|
1.1 |
設立前後の準備と手続き
|
|
1.2 |
登録代理人と登録住所 米国ニューヨーク州LLC法の登録代理人（Registered Agent）及び登録住所に対する要求を満たすために、啓源はニューヨーク州における登録住所及びニューヨーク州会社である登録代理人を1年間提供します。 |
|
1.3 |
公告の掲載及び公告証明書の提出 ニューヨーク州LLCは設立後120日以内に、新聞2紙（日刊と週刊の一つずつ）に設立公告を掲載しなければなりません。当事務所は日刊及び週刊（政府が指定する刊行物）の次号における公告を準備し、6～8週間連続で掲載します。公告掲載日の確定後、当事務所は電子メールにてクライアント様に通知します。 公告終了後、刊行物は二つの公告宣誓供述書（Affidavits of Publication）を発行します。当事務所はニューヨーク州LLCの公告証明書（Certificate of Publication）を申請し、ニューヨーク州政府に公告宣誓供述書を提出し、申請料を支払います。公告の掲載及び公告証明書の提出にかかる時間は約3～4ヶ月です。 公告の掲載及び公告証明書の申請は第三者へ支払う費用が約1,500ドルになります。当事務所の設立パッケージには当該費用を含んでいません。 |
|
1.4 |
雇用主番号（Employer Identification Number, EIN） 雇用主番号（EIN）は、連邦雇用主番号（Federal Employer Identification Number, FEIN）または連邦納税者番号（Federal Tax Identification Number, FTIN）とも呼ばれます。EINは社会保障番号（Social Security Number, SSN）と類似し、政府による税金の徴収及び雇用主識別に使われます。EINを通じて米国の内国歳入庁（Internal Revenue Service, IRS）と連絡を取り、ニューヨーク州LLCの関連税務事項を処理することができます。米国の商業銀行での口座開設にもEINが必要です。 米国の内国歳入庁（IRS）に対してEINを申請する時間が約3週間です。当事務所はEINを取得してから、クライアント様に電子メールにて通知します。 米国会社が米国現地の銀行で法人口座を申請する時に、会社のEIN及び会社責任者の個人納税者番号を提供する必要がありますので、当事務所の設立パッケージはEIN及びITINの申請を含んでいます。 |
|
1.5 |
個人納税者番号（Individual Taxpayer Identification Number, ITIN） 個人納税者番号（ITIN）は上述に述べられた雇用主番号（EIN）または社会保障番号（SSN）と類似し、外国人居住者が米国源泉所得に対して確定申告をするために、米国のIRSによって外国人居住者に発行された識別番号です。ITINを申請する時間は約6～8週間です。確定申告シーズン（毎年1月から4月までの間）に申請手続きが約10～12週間かかります。当事務所はＩＴＩＮを取得後に電子メールにてクライアント様に通知します。 米国会社は米国現地の銀行に法人口座を申請する際、会社責任者（取締役）のITINを提供する必要がありますので、当該設立パッケージは当該サービスを含んでいます。但し、当該設立パッケージには一つだけのITIN申請を含みます。ニューヨーク州LLCの取締役が1人を超えた場合、ITINの追加申請は1つにつき800ドルのサービス料を請求します。 |
|
1.6 |
銀行口座開設 当事務所は、ニューヨーク州会社がニューヨーク市において法人口座を開設することに支援します。当事務所の銀行口座開設サービスは、口座申請に必要な書類の準備、及びクライアント様に同行して銀行で口座申請手続きの行いを含みます。会社責任者（取締役）は自ら銀行に出向くことが必要ではないかもしれません。なお、銀行が会社取締役の米国住所証明書類を要求する可能性があるので、当事務所はクライアントに代わって当該証明書類を準備します。 啓源が提供する米国銀行口座開設サービスは支援提供だけであり（銀行口座開設に必要な書類の準備、及びクライアント様に同行して銀行への訪問を含む）、口座申請が承認されるかどうかは銀行の決定によりますので、啓源は口座申請が成功することを保証しません。口座申請が失敗した場合、啓源は一切責任を負いません。 |
|
(1) |
上記費用は会社設立の過程で発生する書類の郵送料を含んでいません。 |
|
(2) |
本見積書の費用は全て税抜きの金額です。増値税専用発票が必要な場合、現行税率に基づき税金を別途請求します。 |
|
(3) |
上記見積もり費用は第三者へ支払う公告掲載費用及び公告証明書の申請費用（合計で約1,500ドル）を含んでいません。 |
|
(4) |
当パッケージは一つだけのITIN申請を含みます。ITINの追加申請は1つにつき800ドルのサービス料を請求します。 |
|
(5) |
クライアント様は当事務所が提供する特急サービス（料金が300ドル）を利用することができます。当事務所は当日中（米国東部標準時）にニューヨーク州LLCの設立手続きを完了することを保証します。即ち、香港時間の夜9時までに設立に必要な書類を当事務所に電子メールで送付する場合には、翌日の朝9時（香港時間）までにニューヨーク州LLCの設立証明書の電子データを取得することができます。その他の文書及び印鑑の取得はさらに2営業日かかります。もし当事務所が翌日の朝9時（香港時間）までにニューヨーク州会社の設立手続きを完了できなかった場合、特急サービスの料金を全額返金します。啓源は「2時間特急サービス」または「1時間特急サービス」も提供しています。 |
