務所は超えた株主又は取締役について1名につき200米ドルを別途請求します。 |
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(2) |
登録資本金が50,000米ドルを超える場合、より高い年次ライセンス費用はかかります。また、会社定款をカスタマイズする必要な場合、より高い設立サービス費用もかかります。 |
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(3) |
中国語の会社名で会社を設立することができます。会社は中国語名称が必要である場合、又は購入する予定の既存会社は中国語名称を有する場合、当事務所は400米ドルのサービス費用を別途請求します。 |
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(4) |
上記の費用は書類郵送料を含みません。実際に発生した郵送料は別途請求となります。 |
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番号 |
サービス項目 |
費用(米ドル) |
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1 |
至急対応サービス（備考1） |
800 |
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2 |
商号予約申請（1週間）（備考2） |
250 |
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3 |
中国語の会社名 |
400 |
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4 |
現任取締役の在職証明書（Certificate of Incumbency） |
650 |
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5 |
非課税証明書（Tax Exemption Certificate）（備考3） |
別途相談 |
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6 |
存続証明書（Certificate of Good Standing） |
650 |
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7 |
経済的実体報告(Economic Substance Declaration/Filing) |
別途相談 |
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8 |
ケイマン諸島銀行口座開設の紹介サービス（備考4） |
4,500 |
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9 |
設立書類の公認会計士による認証（1セットにつき） |
100 |
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10 |
会社設立書類の認証又は公証（備考5） |
別途相談 |
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(1) |
至急対応サービスを利用する場合、ケイマン諸島会社登記所は最短で5日以内に設立証明書を発行します。 |
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(2) |
会社名（商号）の予約を無限に延長することができます。 |
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(3) |
非課税証明書の有効期間は20年です。ケイマン諸島政府が所得税法を導入し始め、所得税を徴収する際に、非課税証明書はケイマン諸島において設立された免税会社、有限責任会社、有限責任パートナーシップを保護することができます。 |
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(4) |
当事務所の銀行口座開設の紹介サービスは支援に限定されます。銀行は口座開設申請を承認又は拒否する権利があります。当事務所はケイマン諸島における銀行で口座開設を支援します。当事務所の口座開設サービスには、銀行との連絡、口座開設の必要な書類についてアドバイスをすること、一部の必要な書類の作成（例えば公認会計士の認証を必要となる書類）、及び銀行への口座開設書類の提出が含まれています。当事務所は香港及びシンガポールにおける銀行口座開設のサポートを提供することもできます。詳細は当事務所の専門コンサルタントへお問い合わせください。 |
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(5) |
必要な場合、啓源は国際公証人又はケイマン諸島での各国大使館によるケイマン諸島会社設立書類の認証を手配することができます。詳細について、当事務所の専門コンサルタントへお問い合わせください。 |
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• |
最低1名の株主、1名の取締役、及び1つの登録住所が必要です。 |
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• |
株主は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれます。 |
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• |
取締役は国籍を問わず、自然人たる取締役が1名以上必要です。 |
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• |
発行され、且つ払い込まれた資本金が1米ドル以上必要です。特に説明しない限り、1株にあたり1米ドルとなります。 |
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順番 |
内容 |
所要日数 |
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1 |
クライアント様は当事務所に会社設立の委託を確認し、必要な書類（第6節）書類を電子メール・郵送にて啓源に送付する |
お客様による |
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2 |
クライアント様は啓源と会社の株主や取締役の身分証明書類の認証を行い、又は会社の株主や取締役の認証済身分証明書類を啓源に提供する |
お客様による |
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3 |
啓源は類似商号調査と商号予約申請を行う |
1 |
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4 |
啓源又は啓源のパートナーはケイマン諸島免税会社登記所に会社設立申請書類を提出する |
2 |
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5 |
ケイマン諸島免税会社登記所は会社設立証明書を発行する |
5～10 |
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6 |
会社設立証明書を啓源の香港事務所に郵送する |
5 |
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7 |
啓源は会社設立書類を作成し、クライアント様に郵送する |
1 |
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8 |
クライアント様は書類に署名し、署名済み書類を電子メール・郵送にて啓源に返送する |
1 |
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9 |
全ての手続きが完了後、啓源は会社登記書類一式をクライアント様が指定した住所に郵送する |
郵便時間 |
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(1) |
株主全員のパスポート写し及び直近3ヶ月の英語住所証明書類（公共料金領収書又は銀行取引明細書）。株主は法人の場合、会社設立証明書、最新の住所証明書類、最新の取締役名簿、最新の株主名簿や実質的支配者名簿、及び10%以上の会社株式を保有する株主又は実質的支配者の身分や住所証明書類をご提供ください。 |
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(2) |
取締役全員のパスポート写し及び直近3ヶ月の英語住所証明書類（公共料金領収書又は銀行取引明細書）。取締役は法人の場合、会社設立証明書及び最新の住所証明書類をご提供ください。 |
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(3) |
会社の取締役によって確認・署名され、現在の実質的支配者の身分が記載されている組織構造図をご提供ください。 |
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(4) |
記入・署名済みの会社設立フォーム（啓源が当該フォームを提供する） |
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(5) |
デューデリジェンスフォーム（啓源が当該フォームを提供する） |
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(1) |
ケイマン諸島免税会社（EXEMPTED COMPANY）の会社設立証明書 |
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(2) |
会社定款3通 |
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(3) |
初任取締役の委任書、初回取締役会の議事録、株主名簿、取締役名簿等の法定記録冊 |
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(4) |
発行済み株式 |
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(5) |
署名印（signature chop）とシール（Common Seal）各1個 |
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