過去数年間、シンガポールがアジアで最も重要な金融センターとなるに伴って、各主要な国際金融機関もシンガポールに拠点を設置しています。会社は特定の要件を満たせば、シンガポールで法人口座を開設する過程がとても簡単です。

啓源は、シンガポールの法人口座をリモートで開設することを支援できます。会社の取締役および署名権限者はシンガポールに出向かずにテレビ会議を通じて銀行員と面談し、法人口座開設の手続きを終わらせることができます。

1、	法人口座遠隔開設サービスの費用と内容
	当事務所はシンガポール法人口座の遠隔開設を代行する費用が1,200シンガポール・ドル（以下、Sドル）です。当該費用は当事務所のサービス料を含んでいますが、いかなる郵送料及び銀行手数料（もしあれば）を含んでいません。 もし銀行員と面談する前に口座開設申請を断られると、当事務所は75%の支払い済みのサービス料を返却します。銀行員との面談後に口座開設申請を断られる場合は50%の支払い済みのサービス料を返却します。 当事務所のサービス料には以下のサービス内容が含まれます。
	(1) 法人口座の遠隔開設に関するアドバイザリーサービス (2) 口座開設の申請書類が銀行によって承認されるために、クライアント様が提供する情報及び書類（デューデリジェンス書類など）をレビューする (3) 銀行口座開設に必要な書類を作成して銀行に提出する (4) クライアント様と銀行員とのビデオ会議（Skype・WeChat・WhatsApp利用可能）を準備する (5) 定期的にクライアント様に口座申請の進捗状況を報告する (6) 銀行口座開設完了後に銀行レター及び小切手帳をクライアント様に郵送する
2、	支払条件
	当事務所は全額のサービス料を受け取った後、銀行口座の遠隔開設サービスを提供し始めます。現金、小切手、銀行振込・送金でのお支払いを受け取れます。ご注文を確認後、啓源がサービス料の請求書、送金銀行情報及び支払案内を電子メールにてクライアント様に送付します。
3、	シンガポール法人口座の特徴、要求及び関連費用
	(1) これは多通貨に応じたプレミアムの法人口座です。通貨種類はシンガポール・ドル、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、日本円、人民元、香港ドル、ノルウェー・クローネ、カナダドル、スイスフラン、ニュージーランド・ドル及びスウェーデン・クローナを含みます。 (2) オンラインバンキングと多通貨の小切手帳が利用可能です。 (3) 事業用の口座を開設する費用は最低500Sドルです。株式投資用の口座を開設する費用は最低1，000Sドルです。実際の費用は会社の組織、バックグラウンド、業務の種類及び実質的支配者のバックグラウンドの複雑さによります。 (4) 事業用の口座は、日間平均残高が最低50,000Sドルまたは50,000米ドルであり、残高が最低預入金額を下回ってしまうと、80Sドルまたは80米ドルの口座管理手数料を取られてしまいます。その他の通貨の日間平均残高の最低額及び口座管理手数料に関しては、当事務所までお問い合わせください。 (5) 株式投資用の口座は、日間平均残高が最低100,000Sドルまたは100,000米ドルであり、残高が最低預入金額を下回ってしまうと、160Sドルまたは160米ドルの口座管理手数料を取られてしまいます。そのほかにも、銀行により2,400Sドルの年間管理料が取られます。その他の通貨の日間平均残高の最低額及び口座管理手数料に関しては、当事務所までお問い合わせください。

4、	法人口座遠隔開設の手順
	(1)	啓源は、口座開設申請に必要な情報及び書類を銀行に提出することを支援する。
	(2)	銀行の初歩的な審査を通過すると、口座開設に使う追加情報が銀行により要求される。
	(3)	当事務所はテレビ会議を準備し、会社のいずれかの2人の取締役及び全ての署名権限者と銀行員との面談を予約する。
		銀行員とのテレビ会議には以下の手続きが行われます。 （a） 銀行員がクライアント様に会社の業務内容を詳しく聞く。 （b） 本人確認のために取締役及び署名権限者が必ず銀行員に対してそのパスポート又はシンガポールの身分証明書を提示しなければならない。 （c） 取締役及び署名権限者が銀行員の目の前に銀行口座開設の書類及びデューデリジェンス書類に署名する。
	(4)	署名完了後、銀行員が口座開設の申請手続きを処理する。
	(5)	口座開設に成功したら、当事務所はクライアント様に通知し、且つ銀行レター及び小切手帳をクライアント様に郵送する。

5.	法人口座遠隔開設の必要時間
	一般的に、法人口座をリモートで開設するには2～4週間かかります。銀行側が追加情報・書類を要求する場合、時間はより長くかかるかもしれません。
6、	必要な書類
	会社は啓源を通じて設立され、且つその会社秘書役が啓源である場合、以下の書類をご用意ください。 (1) 署名権限者リスト (2) サインについての取り決め（Singly/Jointly） (3) 署名権限者が現任取締役又は株主でなければ、その認証済み（注1）の身分証明書（シンガポール市民又は永住者の場合）または最低6ヶ月以上有効期間のあるパスポートのコピー（外国人の場合）及び認証済み（注1）の直近3ヶ月以内の住所証明書類（公共料金の領収書又は銀行取引明細書など） (4) 会社の実質的支配者（法人の株式の25%を直接・間接的に有する者）の履歴書、ウェブサイト、個人プロファイル、またはLinkedIn（リンクトイン）の個人プロファイル (5) 会社業務運営の証明書類（顧客またはサプライヤーの請求書または商業契約書など） 啓源の新規クライアント様である場合、以上の資料のほかに以下の書類も必要です。 (1) 認証済み（注1）の会社設立の証明書類（設立証明書、在職証明書、定款、プロファイル、株主名簿及び取締役名簿など） (2) 認証済み（注1）の取締役、個人株主及び実質的支配者（法人の株式の25%を直接・間接的に有する者）の身分証明書（シンガポール市民又は永住者の場合）または最低6ヶ月以上有効期間のあるパスポートのコピー（外国人の場合）及び認証済み（注1）の直近3ヶ月以内の住所証明書類（公共料金の領収書又は銀行取引明細書など） (3) 株主が法人である場合、認証済み（注1）の会社設立の証明書類（設立証明書、在職証明書、定款、プロファイル、株主名簿及び取締役名簿など）をご提供ください。 注1： (a) 以上の書類は公証人、公認会計士、弁護士、または当事務所の従業員によって認証されなければなりません。当事務所の認証が求められる場合には、上に記載されている書類を持って当事務所のいずれかのオフィスに出向く、またはテレビ電話で認証を行うことができます。 (b) 以上の書類は英文書類、又は公式に英文に翻訳された書類でなければなりません。
7、	重要事項説明
	当事務所が提供する銀行口座遠隔開設サービスは支援のみを提供します（口座開設の申請書類の作成及びテレビ会議の手配を含む）。 銀行はクライアント様の会社の組織、バックグラウンド、業務の種類及び実質的支配者のバックグラウンドによって申請を承認するかどうかを判断します。口座開設が成功するかどうかは銀行の決定によりますので、啓源は口座開設の成功については一切保証しません。 口座開設が失敗したら、啓源はいかなる責任を負わず、サービス料金も返却しません。