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(1) |
アイルランド会社の登記抹消に関する質問を回答 |
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(2) |
会社が申告書を提出したか、税金を納付したかを確認するために会社書類を審査 |
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(3) |
登記抹消関連書類を作成 |
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(4) |
アイルランド歳入庁に異議申立てがない旨の通知書を申請 |
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(5) |
当地の新聞紙に登記抹消公告を掲載 |
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(6) |
アイルランド会社登記所に登記抹消申請を提出 |
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(7) |
登記抹消に関する政府規定費用を納付 |
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(1) |
登記抹消にあたり、会社が規定に従って必要な申告書を提出しなかった場合、当事務所は対応でき、費用を別途相談させていただきます。 |
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(2) |
異議申立てがない旨の通知書を発行する前に、歳入庁は登記抹消する会社に最後の財務諸表を作成させ、又は財務諸表を監査させ最後の法人税申告書を提出させる可能性があります。当事務所は対応でき、費用を別途相談させていただきます。 |
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(3) |
会社はVAT納税義務者の場合、VAT登録抹消を事前に行う必要があります。 |
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(4) |
上述の費用には書類の郵送料が含まれません。 |
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番号 |
サービス |
費用 （ユーロ） |
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1 |
会社秘書役（備考1） |
年間360 |
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2 |
登録住所（備考1） |
年間360 |
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3 |
法人税登録 |
450 |
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4 |
VAT登録 |
450 |
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5 |
年次申告書の作成・提出（財務諸表を含む必要）（備考2） |
300から |
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6 |
税務申告書の作成・提出 |
400から |
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(1) |
アイルランドの会社法（Companies Act 2014）により、全てのアイルランド会社は1名の会社秘書役を委任し、アイルランドに登録住所を持たなければなりません。従って、会社が登記抹消期間中関連法規制に該当するために、当事務所は会社秘書役及び登録住所サービスを1年間提供します。 |
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(2) |
全てのアイルランド会社は会社登記所に年次申告書を毎年提出しなければなりません。年次申告書に属する年度に休眠状態になったにもかかわらず、会社は、最初の6ヶ月分の年次申告書を除く全ての年次申告書に、財務諸表を添付する必要があります。 |
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(1) |
半数以上の株主は登録抹消を同意すること。 |
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(2) |
登録抹消の申請する日の3ヶ月前に事業を停止し、又は開業することがないこと。 |
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(3) |
債権者の債務を完済し、未払いの債務がない（又は債務が免除された）こと。 |
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(4) |
資産が150ユーロを超えず、又は貸借対照表がゼロであること。 |
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(5) |
未解決の法的な訴訟がないこと。 |
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(1) |
会社設立証明書、定款、会社登記簿 |
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(2) |
株主、取締役のパスポート、直近3ヶ月の住所確認書類 |
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(3) |
会社の直近の年次申告書 |
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(4) |
登記抹消書類に署名するには権利が付与された取締役又は株主の氏名（複数の取締役又は株主の場合） |
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(5) |
会社が正式に事業を停止する日（開業した場合） |
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(6) |
会社の直近の財務諸表（営業した場合） |
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(7) |
会社の直近の法人税申告書又は歳入庁からの税額通知書（ある場合） |
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(8) |
会社の直近のVAT申告書（提出した場合） |
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手順 |
内容 |
営業日 |
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1 |
お客様はアイルランド会社の登記抹消を啓源に依頼すると同時に、電子メール等にて必要書類（第5節）を啓源に提供し、啓源のサービス費用を支払う。 |
1 |
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2 |
啓源は会社の届出及び税務申告記録を審査し、未提出の申告又は滞納している税金等があるか否かについてお客様に確認する。 |
1-5 |
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3 |
啓源は登記抹消書類を作成し、お客様に送付する。お客様は書類に署名する。 |
1-5 |
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4 |
お客様は会社の全ての銀行口座を解約する（ある場合）。 |
お客様次第 |
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5 |
啓源はお客様の会社を代理してアイルランド歳入庁に異議申立てがない旨の通知書を申請する。 |
10 |
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7 |
啓源は当地の新聞紙に登記抹消公告を掲載する。 |
5 |
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8 |
啓源は会社登記所に登記抹消申請を提出する。 |
1 |
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9 |
アイルランド会社は状態が「登記抹消中」になり、事情がない場合に３－4ヶ月後登記抹消される。 |
90 |
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10 |
啓源は正式登記抹消の旨の通知書をお客様に転送する。 |
1 |
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(1) |
異議申立てがない旨の通知書の申請書 |
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(2) |
アイルランド歳入庁からの異議申立てがない旨の通知書 |
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(3) |
登記抹消申請書 |
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(4) |
アイルランド会社登記所からの登記抹消完了通知書 |
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