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1.1 |
設立前後事項 （1） アイルランド会社の設立・管理に係る問題を回答する （2） 類似する商号を調査する （3） アイルランド会社登記所に設立登記料を支払う （4） 会社の定款を作成する （5） 会社設立関連書類と設立ファームを準備する （6） 初回の取締役会の議事録又は書面決議書を作成する （7） 会社設立証明書類一式（会社印章、株券、メンバー名簿、取締役名簿等の書類を含む） |
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1.2 |
登録住所 アイルランド会社法の登録住所に対する要求に該当するため、啓源はアイルランドにおける住所を会社の登録住所として1年間提供します。啓源が提供した住所は会社設立のみのために使用でき、事業活動に使用できません。登録住所サービスを提供する間、啓源はクライアント様のアイルランド会社を代理して各種の郵便物を受け取り、且つ月に1回郵便物をクライアント様が指定する住所に転送します。当該サービスは毎月2通以下の郵便物を転送します。実際に発生する郵便料はクライアント様に別途請求されます。 |
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1.3 |
会社秘書役 啓源はクライアント様のアイルランド会社に1年間にわたる会社秘書役サービスを提供します。アイルランド会社法の規定に該当するために、啓源は、クライアント様のアイルランド会社の秘書役とするアイルランド居住者又はアイルランド会社を提供し、且つ期日までにアイルランド会社の各申告、年次維持事項をクライアント様に通知します。 |
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1.4 |
実質的支配者の登録 アイルランドにおいて設立された会社及びその他の法人形態（関連する企業）は、the European Union (Anti-Money Laundering: Beneficial Ownership of Corporate Entities) Regulations 2019 (S.I. 110 of 2019)のパート3を遵守し、企業・工業及び積立金の団体の実質的所有権を管理する中央登録機関にその実質的支配者（Beneficial Owners）の情報を提供する必要があります。情報には、氏名、国籍、生年月日、居住地及び実質的所有権の性質が含まれます。 |
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1.5 |
会社の税務登録 アイルランド会社の設立後、啓源はクライアント様の会社のためにアイルランド歳入庁に法人税の登録を行います。 |
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順番 |
サービス |
費用（ユーロ） |
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1 |
Non-EEA Resident Directors Bond（備考1） |
1960*/2年 |
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2 |
PPSナンバー（PPSN）（備考2） |
250 |
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3 |
銀行口座開設（備考3） |
900 |
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4 |
文書の公証（備考4） |
別途相談 |
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(1) |
アイルランド会社法の規定により、アイルランドにおいて設立された会社は、1名の欧州経済領域の居住者を取締役として任命する必要があります。外国人投資家がアイルランドで会社を設立することを容易にするために、投資家が欧州経済領域の居住者たる取締役の規定に該当するために指定された保険を購入することは許可されています。そのNon-EEA Resident Directors Bondは、2年有効であり、契約期間が満了した後更新できます。投資家も欧州経済領域の居住者を取締役として任命することができます。* Non-EEA Resident Directors Bondの保険料は保険会社の最終的な見積りに準じます。上述の費用はあくまでも参考用です。 |
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(2) |
法律により、アイルランド会社の取締役はPPSナンバーを申請し取得しなければなりません。配当金を受け取る個人たる株主も、PPSNを申請する必要があります。PPSNは、アイルランドの社会福祉及び公共サービスを享受するための特別な番号です。授権代表者は、アイルランド歳入庁又はその他の機関に検索を行う際に、PPSNを提供する必要があります。 |
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(3) |
当事務所は、クライアント様のアイルランド会社が現地の銀行で銀行口座を開設することを支援します。現在、一部のアイルランド会社は遠距離口座開設サービスを提供しています。会社は申請書類を銀行に提出し、銀行は仮審査を行います。仮審査に合格した場合、銀行はビデオ等を通じて会社の取締役又は株主と相談し、その後に審査をします。当事務所は銀行口座開設を支援するのみです。具体的なサービスには銀行の要求に応じる会社設立書類をの準備、口座開設書類の事前審査、銀行員との連絡、口座開設会議の手配が含まれます。銀行は会社の口座開設申請を承認するか否かを決定する権利を有します。口座開設が失敗した場合、啓源は一切責任を負わず、銀行口座開設サービス費用も返金しません。 |
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(4) |
啓源は、アイルランド会社の設立書類の公証国際弁護士又は各国の在アイルランド大使館・領事館による認証・公証を行うことができます。詳細について啓源の専門コンサルタントまでお問い合わせください。 |
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(1) |
各1名以上の株主、取締役、会社秘書役で構成されます。 |
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(2) |
1名の欧州経済領域の居住者を取締役として任命し、又は指定した保険に加入する必要があります。 |
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(3) |
アイルランドの住所である会社登録住所を持っている必要があります。 |
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(4) |
登録資本金を明記する必要があります。アイルランド会社は最低資本金の制限がありません。特に説明しない限り、登録資本金は100ユーロとなります。 |
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(1) |
株主全員の直近3ヶ月の公的機関から発行され株主の氏名・名称及び住所が記載されている住所証明書類（公共料金請求書、銀行取引明細書等）。株主が法人である場合、会社設立証明書、定款、年次申告書、取締役名簿、株主名簿、及び会社の10％以上の持分を保有している株主又は実質的支配者のパスポートや住所証明書類のコピーを提供する必要があります。 |
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(2) |
取締役全員の直近3ヶ月の公的機関から発行され取締役の氏名・名称及び住所が記載されている住所証明書類（公共料金請求書、銀行取引明細書等）。取締役が法人である場合、会社設立証明書、定款、年次申告書、取締役名簿、株主名簿、及び会社の10％以上の持分を保有している株主又は実質的支配者のパスポートや住所証明書類のコピーを提供する必要があります。 |
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(3) |
取締役が署名・認証し現時点での実質的支配者の身分を説明する組織構造図（アイルランド会社の株主が法人である場合） |
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(4) |
記入済みのアイルランド会社設立フォーム（啓源が当該フォームを提供する） |
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(1) |
アイルランド会社登記所が発行した会社設立証明書 |
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(2) |
アイルランド会社設立登録ファームA1 |
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(3) |
定款4通 |
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(4) |
株券 |
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(5) |
会社印章 |
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(6) |
株主名簿、取締役名簿その他の法定記録簿及び取締役会の決議書 |
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(7) |
香港公認会計士による認証済会社設立書類一式 |
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項目 |
サービス内容 |
費用 （ユーロ） |
|
年度基本维护费用 |
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1 |
年次維持サービス（1年度の登録住所、会社秘書役及び年次申告書の提出を含む）（毎年） |
1,785 |
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|
税务申报及会计服务费用 |
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2 |
年次財務諸表の作成・提出（休眠会社の場合） |
400 |
|
3 |
会計記帳（毎月） |
50から |
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4 |
付加価値税の納税者番号の登録（1回） |
450 |
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5 |
税務代理人の就任（増値税申告）（毎年） |
300 |
|
6 |
四半期付加価値税申告書の作成・提出（毎四半期） |
150から |
|
7 |
年次監査報告書の作成 |
1,000から |
|
8 |
年次法人税申告書の作成・提出 |
400から |
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