香港会社設立の手続きと費用

特に明記しない限り、本見積書で紹介される香港会社とは、香港「会社条例」（香港法律第622章）に基づき設立された非公開株式会社を指します。本見積書は2023年3月31日までに有効です。

当事務所が香港において有限会社を設立するサービス費用は700米ドルです。上記の費用には、当事務所の専門サービス、会社設立書類一式（開業書類及び印章を含む）、会社設立時に香港会社登記所に支払う登記料及び初年度の商業登記料が含まれています。

香港会社を設立する際、クライアント様は創設者や取締役となる者の身分証明書類（例えば、香港身分証又は香港非居住者のパスポート）、住所証明書類（公共料金領収書又は銀行取引明細書）を提供する必要があります。創設者又は取締役が法人である場合、その法人の設立書類、及び香港会社の25％の持分を間接的に保有している者の身分証明書類や住所証明書類を提供する必要があります。また、啓源の会社秘書役及び指定代表者サービスを利用しない場合、クライアント様は上記の職となる者の身分証明書類や住所証明書類を提供する必要があります。

全てのメンバー及び取締役が自然人又は香港で設立された会社である場合、香港会社設立の所要時間は最短で1日です。株主が香港以外で設立された会社である場合、所要時間は約5営業日です。上記の時間は、当事務所が署名済み設立書類を受け取った日から計算されたものです。

啓源は香港会社の秘書役を務めたり、登録住所を提供したり、香港又はシンガポールの銀行に会社口座開設に支援したりすることなど、香港会社設立に関するその他のサービスが提供できます。サービス費用について、本見積書の第2節をご参照ください。

クライアント様の香港会社は事業活動が規制事業（例えば、不動産仲介、旅行業、人材紹介、金融サービス業など）であり、免許・許可の別途申請が必要である場合、当事務所は申請代行できますが、費用が別途相談となります。

本見積書はあくまでも参考用であり、実際の費用は当事務所が最終的に提供される見積りを基準とします。

1. 設立サービスと費用
   
   当事務所がモデル定款で非公開株式会社を設立するサービス費用は700米ドルです。その費用には会社設立の規定費用及び初年度の商業登記費が含まれています。
   
   具体的には以下の通りです。
   

   (1)	香港会社の設立に関する諸問題について回答し、アドバイスを提供する
   (2)	創設者や取締役の身分証明書類や住所証明書類を審査する（デューデリジェンス）
   (3)	類似商号調査を行う
   (4)	会社設立書類（定款や申請フォームなどを含む）を作成する
   (5)	香港会社登記所に設立書類を提出する
   (6)	会社設立書類一式（会社印、株券、メンバー名簿、取締役名簿等を含む）を作成する
   (7)	初回取締役会及び株主総会の議事録又は書面決議書を作成する
   (8)	1年間有効な商業登記証の登記料を代理して納付する
   (9)	会社設立の政府の規定費用を代理して納付する

   
   備考：
   

   (1)	上記の費用は書類郵送料（有する場合）を含みません。
   (2)	香港政府が2020年4月1日から2020年3月31日までの間の260米ドル（2,000香港ドル）の商業登記料を免除したため、上記の費用は33米ドル（250香港ドル）の商業登記料を含んでいます。
   (3)	上記の費用は1年間有効な商業登記証を取得するための商業登記料を含みます。クライアント様は3年間有効な商業登記証を選択することができますが、その場合に当事務所は1年間有効と3年間有効との商業登記料の差額を別途請求します。

   
   
2. オプションサービス
   
   当事務所は上記第1節のサービスに加え、下表の香港会社に関するサービスも提供しています。
   
   

   順番	サービス	費用（米ドル）
   1	会社秘書役（備考1）	450/年
   2	登録住所（備考2）	350/年
   3	指定代表者（備考3）	160/年
   4	会計士による設立書類の認証（1セットにつき）	150
   5	銀行口座開設サービス（備考4）	1,000
   6	会社設立書類の公証（備考5）	別途相談

