台湾電気通信事業免許申請の手続きと費用
台湾の「電信法」及び「電気通信事業管理規則」の定義により、台湾の第一種電気通信事業者（中華電信、遠伝電信など）間の電気通信設備の相互接続工事、及び第一種電気通信事業者の交換室の主配線設備からユーザーの建物内のユーザー端末までの電気通信設備の建設・保守工事を行う業種は、会社設立後、台湾の国家通信放送委員会（National Communications Commission：NCC）に電気通信事業免許を申請する必要があります。
国家通信放送委員会（NCC）は電気通信事業免許を発行・管理する機関です。
は電気通信事業免許を取得するために、申請者は特定の要件に該当する必要があります。例えば、会社が一定の資本金額及び適格な技術者を有しており、かつ、業界団体に参加する必要があります。
一般的に、必要書類が全て提出され、提供された情報が正しいければ、国家通信放送委員会は2～3週間以内に免許を発行します。
弊所は
台湾電気通信事業免許申請を
代行するサービス
費用は2,000米ドルです。サービス費用には各雑費が含まれていますが、台湾政府への手数料が含まれていません。弊所は申請する前に上述のサービス費用及び政府手数料を請求します。
台湾電気通信事業免許は5年に一度、有効期限の3ヶ月前に更新する必要があります。会社は住所、代表者、事業活動を変更する場合、台湾国家通信放送委員会に申告し、電気通信事業免許を更新する必要があります。
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サービス項目と費用
弊所は台湾電気通信事業免許申請を代行するサービス費用は2,000米ドルです。具体的には以下サービスが含まれます。
(1)
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台湾電気通信事業免許申請に関するお客様の質問を回答、アドバイスを提供
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(2)
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免許申請書類を作成
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(3)
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台湾国家通信放送委員会に免許申請書類を提出
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(4)
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免許申請の進捗状況について台湾国家通信放送委員会と連絡
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(5)
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免許を受領代行
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上述のサービス費用には書類の郵送料及び各雑費が含まれていますが、台湾政府への手数料が含まれていません。
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支払条件
お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドと合わせてお客様に送信します。お客様は送金する際に備考欄に当事務所の請求書番号又はファイル番号を記入し、送金後に支払証憑を当事務所に提供してください。サービスの性質上、お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供し始めた後、特別な事情がない限り、費用が返金されません。
当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。
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電気通信事業免許が必要な事業活動
台湾の「電信法」及び「電気通信事業管理規則」では、台湾の第一種電気通信事業者間の電気通信設備の相互接続工事、及び第一種電気通信事業者の交換室の主配線設備からユーザーの建物内のユーザー端末までの電気通信設備の建設・保守工事を行う全ての業種は、電気通信事業といいます。
電気通信事業の登録は、甲級、乙級、丙級の3段階に分けられ、それぞれの定義は以下の通りです。
(1)
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甲級：第一種電気通信事業者間の電気通信設備の相互接続、第一種電気通信事業者の交換室の主配線設備からユーザービル内のユーザー端末までの電気通信設備の建設・保守工事を行う事業
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(2)
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乙級：第一種電気通信事業者の交換室の主配線設備からユーザービル内のユーザー端末までの電気通信設備の建設・保守工事を行う事業
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(3)
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丙級：ユーザーの建物の責任範囲内における電気通信設備の建設・保守工事を行う事業
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申請要件
台湾国家通信放送委員会に電気通信事業免許申請を提出する前に、申請者は以下の要件に該当しなければなりません。
4.1
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会社設立
台湾で電気通信事業を行おうとする者は、台湾で会社を設立する必要があります。台湾会社設立に関する手続き及びサービス費用の詳細は、弊所の「台湾会社設立手続きと費用」をご参照ください。外国会社は台湾で支店を設立することを通じて電気通信事業を行うこともできます。
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4.2
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登録住所
台湾会社の登録住所が所在する土地の用途地域は、事業項目が登録できる地域でなければなりません。登録住所はレンタルオフィスでもバーチャルオフィスでも結構です。
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4.3
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資本金と技術者
甲級、乙級、丙級の電気通信事業について、資本金及び技術者に関するそれぞれの要件は以下の通りです。
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甲級：資本金は1千万台湾ドル以上、かつ、（i）に該当する専任の電気通信技術者が1名以上、（ii）に該当する電気通信技術者が1名以上、（iii）に該当する電気通信技術者が2名以上であること。
（i） 電気工学技術者、電子工学技術者、情報技術者、又は甲級電気通信技術（電気通信回線）技術者
（ii） 電気工学技術者、電子工学技術者、情報技術者、乙級以上、通信技術（電気通信回線）又は乙級ネットワーク設置技術者
（iii） 丙級以上の電気工学技術者、電子工学技術者、情報技術者、通信技術（電気通信回線）又はネットワーク設置技術者
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乙級：資本金は2百万台湾ドル以上、かつ、（i）に該当する専任の電気通信技術者が1名以上、（ii）に該当する電気通信技術者が1名以上であること。
（i） 電気工学技術者、電子工学技術者、情報技術者、乙級以上、通信技術（電気通信回線）又は乙級ネットワーク設置技術者
（ii） 丙級以上の電気工学技術者、電子工学技術者、情報技術者、通信技術（電気通信回線）又はネットワーク設置技術者
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丙級：資本金は50万台湾ドル以上、かつ、次の各項のいずれに該当する専任の電気通信技術者が1名以上であること。
（i） 電気工学技術者、電子工学技術者、情報技術技術者
（ii） 丙級以上の通信技術（電気通信回線）又はネットワーク構築技術者
（iii） 屋内配線工事、産業用配線工事、配電用線改修工事、配電用ケーブル改修工事、変電設備改修工事、電力設備点検、又は法律に基づく甲級電気工事士、乙級電気工事士の資格を有する者
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申請の流れ
お客様は啓源に免許申請代行を委託する場合、台湾電気通信事業免許の流れは以下の通りです。
(1)
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お客様は啓源に免許申請代行を委託すると同時に、申請に必要な書類を電子メールにて啓源に送付します。
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(2)
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啓源は申請必要書類を作成した後、電子メールにてお客様に送付します。お客様は書類に署名した後、書類を啓源に返送します。
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(3)
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啓源は署名済書類を受け取った後、啓源は台湾国家通信放送委員会に電気通信事業免許を申請します。
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(4)
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啓源は免許にかかる政府手数料を納付し、免許を受領します。
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必要書類
台湾国家通信放送委員会に電気通信事業免許を申請する場合、申請者は次の書類を提供する必要があります。
(1)
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記入・署名済の申請書
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(2)
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会社の事業所の認証済事前承認書
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(3)
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会社の商号、事業活動の事前承認書コピー
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(4)
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証明書類、定款、台湾会社代表者のパスポート又は台湾身分証（表、裏）のコピー
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(5)
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関連技術者の資格証明書及び台湾身分証のコピー
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所要時間
一般的に、要求に応じて全ての必要書類を提出してから、申請が承認され、台湾電気通信事業免許を取得するまでには、約2～3週間かかります。
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免許の更新
台湾電気通信事業免許は5年に一度、有効期限の3ヶ月前に更新する必要があります。会社は住所、代表者、事業活動を変更する場合、台湾国家通信放送委員会に申告し、電気通信事業免許を更新する必要があります。
事業内容