|
(1) |
最低1名の会社発起人（メンバーでもマネージャーでも可） |
|
(2) |
最低1名のメンバー（国籍を問わず、法人でも自然人でも可） |
|
(3) |
最低1名の自然人であるマネージャー（CEO、CFO又は秘書） |
|
(4) |
マネージャーが会社の代表として法的書類に署名し、且つ議事録を作成する |
|
(5) |
最低登録資本金の制限がない |
|
(1) |
各メンバー、取締役、マネージャー（及び秘書（もしあれば））のパスポートのコピー及び住所証明書類（直近3ヶ月以内の公共料金の領収書又は銀行取引明細書）。メンバーが法人の場合、その設立証明書類及び会社の株式の10%以上を所有しているメンバーの身分証明書類及び住所証明書類をご提供ください。 |
|
(2) |
組織構成図（メンバーが法人の場合） |
|
(3) |
記入済みの「ニューヨーク州会社設立オーダーフォーム」（啓源提供） |
|
(4) |
米国ニューヨーク州会社の営業証明書類（例えば、仕入れ意向書・販売意向書・契約書、会社案内パンフレットまたは事業計画書など） |
|
(5) |
ニューヨーク州会社の雇用主番号（EIN） |
|
(6) |
ニューヨーク州会社の取締役の個人納税者番号（ITIN） |
|
(7) |
ニューヨーク州会社の取締役の米国住所証明書類（啓源提供） |
|
項目 |
サービス内容 |
所要日数 |
|
1 |
ニューヨーク州会社設立代行依頼が確定後、お客様は記入済みの会社設立オーダーフォーム及びデューディリジェンス（Due Diligence）フォーム及びその他の設立に必要な書類（第4節参照）を啓源に電子メールにて送付するとともに、サービス費用を支払う。 |
お客様による |
|
2 |
啓源はニューヨーク州LLCのメンバー及びマネージャーの身分証明書類に対する認証手続きを手配する（お客様は自ら認証手続きを行うことが可能）。 |
お客様による |
|
3 |
啓源はニューヨーク州の州務長官室会社部に類似商号の調査を行う。 |
1 |
|
4 |
啓源は会社設立に必要な書類（会社設立フォーム及び標準版の運営契約などを含み）を作成する。 |
1 |
|
5 |
お客様による書類確認・レビューのために、啓源は上記第4点の設立書類をお客様に送付する。 |
1 |
|
6 |
啓源は基本定款（Articles of Organization、日本の会社登記簿に相当）をニューヨーク州の州務長官室会社部に提出し、且つ設立登記料を支払う。州務長官室会社部は書類審査を無事に行いましたら、一般的には約3営業日以内に会社設立証明書（提出日及び番号がある印鑑が押された基本定款）を発行する。 |
3 |
|
7 |
会社設立後、啓源はその他の設立手続きを行う（金属製の会社印の作成等）。 |
7 |
|
8 |
啓源はニューヨーク州会社の雇用主番号（EIN）を申請する。 |
10～15 |
|
9 |
啓源はニューヨーク州会社の取締役の個人納税者番号（ITIN）を申請する。 |
30～45 |
|
10 |
啓源は指定の刊行物で会社設立の公告を掲載し、且つ公告宣誓供述書(Affidavits of Publication)を申請する。 |
3～4ヶ月 |
|
11 |
全ての会社設立手続きが完了後、啓源は設立証明書類及びその他書類をお客様に郵送する。お客様は当社のいずれの事務所にも前述の書類を取得することができる。 |
1 |
|
12 |
啓源は、お客様及び銀行と連絡を取り、お客様が米国に出向き銀行と面談することを手配し、銀行口座開設の事項を準備する。銀行のデューデリジェンス要求により、法人口座を申請する会社の取締役が自ら銀行に出向き銀行員と面談する必要がある。 |
お客様による |
|
(1) |
上記の時間は参考だけであり、かつ免許や許可の別途申請が不要となることを前提として計算されたものです。 |
|
(2) |
上表の第6項について、特急サービスのご利用は、会社の設立登記が当日中（米国東部標準時）に完了します。特急サービスの費用は300ドルです。 |
|
(3) |
現在、お客様が自ら米国に出向かずに米国銀行口座の開設手続きを行うことができますが、詳細は当事務所にお気軽にお問い合わせください。 |
|
(1) |
ニューヨーク州政府の印鑑が押された基本定款（Articles of Organization） |
|
(2) |
ニューヨーク州の標準版の運営契約（Operating Agreement）1部 |
|
(3) |
会社名がある金属印1個 |
|
(4) |
法定記録帳（メンバー名簿、取締役名簿及び株式引受人名簿などを含み） |
|
(5) |
第一回メンバー会議の議事録 |
|
(6) |
雇用主番号（EIN）（適用される場合） |
|
(7) |
ニューヨーク州LLC責任者の個人納税者番号（ITIN） |
|
(8) |
公告宣誓供述書（Affidavits of Publication）2通 |
|
(9) |
公告証明書（Certificate of Publication） |
|
(10) |
設立証明書及び公認会計士の認証した設立証明書類（適用される場合） |
言語選択
閉じる
事業内容