| 1.1 |
会社設立 （1）香港会社の設立・維持に関する諸問題について回答する （2）創設者や取締役の身分証明書類や住所証明書類を審査する （3）類似商号調査を行う （4）会社設立書類（定款、設立フォーム、議事録などを含む）を作成する （5）香港会社登記所に会社設立書類を提出する （6） 1年間有効な商業登記証を申請・取得する （7） 会社設立書類一式（会社印、株券、メンバー名簿、取締役名簿等を含む）を作成する （8） 初回取締役会の議事録又は書面決議書を作成する （9） 会社設立の登記料及び初年度の商業登記料を代理して納付する |
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1.2 |
会社秘書役 当事務所はクライアント様の香港会社の秘書役を1年間務めます。具体的には以下の通りです。 （1）香港会社条例及び会社登記所の会社秘書役に関する規定に従う （2） 会社秘書役を1年間務める（有効期限までに更新可能） （3） 年次申告書を作成・提出する |
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1.3 |
登録住所 当パッケージには啓源が提供する1年間にわたる香港住所サービスが含まれています。サービス提供期間中、当事務所はクライアント様を代理して郵便物を受領・処理します。レターの処理方法は以下の通りです。 （1） レターを開け、レターのスキャンデータを電子メールにてクライアント様の指定するメールアドレスに送付します。レターの実物はメール送信後1ヶ月に廃棄されます。 （2） レターの実物をクライアント様に毎月1回転送しますが、郵送実費が別途請求となります。 特に指示がない限り、当事務所は上記（1）の方法でレターを処理します。スキャンデータ送付又は実物郵送の即時処理が必要な場合には、1回につき10米ドルのサービス費用を請求します。 |
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1.4 |
指定代表者 啓源又はその関連会社（資格を持っている企業向けサービス業者）はクライアント様の香港会社の指定代表者として1年間務めます（有効期限までに更新可能）。指定代表者は、実質的支配者名簿（Significant Controller Register）を更新・維持し、且つ法執行官の実質的支配者名簿に対する調査に協力します。 |
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1.5 |
銀行口座開設 当事務所はクライアント様の香港会社のために、香港又はオフショアの銀行口座開設に支援します。香港の銀行によるデューデリジェンス（Due Diligence）の要求を満たすために、最低1名の取締役は自ら香港に出向き銀行員に合う必要があります。オフショア銀行の場合、当事務所は銀行口座を遠距離開設できます。啓源は支援（口座開設に必要な書類の準備・作成、及び銀行との面談予約）のみを提供します。 口座開設が成功するか否かが銀行の決定によるため、当事務所は一切の責任を負いません。口座開設の申請が1回失敗した場合、当事務所はその他の銀行への口座申請支援サービスをもう1回無料で提供します。 |
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備考： |
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(1) |
上記の費用は書類郵送料及び税金（有する場合）を含みません。 |
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(2) |
香港政府は2020年4月1日から2020年3月31日までの間の商業登記料を減額し、250香港ドルのみの商業登記料を徴収します。 |
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(3) |
上記の費用は1年間有効な商業登記証を取得するための商業登記料を含みます。クライアント様は3年間有効な商業登記証を選択することができますが、その場合に当事務所は1年間有効と3年間有効との商業登記料の差額を別途請求します。 |
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(1) |
株主の香港身分証（香港居住者）又はパスポート（非居住者）、住所証明書類（公共料金領収書又は銀行取引明細書）のコピー。株主が法人である場合、その会社設立証明書、登録住所、株主名簿、取締役名簿、及び法人の10％の持分を保有している株主の身分証明書類や住所証明書類を提供する必要があります。 |
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(2) |
取締役の香港身分証（香港居住者）又はパスポート（非居住者）、住所証明書類（公共料金領収書又は銀行取引明細書）のコピー。取締役が法人である場合、その会社設立証明書、登録住所、株主名簿、取締役名簿、及び法人の25％の持分を保有している株主の身分証明書類や住所証明書類を提供する必要があります。 |
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(3) |
香港会社の株主が法人である場合、香港会社の実質的支配者を説明する組織構造図を提供する必要があります。 |
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(4) |
（啓源の指定代表者及び秘書役サービスを利用しない場合）指定代表者及び秘書役の身分証明書類及び住所証明書類。 |
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(5) |
設立しようとする香港会社の事業範囲（主要な事業活動）、仕入先や取引先の所在地、販売する商品又は提供するサービス。 |
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(6) |
香港会社のビジネス証明書類（例えば、会社ウェブサイト、売買契約書。サービス契約書など） |
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(7) |
記入・署名済みの設立フォーム（デューディリジェンス（Due Diligence）フォームを含む）（啓源が当該フォームを提供する） |
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順番 |
内容 |
所要日数 |
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1 |
クライアント様は香港会社の設立を啓源に委託し、啓源は請求書をクライアント様に発行する |
1 |
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2 |
クライアント様は必要な書類（第4節）を啓源に提供すると同時に、啓源のサービス費用を支払う |
お客様による |
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3 |
啓源は創設者及び取締役の身分証明書類と住所証明書類の認証を行う（当事務所は無料で提供できる）。又はクライアント様は自ら書類の認証を手配する |
1 |
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4 |
啓源は会社名が使用できるか否かについて香港会社登記所に類似商号調査を行う |
1 |
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5 |
啓源は会社設立書類を作成し、クライアント様に送付する |
1 |
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6 |
クライアント様は署名ガイドラインに従って書類に署名し、啓源の香港事務所に返送する。又はクライアント様は啓源のいずれの事務所に出向き上記の書類に署名できる |
お客様による |
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7 |
啓源は会社設立書類を香港会社登記所に提出し、指定された登記料や商業登記料を納付する |
1 |
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8 |
会社登記所は書類の審査を無事に行ったら、会社設立証明書を発行する。同時に、商業登記署は商業登記証を発行する |
1 |
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9 |
啓源は会社設立証明書及び商業登記証の取得する同時に、会社印の作成、定款、株券、株主名簿、取締役名簿の印刷等を手配する |
2 |
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10 |
啓源は会社設立書類を含む銀行口座開設書類を銀行に提出し、銀行は事前審査を行う |
1 |
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11 |
啓源は銀行と予約し、クライアント様（取締役及び署名権者）が銀行に出向き銀行口座開設を行うことを手配する。オフショア銀行の場合、遠距離開設ができる。 |
お客様による |
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12 |
銀行は口座開設申請を処理する。承認した場合、銀行は口座に関する書類をクライアント様に発行する |
14～28 |
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合計： |
14日から |
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(1) |
香港会社設立証明書（香港会社設立証明書の様式） |
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(2) |
商業登記証（香港会社の商業登記証の様式） |
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(3) |
会社の定款細則10通（香港会社の中国語定款の様式） |
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(4) |
会社印2つ |
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(5) |
メンバー（株主）名簿、取締役名簿、抵当登記簿（Register of Charges）及び議事録等の書類 |
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(6) |
実質的支配者名簿 |
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(7) |
株券（空白、未発行株）20枚 |
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(8) |
初任取締役、秘書役の委任書、登録住所通知書等の書類 |
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