   
   備考：
   

   (1)	全ての香港会社は香港居住者又は会社を秘書役として委任しなければなりません。会社秘書役サービスには以下の各項が含まれています。 （i）   香港会社条例及び会社登記所の会社秘書役に関する規定に従う （ii）  会社秘書役を1年間務める（有効期限までに更新可能） （iii） 会社の各法定記録帳（株主名簿、取締役名簿、抵当登記簿（Register of Charges）及び株式譲渡登記簿等）を保存・更新する （iv） 年次申告書を作成・提出する （v）  年次申告書の登記料を代理して納付する 上記の会社秘書役サービスは会社法の設立条件を満たすためだけのものであり、株式譲渡、資本金の増資・減資、取締役変更等の変更登記、議事録作成等のサービスを含みません。
   (2)	全ての香港会社は登録住所とする香港内の住所が必要です。当事務所は登録住所サービスを提供する間、代理してレターを受け取ります。クライアント様の香港会社のレターを受け取った場合、当事務所の処理方法は以下の2つがあります。 （i）  毎月1回レターを開け、レターのスキャンデータを電子メールにてクライアント様の指定するメールアドレスに送付します。レターの実物はメール送信後1ヶ月に廃棄されます。 （ii） レターの実物をクライアント様が指定する場所に毎月1回転送しますが、郵送実費を別途請求します。 特にご指示がない限り、当事務所は上記（1）の方法でレターを処理します。スキャンデータ送付又は実物郵送の即時処理が必要な場合には、1回につき10米ドルのサービス費用を請求し、実際に発生した郵送料を別途請求します。
   (3)	全ての香港会社は香港居住者又は香港会社を指定代表者として選任しなければなりません。指定代表者は、実質的支配者名簿（Significant Controller Register）を更新・維持し、且つ法執行官の実質的支配者名簿に対する調査に協力します。資格を持っている信託及び企業向けサービス業者として、啓源はクライアント様の香港会社の指定代表者を務めるサービスを１年間提供できます（有効期限までに更新可能）。
   (4)	当事務所はクライアント様の香港会社のために、香港において香港会社の銀行口座開設に支援します。銀行によるデューデリジェンス（Due Diligence）の要求を満たすために、最低1名の取締役（署名権者が必要）は自ら香港に出向き銀行員に合う必要があります。当事務所もクライアント様の香港会社のために、モーリシャスなどの銀行の口座を遠距離開設でき、費用が同じです。これにより、クライアント様は現地に出向く必要がありません。 啓源は支援（口座開設に必要な書類の準備・作成、及び銀行との面談予約）のみを提供します。口座開設が成功するか否かは銀行の決定によるため、当事務所は一切責任を負いません。口座開設の申請が1回失敗した場合、当事務所はその他の銀行への口座開設申請サービスをもう1回無料で提供します。
   (5)	当事務所は国際公証人（Notary Public）又は香港での各国・地域領事館もしくは公的機関による香港会社設立書類の公証サービスが提供でき、費用が別途相談となります。

   
   
3. 支払条件
   
   クライアント様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドとともにクライアント様に送信します。クライアント様は送金する際に備考欄に当事務所の請求書番号又はファイル番号を記入し、送金後に支払証憑を当事務所に提供してください。サービスの性質上、事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供してから、特別な事情がない限り、費用を返金しません。
   
   当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。
   
   
4. 基本構造
   
   香港非公開株式会社の最低設立要求は以下の通りです。
   

   最低1名の創設者、1名の取締役、1名の会社秘書役と1名の指定代表者で構成される。 創設者は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる。 取締役は国籍を問わず、法人でもなれるが、1名以上の自然人たる取締役が委任されなければならない。 創設者は取締役を兼任できる。 会社秘書役は香港居住者又は香港で設立された会社でなければならない。 最低1名の指定代表者（香港居住者又は香港会社又は資格を有する企業向けサービス業者でなければならない） 払込資本が1株以上でなければならない。（特に指示がない限り、当事務所は登録資本金が10,000香港ドル（10,000株）である会社を設立する）

   
   
5. 必要な書類
   
   

   (1)	全ての創設者や取締役となる者の身分証明書類（例えば、香港居住者の香港身分証又は非居住者のパスポート）、住所証明書類（公共料金領収書又は銀行取引明細書）のコピー。創設者又は取締役が法人である場合、その法人の設立書類（例えば、会社設立証明書、年次申告書、メンバー名簿、取締役名簿等又は類似する書類）、及び法人の25％の持分を保有している者の身分証明書類や住所証明書類を提供する必要があります。
   (2)	香港会社のメンバーが法人である場合、香港会社と実質的支配者との関係を説明する組織構造図をご提供ください。
   (3)	会社秘書役となる者の香港身分証及び住所証明書類のコピー。
   (4)	指定代表者となる者の身分証明書類及び住所証明書類のコピー。
   (5)	記入・署名済みの設立フォーム（デューディリジェンス（Due Diligence）フォームを含む）（啓源が当該フォームを提供する）

