シンガポール会社設立プロモーションパッケージ (2021年6月30日まで)-香港、オフショア、中国法人設立 - 会計監査 - 税務諮問 - 商標登録

シンガポール会社設立プロモーションパッケージ (2021年6月30日まで)

シンガポール会社設立プロモーションパッケージ (2021年6月30日まで)
（会社秘書役、登記住所、代理取締役、法人口座開設及びコープパス（CorpPass）申請を含み）

特に明記しない限り、本見積書で紹介されるシンガポール会社とは、シンガポールの「会社法」（Companies Act, Chapter 50 of Singapore）に基づき設立された非公開株式会社（Private Company Limited by Shares）を指します。

概要

当該シンガポール会社設立パッケージは、シンガポールの国民・居住者ではない、且つ取締役に就任するシンガポール居住者を提供できない、又は自らシンガポールに出向き業務を経営するつもりがない投資者に適用されます。

弊社はシンガポール非公開株式会社の設立を代行する原価は5,700シンガポール・ドルであり、プロモーション価格は4,560シンガポール・ドルです。当パッケージには、シンガポール会社法に要求されるシンガポール居住者である自然人の取締役、会社秘書役（Company Secretary）、登記住所、法人口座開設手続きの支援、会社のコープパス（企業向けデジタルIDナンバー）の取得及び維持、及び会社設立時にシンガポールの会計企業規制庁（Accounting and Corporate Regulatory Authority: ACRA）へ支払う登記料等が含まれています。要するに、当パッケージはすでにシンガポール会社設立に必要な各費用を含んでいます。

シンガポール会社を設立する際、クライアント様は使用予定の会社名（商号）、登録資本金額、株主（メンバー）及び取締役の身分証明書類（個人の場合はシンガポール身分証明書、アントレパス（EntrePass）又はパスポート、法人株主の場合は設立証明書類）、及びその住所証明書類（公共料金の領収書又は銀行取引明細書）等の書類や情報を提供する必要があります。

シンガポール会社設立の所要時間に関しては、会社名に制限された文字が含まれない、又は経営業務に免許・許可の別途申請が不要な場合、最短1営業日以内に設立登記を完了することができます。銀行口座開設は約2～4週間かかります。

本見積書は許可又は免許の申請費用を含んでいません。シンガポール会社の経営業務に免許又は許可の別途申請が必要な場合には、当事務所は申請代行できますが、費用が別途相談となります。

サービスと費用

1.1	会社設立前後の準備と手続き

	（1）	類似商号調査、会社名の予約申請
	（2）	会社定款及びその他の設立関連書類の作成
	（3）	会計企業規制庁（ACRA）に支払う設立登記料
	（4）	電子版設立証明書とBizfile（ビズファイル）
	（5）	会社登記書類一式（会社印、株式証明書（Share Certificates）、株主名簿、取締役名簿及び議事録等を含み）
	（6）	第1回取締役会の議事録又は書面決議案
	（7）	法人口座開設に関する議事録又は決議案の作成

1.2	会社秘書役サービス

	当事務所は一年間の会社秘書役サービスを提供します。即ち、シンガポール会社の会社秘書役に就任するシンガポール居住者を1人提供します。

1.3	登記住所サービス

	シンガポール会社法の会社登記住所に対する要求を満たすために、当事務所は一年間のシンガポールの住所サービスを提供します。当事務所は登記住所の提供期間中、クライアント様の代わりに政府及び銀行による郵便物を受領・転送します。郵便物を転送する場合、実際の郵送料及び1回につき10シンガポール・ドルの手数料を請求します。

1.4	代理取締役（ノミニーディレクター・名義取締役）

	シンガポール会社法の規定に基づき、シンガポールの非公開会社は、シンガポール居住者である取締役を1人選任しなければなりません。外国投資者がシンガポールで会社を設立することができるために、当事務所はシンガポール居住者が代理取締役に就任するサービスを提供します。当パッケージはすでに一年間の代理取締役サービスを含んでいます。当該代理取締役はただ会社設立の要求を満たすための者であり、会社の日常運営に関与しません。


1.5	会社銀行口座
	当事務所は、シンガポールの指定銀行で会社口座を開設することに支援します。銀行の最新要求に基づき、シンガポールの銀行で口座開設を申請する全ての会社は、その署名権限者全員及び最低1名の取締役が自らシンガポールに出向き口座開設手続きを行わなければなりません。当事務所が提供するシンガポール銀行口座開設サービスはただ手続きの支援に限り、最終的に口座開設ができるかどうかは銀行の判断によります。従って、口座開設に失敗した場合、当事務所は一切責任を負わず、口座開設サービス費用は返金しません。
1.6	コープパス（CorpPass）

