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1.1 |
設立前後の登記事項と書類の準備 （1） 類似商号調査、商号の予備審査 （2） 支店登記申請書類の作成 （3） 設立登記表の作成 （4） 当事務所の設立登記サービス費用と政府登記費用 （5） 支店登記証明書 （6） 印章作成 |
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1.2 |
銀行口座開設 台湾会社は設立する際に、2段階で準備口座及び正式口座を開設する必要があります。準備口座は投資者の資本金を受領することに使用されます。会社設立手続きを完了し、台湾政府からの届出承認書を取得した後、準備口座を正式口座への切り替える手続きを行うことができます。 銀行の要件により、身分確認及びデューデリジェンスのために、台湾会社の取締役は自ら銀行に出向く必要があります。啓源のサービスはサポートにのみに限定されており（口座開設書類の作成や銀行との面談の予約）、銀行は口座開設申請を受けるか否かを決定する権利を有します。口座開設が失敗する場合、啓源は一切の責任を負いません。銀行口座開設が失敗するため、会社設立手続きをうまく進めない場合、当事務所はサービス費用の3分の1を返金します（38,000新台湾ドル）。 |
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1.3 |
登録資本の査定（資本金検査報告書） 投資者（株主）は出資後、台湾の会計士によって資本金の査定を行われる必要があります。当事務所はお客様の出資後に提携している台湾会計士事務所に登録資本の査定を手配します。 |
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1.4 |
輸出入業者登録 当事務所が設立する支店は事業範囲が国際貿易を含みますが、輸出入事業に従事する必要な場合、支店設立後に経済部に輸出入業者登録を申請する必要があります。当パッケージは当該登録サービスを含んでいます。台湾の公用語が中国であるため、大部分の書類には会社名を中国語で表記しますが、クライアント様は英語の名称が必要な場合、輸出入業者登録の際に中国語と英語で併記することができます。 |
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1.5 |
税籍登記 台湾国税局に営利事業登記を申請し、税籍番号を取得します。税籍番号は税務上の「身分証」と見なされます。支店は、税籍番号及び統一発票購入証を取得した後、経営することができます。 |
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2.1 |
登録住所サービス 台湾において設立された全ての会社は、設立申請を提出する前に、営業所をリースする必要があります。クライアント様は台湾の住所を自ら提供することができます。当事務所の台湾住所を登録住所として使用する必要な場合、54,000新台湾ドル（1年分）のサービス費用は別途請求となります。 |
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2.2 |
翻訳サービス 上記の費用には書類の翻訳費用が含まれていません。台湾の公用語は中国語です。クライアント様に提供された議事録又は委任書等の登記書類が中国語（簡体字）で表記されている場合、中国語（繫体字）に翻訳する必要があります。当事務所は翻訳サービスが提供できますが、費用を別途請求します。 |
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順番 |
項目 |
担当者 |
所要時間 （営業日） |
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初期準備 |
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1 |
オフィスの賃借 |
啓源/お客様 |
1 |
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2 |
株主の関連書類の認証 |
啓源 |
お客様による |
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3 |
その他の書類 |
お客様 |
お客様による |
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登記申請 |
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4 |
支店名の事前審査 |
啓源 |
2 |
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5 |
経済部での承認 |
啓源 |
80～120 |
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6 |
印章作成 |
啓源 |
2 |
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7 |
準備口座開設 |
啓源/お客様 |
1 |
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8 |
資本金検査報告 |
啓源 |
5 |
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9 |
外国会社認可書の申請 |
啓源 |
6 |
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10 |
税籍登記 |
啓源 |
5 |
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11 |
正式口座開設 |
啓源/お客様 |
5～10 |
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13 |
輸出入業者登録 |
啓源 |
1 |
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合計 |
約6～8ヶ月 |
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5.1 |
投資者の認証済み身分証明書類の原本1部 中国大陸の公証役場に認証された親会社の身分証明書類をご提供ください。中国大陸会社場合は、営業許可証及び定款をご提供ください。認証の有効期限は1年です。認証書類に割り印を捺印する必要があります。香港会社を持ち株会社として台湾会社を投資する場合、香港経済貿易文化弁事処によって認証された香港会社の設立証明書及び実質的支配人名簿を提供する必要があります。 |
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5.2 |
授権代理人の認証済み身分証明書類の原本1部 授権代理人の中国大陸の公証役場に認証された身分証明書類をご提供ください。認証の有効期限は1年です。 |
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5.3 |
株主総会又は取締役会の認証済み議事録の原本1部 中国大陸の公証役場に認証された株主総会又は取締役会の議事録をご提供ください。認証の有効期限は1年です。 |
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5.4 |
訴訟や非訴訟代理人、マネージャーの認証済み身分証明書類と住所証明書類のコピー各1部 台湾会社の訴訟や非訴訟代理人、マネージャーとなる者の身分証明書類及び住所証明書類を各1部ご提供ください。身分証明書類のコピーには本人の署名が必要です。マネージャーとなる者は中国大陸人の場合、往来台湾通行証等の居住証明書を提供する必要があります。 |
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5.5 |
オフィスの賃貸借契約書、建物使用同意書と家屋税納税証明書 台湾支店の登記住所の賃貸借契約書（借主は台湾支店が必要）、家屋税納税証明書のコピー及び建物使用同意書の原本をご提供ください。 |
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5.6 |
登録資本金 台湾は会社の登録資本の最低限度額を制限していません。会社運営を確保するために、半年間の運営に必要な資金又は300万新台湾ドルを登録資本金とすることをお勧めします。 |
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5.7 |
事業計画書 事業計画書には、台湾の投資事業の運営計画及び関連する財務計画が含まれます。啓源のサービスにはモデル事業計画書の提供が含まれています。 |
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5.8 |
投資者の背景と事業範囲の説明書 投資者が法人の場合、当該法人及びその所有者の持分構成図を提供し、最終的に当該法人の25％の株を保有している自然人を開示し、且つ以下の各項を記載する必要があります。 （1） 各持ち株会社の名称 （2） 中国大陸の個人、法人、団体又はその他の機関の名称 （3） 持ち株比率 （4） コントロールできる項目 （5） 背景と事業範囲の説明 投資者が個人の場合、当該者の履歴書及びパスポートのコピーをご提供ください。 |
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項目 |
内容 |
金額 （新台湾ドル） |
備考 |
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1 |
営業報告書作成のサービス費用（每年） |
10,000 |
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3 |
会計記帳と営業税申告の費用（年間売上高が1000万新台湾ドルの場合） |
60,000 |
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4 |
財務諸表の監査費用（売上高が3000万台湾ドルの場合） |
20,000 |
|
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5 |
企業所得税の計算と営利事業所得税の申告の費用 |
10,000 |
|
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6 |
基本賃金サービス費用 |
2,500 |
1人につき |
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7 |
登録住所サービス費用（2年目から） |
54,000 |
|
|
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合計 |
156,500～ |
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