   
   上記のメンバー、取締役、会社秘書役、指定代表者の身分証明書類及び住所証明書類は当事務所のスタッフ・公証役場（公証人）・会計士・弁護士・銀行マネージャーによって認証される必要があります。クライアント様は認証済みの書類の原本を啓源のいずれかの事務所に郵送することができます。
   
   上記の身分証明書類及び住所証明書類は英語又は中国語で表記されない場合、その英語訳本又は中国語訳本を提供する必要があります。
   
   
6. 設立手続きと所要時間
   
   クライアント様の香港会社の株主が自然人である場合、全ての会社設立手続きは最短で2日以内に完了できます。設立しようする香港会社の株主又は取締役が法人である場合、設立の所要時間は約6営業日です。具体的には下表の通りです。
   
   

   順番	内容	所要日数
   1	クライアント様は香港会社の設立を啓源に委託し、啓源は請求書をクライアント様に発行する	1
   2	クライアント様は必要な書類（第5節）を啓源に提供すると同時に、啓源のサービス費用を支払う	お客様による
   3	啓源は創設者及び取締役の身分証明書類と住所証明書類の認証を行う（当事務所は無料で提供できる）。又はクライアント様は自ら書類の認証を手配する	1
   4	啓源は会社名が使用できるか否かについて香港会社登記所に類似商号調査を行う	1
   5	啓源は会社設立書類を作成し、クライアント様に送付する	1
   6	クライアント様は署名ガイドラインに従って書類に署名し、啓源の香港事務所に返送する。又はクライアント様は啓源のいずれの事務所に出向き上記の書類に署名できる	お客様による
   7	啓源は会社設立書類を香港会社登記所に提出し、指定された登記料や商業登記料を納付する	1
   8	会社登記所は書類の審査を無事に行ったら、会社設立証明書を発行する。同時に、商業登記署は商業登記証を発行する	1
   9	啓源は会社設立証明書及び商業登記証の取得する同時に、会社印の作成、定款、株券、株主名簿、取締役名簿の印刷等を手配する	2
   10	啓源は会社設立書類及び関連書類をクライアント様に郵送する。全ての手続きは完了する	1
   	合計：	2日から

   
   
7. 登記書類一式（登録完了後に得られる法的書類）
   
   

   (1)	香港会社設立証明書（香港会社設立証明書の様式）
   (2)	商業登記証（香港会社の商業登記証の様式）
   (3)	会社の定款細則10通（香港会社の中国語定款の様式）
   (4)	会社印2つ
   (5)	メンバー（株主）名簿、取締役名簿、抵当登記簿（Register of Charges）及び議事録等の書類
   (6)	実質的支配者名簿
   (7)	株券（空白、未発行株）20枚
   (8)	初任取締役、秘書役の委任書、登録住所通知書等の書類

   
   
8. 年間維持費用
   
   設立後の香港会社は香港法律の会社コンプライアンスに対する各規定に従わなければなりません。例えば、会社は香港会社条例に基づき、毎年財務諸表を作成し、年次株主総会を行い、且つ年次財務諸表に対する監査が香港の公認会計士によって行われなければなりません。香港「税務条例」により、会社は所得税申告書を毎年提出しなければなりません。
   
   啓源は香港で設立されている公認会計士事務所有限責任会社であり、経験豊富な会計士を持っており、クライアント様の香港会社にコンプライアンス維持サービスを全面的に提供できます。クライアント様のために、当事務所は香港会社の主な維持費用について下表を作成します。ご参考ください。実際の費用は下表に記載される費用より高い可能性があります。
   
   

   項目	内容	金額（米ドル）
   基本的な年間維持費用
   1	年次申告書の登記料	14
   2	商業登記料	33
   3	登録住所サービス費用（毎年）	450
   4	会社秘書役サービス費用（毎年）	350
   5	指定代表者サービス費用（毎年）	160
   6	年次株主総会の書類作成費用	160
   小計：		1,167
   会計、税務に関する年間費用
   7	会計記帳サービス	250～
   8	財務諸表の監査費用（売上が5百万香港ドルの場合）	1,000～
   8	企業所得税の計算及び所得税の申告	300～
   9	雇用主支払報酬申告書（フォーム56A）の提出	85
   10	雇用主支払報酬申告書（フォーム56B）の提出（1人につき）	85

   
   香港会社設立後、香港の関係法律に基づく企業コンプライアンスの詳細については、当事務所の「香港会社コンプライアンス維持のマニュアル」をご参照ください。
   
   

参考資料:
Hong Kong Company - Articles of Association Samples
Introduction to Seals and Chops of a Hong Kong Company