	コープパス（CorpPass）はオンラインで行政サービスを利用する際に必要な法人専用の暗証番号「シンガポール・コーポレート・アクセス」です。例えば、シンガポールの会計企業規制庁（ACRA）のウェブサイトに会社の法定書類を提出する際、又は内国歳入庁（Inland Revenue Authority of Singapore: IRAS）のウェブサイトに法人所得税を申告する際に、コープパスが必要です。会社設立後、当事務所はクライアント様がコープパス（CorpPass）を申請することに支援し、且つ一年間のコープパス（CorpPass)維持サービスを提供します。

パッケージ費用合計： 1＋2＋3＋4＋5＋6＝4,560シンガポール・ドル
備考：
（1）	代理取締役サービスがご利用の期間、当事務所は3,500シンガポール・ドルの払い戻し可能な保証金を受け取ります。当該保証金は、代理取締役サービス終了時に全額返還します。また、代理取締役（名義取締役）の合法的な利益を守るために、新設立のシンガポール会社は代理取締役と損害賠償保証書及び代理取締役サービス契約書を締結することが必要です。
（2）	当事務所が提供する代理取締役サービスの費用が毎年2,500シンガポール・ドルです。会社設立後、会社の年間売上が500万以上1,000万シンガポール・ドル以下の場合、代理取締役サービス費用は毎年3,500シンガポール・ドルに調整されます。
（3）	代理取締役サービスがご利用の期間、クライアント様はシンガポール会社の経理業務又は財務諸表監査を当事務所にご依頼することが必要です。
（4）	上記のパッケージ費用には当事務所のサービス費用、会社設立登記の政府規定費用が含まれていますが、会社設立登記手続きを行う過程で発生する書類の送料（もしあれば）が含まれていません。

お支払いについて

注文と全額のサービス費用を受領した後、会社設立サービスを提供します。当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。お支払いの手配のために、当事務所は注文確認後に、サービス費用の請求書、送金銀行情報及び支払案内をメールでクライアント様に送付します。

中国大陸の増値税又は台湾の営業税の発票（日本の領収書に相当）が必要な場合は、現地税法による税金を別途支払う必要があります。

会社基本構造

シンガポール会社設立の最低限の要求は以下の通りです。

最低各1名の株主、取締役及び会社秘書役で構成される。
株主は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる。
取締役は自然人ではなければならない；
最低1名の取締役はシンガポール居住者が必要である。。
株主は取締役に就任できる；
会社秘書役はシンガポール居住者ではなければならない。唯一の取締役は秘書を兼任できない。
最低払込資本金は1シンガポール・ドルである。
会社の登記住所はシンガポールにある。

4.	会社設立の必要書類
	シンガポール会社設立及び銀行口座開設を行う際、クライアント様は以下の書類及び情報を提供することが必要です。

(1)	2～3つの使用予定の英語会社名。
(2)	各株主の認証済(Certified true copy)の身分証明書類（シンガポールの国民又は永住者の場合は身分証、シンガポール非居住者の場合はパスポート）のコピー、及び認証済の直近3ヶ月以内の住所証明書類（公共料金の領収書又は銀行取引明細書）。株主が法人の場合、その認証済の設立証明書類（設立証書、定款、Bizfile（ビズファイル）、株主名簿及び取締役名簿等）をご提供ください。
(3)	各取締役の認証済(Certified true copy) の身分証又はアントレパス（シンガポール国民又は永住者の場合）又はパスポート（シンガポール非居住者の場合）のコピー、及び認証済(Certified true copy) の直近3ヶ月以内の住所証明書類（公共料金の領収書又は銀行取引明細書）。
(4)	シンガポール会社の権益保有者に関する銀行資本信用証明書又は弁護士・公認会計士による推薦状。
(5)	会社の登録資本金額及び持株比率（株主が複数いる場合）。特に説明しない限り、会社の払込資本金は1シンガポール・ドルです。クライアント様はシンガポールのエンプロイメントパス（EP）又はアントレパス（EntrePass）を申請するの予定がある場合、会社の登録資本金を最低50,000シンガポール・ドルとすることをお勧めします。
(6)	設立する会社の主要業務に関する簡単な説明（提供するサービス又は販売する製品、顧客及びサプライヤーの所在地等）。
(7)	シンガポール会社の業務経営に関する証憑書類、又はクライアント様がその他の業務を経営する関連証憑書類（当該書類は銀行口座開設用）
(8)	記入済み会社設立ファーム（当事務所が当該ファームを提供する）

