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1.1 |
お客様は会社設立フォームを記入し、電子メール又はファクスにて以下の書類、情報を啓源に提供します。 （1） 中国語、英語又は両方併記の、2～3つの予定会社名称（香港会社名称のマニュアルはこちら） （2） 株主の身分証（香港居住者の場合）もしくはパスカード（非居住者の場合）の写し、住所確認書類（公共料金領収書又は銀行取引明細書など）、又は（法人の場合）会社設立証明書、登録住所 （3） 取締役の身分証（香港居住者の場合）もしくはパスカード（非居住者の場合）の写し、住所確認書類（公共料金領収書又は銀行取引明細書など）、又は（法人の場合）会社設立証明書、登録住所 （4） 会社秘書役の香港身分証及び住所確認書類のコピー（啓源は会社秘書役を務めない場合のみ） （5） 会社の登録住所（啓源の登録住所サービスを利用しない場合のみ） （6） 発行可能株式総数、払込資本、持分構成 |
|
1.2 |
啓源は香港会社登記所で類似する商号を調査し、予定会社名称が使えるか否かを確認します。 万が一、最優先の会社名称が使えなくなりました場合、第二候補の会社名称で会社を設立する可能性があるため、お客様は2つ以上の予定会社証明を優先順位で提供することをお勧めします。 |
| 1.3 |
啓源は予定会社名称が使えることを確認した後、以下の設立書類を作成します。 （1） 定款、初任取締役の委任状 （2） 会社設立フォーム（Form NNC1） （3） 初任取締役の委任状のレター （4） 初回取締役会議の議事録 |
| 1.4 |
啓源は1.3の書類をお客様に送付し、会社の株主、取締役は書類に署名します。 お客様は書類に署名しに啓源の事務所へお越しすることができます。お客様は弊所の事務所に行けない場合、啓源は会社設立書類をお客様に送付します。お客様は署名を完了した後、署名済書類を啓源へ返送します。 |
| 1.5 |
署名済書類が届いた後、啓源は以下の書類を香港会社登記所に提出します。 （1） 定款 （2） 会社設立フォーム（Form NNC1） |
| 1.6 |
6営業日後、啓源は会社登記所から法人設立証明書及び商業登記証を受け取ります。 |
| 1.7 |
啓源は会社印及び鋼製印を作り、定款を装丁します。 |
| 1.8 |
最後、啓源は会社設立書類一式をお客様に送付します。既存会社の購入手続は全て終了します。会社の法的存在を証明する書類を含む全ての書類をお客様に渡します。 会社設立書類一式には以下の書類が含まれています。 （1） 香港における会社の法的存在を証明する会社設立証明書の原本（サンプルはこちら） （2） 利得税登録番号とする商業登記番号がつけられ、会社の事業開始を証明する商業登記証（サンプルはこちら） （3） 定款細則10通 （4） 空白株券20枚 （5） 取締役名簿、株主名簿、株式登録簿を含む記録簿 （6） 会社印と鋼製印各1個 （7） 会社登記所に提出した、取締役・秘書役の委任及び登録住所の変更に関する書類、各株主の株券 |
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項目 |
サービス |
費用（米ドル） |
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1 |
初年度の設立費用（香港政府へ） |
220 |
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2 |
初年度の商業登記費（香港政府へ） |
290 |
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3 |
会社設立書類一式 |
84 |
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4 |
初年度の会社秘書役 |
860 |
|
5 |
初年度の登録住所 |
230 |
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6 |
既存会社の購入対価 |
200 |
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合計 |
1,384 |
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番号 |
項目 |
費用 （米ドル） |
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固定費 |
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1 |
商業登記証の更新料 |
290 |
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2 |
年次申告書の提出料 |
15 |
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3 |
1年間の秘書役 |
360 |
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4 |
1年間の登録住所 |
230 |
|
5 |
株主総会開催 |
130 |
|
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小計 |
1,025 |
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|
変動費 |
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6 |
財務諸表更新（毎月の取引回数が20回以下の場合50米ドルが別途発生） |
1,230 |
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7 |
財務諸表の法定監査 |
1,025 |
|
8 |
税金計算と利得税申告 |
205 |
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9 |
雇用主支払報酬申告書の提出 |
85 |
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3.1 |
1年間の秘書役サービスには以下のサービスが含まれてます。 （1） 会社秘書役を提供（啓源秘書有限会社はお客様の会社の秘書役を務める） （2） 年次申告書を作成・提出 （3） 登録住所、事業所の変更申告書を提出、決議書を作成 （4） 取締役、秘書役の変更申告書を提出 |
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3.2 |
1年間の登録住所サービスには以下のサービスが含まれてます。 （1） お客様の会社の登録住所としてのレンタルオフィスを提供 （2） 政府からの郵便物を転送（1回転送につき3米ドルの転送手数料及び郵送料が別途発生） （3） 弊所が同意した場合を除き、弊所の提供する登録住所を事業に使えないことをご注意ください。 |
|
3.3 |
上記の年間維持費用は、会社が設立されてから2年目以降に発生する参考用の予算金額であり、かつ、香港会社を良好な状態に維持する目的で最低限の維持費用に過ぎません。 |
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