アイルランド会社登記抹消の手続きと費用-香港、オフショア、中国法人設立 - 会計監査 - 税務諮問 - 商標登録

アイルランド会社登記抹消の手続きと費用

アイルランド会社登記抹消の手続きと費用

特に明記しない限り、本見積書で述べられるアイルランド会社とは、アイルランドの会社法（Companies Act 2014）に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。

アイルランドにおいて登記されている会社は事業を停止し、事業再開の予定がない場合、アイルランド会社登記所に任意登記抹消を申請することができます。任意登記抹消は、廃業した非公開会社にとって簡単で、費用がかからず、会社を閉鎖するための迅速な方法です。任意登記抹消を行う会社は、全ての負債を返済すること等、特定の要件を満たす必要があります。

当事務所は代理し、アイルランド会社の登記抹消をする費用は650ユーロです。その費用には当事務所のサービス費用、登記抹消により生じたアイルランド会社登記所等への政府規定費用、及び新聞に登録抹消公告を掲載する料金が含まれます。

登記抹消する会社は事業を停止し、税務申告書を提出し、政府への費用又は税金を納付し、更なる会計・監査も不要な場合、全ての登記抹消手続きが完了するには約4-6ヶ月かかります。

登記抹消にあたり、アイルランド歳入庁は登記抹消する会社に最後の財務諸表を作成させ、又は財務諸表を監査させ最後の法人税申告書を提出させる可能性があります。必要に応じて、当事務所は関連サービスが提供でき、費用を別途相談させていただきます。

会社登記所に登記抹消を申請する前に、お客様は、会社が売掛金又は預金があるかを確認する必要があることに留意が必要です。ある場合、お客様は当該金額を回収し、法人口座にある全ての資金を引き出して口座を解約する必要があります。会社が登記抹消された後、法人口座に残された資金はアイルランドに所有されます。

本見積書はあくまでも参考用であり、実際の費用は当事務所が最終的に提供される見積りに準じます。

登記抹消サービスと費用

当事務所は、廃業したアイルランド会社の登記抹消を代理する費用が650ユーロです。具体的には以下のサービスが含まれます。

(1)	アイルランド会社の登記抹消に関する質問を回答
(2)	会社が申告書を提出したか、税金を納付したかを確認するために会社書類を審査
(3)	登記抹消関連書類を作成
(4)	アイルランド歳入庁に異議申立てがない旨の通知書を申請
(5)	当地の新聞紙に登記抹消公告を掲載
(6)	アイルランド会社登記所に登記抹消申請を提出
(7)	登記抹消に関する政府規定費用を納付

備考：

(1)	登記抹消にあたり、会社が規定に従って必要な申告書を提出しなかった場合、当事務所は対応でき、費用を別途相談させていただきます。
(2)	異議申立てがない旨の通知書を発行する前に、歳入庁は登記抹消する会社に最後の財務諸表を作成させ、又は財務諸表を監査させ最後の法人税申告書を提出させる可能性があります。当事務所は対応でき、費用を別途相談させていただきます。
(3)	会社はVAT納税義務者の場合、VAT登録抹消を事前に行う必要があります。
(4)	上述の費用には書類の郵送料が含まれません。

オプションサービス

会社登記抹消サービスに加えて、当事務所はアイルランド会社の登記抹消に関する以下のサービスも提供しています。

番号	サービス	費用（ユーロ）
1	会社秘書役（備考1）	年間360
2	登録住所（備考1）	年間360
3	法人税登録	450
4	VAT登録	450
5	年次申告書の作成・提出（財務諸表を含む必要）（備考2）	300から
6	税務申告書の作成・提出	400から

備考：

(1)	アイルランドの会社法（Companies Act 2014）により、全てのアイルランド会社は1名の会社秘書役を委任し、アイルランドに登録住所を持たなければなりません。従って、会社が登記抹消期間中関連法規制に該当するために、当事務所は会社秘書役及び登録住所サービスを1年間提供します。
(2)	全てのアイルランド会社は会社登記所に年次申告書を毎年提出しなければなりません。年次申告書に属する年度に休眠状態になったにもかかわらず、会社は、最初の6ヶ月分の年次申告書を除く全ての年次申告書に、財務諸表を添付する必要があります。

支払条件

クライアント様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドとともにクライアント様に送信します。クライアント様は送金する際に備考欄に当事務所の請求書番号又はファイル番号を記入し、送金後に支払証憑を当事務所に提供してください。サービスの性質上、当事務所は事前にサービス費用を全額請求します。サービスを提供し始めた後、特別な事情がない限り、費用を返還しません。

当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。

登記抹消の要件

登録抹消を申請する前に、会社は次の要件に該当する必要があります。

(1)	半数以上の株主は登録抹消を同意すること。
(2)	登録抹消の申請する日の3ヶ月前に事業を停止し、又は開業することがないこと。
(3)	債権者の債務を完済し、未払いの債務がない（又は債務が免除された）こと。
(4)	資産が150ユーロを超えず、又は貸借対照表がゼロであること。
(5)	未解決の法的な訴訟がないこと。

必要書類

当事務所は会社秘書役を務めており、会社の会計、税務申告を対応してきた場合、必要な会社情報を持っているため、お客様は必要書類を準備する必要がなく、会社事業の停止する日のみを提供する必要があります。

その他の場合、お客様は次の書類のコピーを提供する必要があります。

(1)	会社設立証明書、定款、会社登記簿
(2)	株主、取締役のパスポート、直近3ヶ月の住所確認書類
(3)	会社の直近の年次申告書
(4)	登記抹消書類に署名するには権利が付与された取締役又は株主の氏名（複数の取締役又は株主の場合）
(5)	会社が正式に事業を停止する日（開業した場合）
(6)	会社の直近の財務諸表（営業した場合）
(7)	会社の直近の法人税申告書又は歳入庁からの税額通知書（ある場合）
(8)	会社の直近のVAT申告書（提出した場合）

流れと所要時間

会社が開業しならず、又は事業を停止した場合、全ての登記抹消手続きが完了するには約4-6ヶ月がかかります。具体的には下の表をご参照ください。

手順	内容	営業日
1	お客様はアイルランド会社の登記抹消を啓源に依頼すると同時に、電子メール等にて必要書類（第5節）を啓源に提供し、啓源のサービス費用を支払う。	1
2	啓源は会社の届出及び税務申告記録を審査し、未提出の申告又は滞納している税金等があるか否かについてお客様に確認する。	1-5
3	啓源は登記抹消書類を作成し、お客様に送付する。お客様は書類に署名する。	1-5
4	お客様は会社の全ての銀行口座を解約する（ある場合）。	お客様次第
5	啓源はお客様の会社を代理してアイルランド歳入庁に異議申立てがない旨の通知書を申請する。	10
7	啓源は当地の新聞紙に登記抹消公告を掲載する。	5
8	啓源は会社登記所に登記抹消申請を提出する。	1
9	アイルランド会社は状態が「登記抹消中」になり、事情がない場合に３－4ヶ月後登記抹消される。	90
10	啓源は正式登記抹消の旨の通知書をお客様に転送する。	1

重要事項：会社は登記抹消を申請する前に、会社の全ての資産を適切に処分し、債務を完済し、全ての預金及び売掛金を回収する必要があります。

登記抹消完了後得られる書類

会社登記抹消後、下記の法的書類をクライアント様に渡します。

(1)	異議申立てがない旨の通知書の申請書
(2)	アイルランド歳入庁からの異議申立てがない旨の通知書
(3)	登記抹消申請書
(4)	アイルランド会社登記所からの登記抹消完了通知書

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト：www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

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