5.	会社設立及び銀行口座開設の必要時間
	クライアント様から設立登記に必要な書類を受け取った後、全ての設立手続きを完了する時間は約1～5営業日です。ほとんどの場合、会社名及び業務範囲の審査批准が不要な場合、設立登記は1日以内に完了することができます。また、銀行口座開設は約2～4週間かかります。

会社設立手続き

(1)	クライアント様により予定の会社名（商号）が提供された後、その会社名が使用できるかどうかを確認するために、当事務所は会計企業規制庁（ACRA）において類似商号の調査を行います。シンガポール会社の会社名は英語表記ではなければなりません。既に登録されている商号と同じ商号、及び紛らわしい商号は許可されないため、会社名を2～3個をご提供ください。
(2)	会社名が使用できると確認した後、シンガポール会社設立フォームをダウンロードし必要事項を記入してから、メール・FAXで当事務所にご送付ください。また、必要な設立登記書類及び情報をメール・FAX・郵送で当事務所に提供していただくとともに、サービス料金は前払い一括決済をお願いいたします。
(3)	当事務所は会計企業規制庁（ACRA）に会社名を予約するとともに、会社設立に必要な書類（会社定款及び取締役委任状等を含み）を作成します。
(4)	当事務所は上記(3)の設立登記書類をクライアント様に送付します。クライアント様は、署名ガイドに従って受領した書類に署名（サイン）してから、全ての署名済みの設立登記書類を当社のシンガポール事務所にご送付ください。又は当社のいずれの事務所にも出向き設立登記書類を署名することができます。
(5)	当事務所は、会計企業規制庁（ACRA）に設立する会社の定款を提出し、且つ設立登記料を支払います。ACRAは書類審査を無事に行いましたら、約1～2営業日後に電子版の設立証明書（Notice of Incorporation）及びBizfileを発行します。
(6)	会社設立証明書の取得後、当事務所は定款の印刷、印鑑等の会社書類一式 (Corporate Kit) の作成を準備します。
(7)	全ての手続きが完了後、会社設立書類をクライアント様に郵送します。またはクライアント様は当社のいずれの事務所にも設立書類を取得することができます。
(8)	当事務所は銀行口座開設に必要な書類を準備して、クライアント様に送付します（又は当事務所のコンサルタントがクライアント様に同行して、銀行に出向き口座開設手続きを行います）。
(9)	クライアント様とシンガポール政府とのオンライン取引及び申告のために、当事務所はコープパス（CorpPass）の申請に支援します。

会社登記書類一式 (設立後もらえる書類)

シンガポール会社設立完了後、以下の書類をクライアント様に渡します。
(1)	Bizfile（ビズファイル）
(2)	会社定款 4部
(3)	会社名及び「代表会社」という表示があるゴム印２つ（会社の代表権者が契約を締結する際に使用する印鑑）
(4)	法定記録帳１冊（取締役、秘書役、株主名簿及び議事録等を記録する書類）
(5)	株式証明書（Share Certificateｓ）
(6)	初代の取締役及び秘書役の委任状、登記住所の通知書等の書類
クライアント様は当社のいずれの事務所にも上記書類を取得することができます。

合法的な維持サービス

シンガポール会社は会計企業規制庁（ACRA）に登記を完了した後、シンガポールの会社法及び税法の各規定（例えば、決算期の決定及び監査人の選任）に従わなければなりません。また、会社は規制対象に属する業務を行う場合、関係監督部門に免許又は許可を申請することが必要です。当社はシンガポールに事務所があり且つ公認会計士がいるため、会計記帳、財務諸表監査、税務申告、給与計算及び代行支払等の合法的な維持サービスをクライアント様に提供できます。詳細は当事務所の専門会計士にお気軽にお問い合わせください。

参考資料：

「シンガポール会社設立サービス」
https://www.kaizencpa.com/jp/Services/info/id/300.html
「シンガポール会社株式譲渡の手続き及び費用」
https://www.kaizencpa.com/jp/Services/info/id/305.html

シンガポール会社設立プロモーションパッケージ (2021年6月30日まで)

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