1.    サービス範囲と費用

当事務所は北京において設立された外資系独資貿易有限責任会社の抹消登記申請手続きを行う費用が30,000人民元からです。具体的には以下の通りです。

（1） 抹消登記申請書類の準備

（2） 清算委員会メンバー届出登記

（3） 会社清算抹消の新聞公告

（4） 商務部門への会社繰上げ解散の申請

（5） 税務の清算、登記抹消

（6） 直接投資外貨登記抹消

（7） 営業許可証の抹消

（8） 対外貿易経営者届出登記の抹消

（9） 税関登記及び出入国検査検疫届出の抹消

（10） 外貨管理局での名簿登録の抹消

（11） 口座残高を株主に送金する

（12） 資本金口座の抹消

（13） 人民元基本口座の抹消

北京外資系独資貿易有限会社の経営業務に特別な許可・免許の抹消登記を申請する必要がある場合、その関連費用は実際の状況によって別途請求となります。

2.     行政費用

上記のサービス費用には抹消登記手続きを行う過程における政府部門の行政費用が含まれていません。政府行政費用は約1,500人民元です。

3.     清算監査費用

本見積書Section 1.1のサービス費用は北京外資系独資会社が外貨登記を抹消する際に要求される清算監査報告を含んでいません。前述の清算監査報告は、当事務所が代行できますが、当該費用は北京会社の財務状況によって別途相談となります。

4.     税務申告費用

北京外資系独資会社は正式に税務登記を抹消する前に、規定に従って通常の税務申告を行う必要があります。抹消登記申請後の税務申告は当事務所が代行できますが、サービス費用は1ヵ月につき500人民元です。通常、北京外資系独資会社の株主側が決定した後、抹消登記申請書類の準備及び税務局における清算抹消手続きにかかる時間は最低6ヵ月です。そのため、当事務所は最初に6ヵ月分の税務申告サービス費用（合計3,000人民元）を一回で請求します。実際の税務申告サービス時間が6ヵ月を超えた場合に、超えた分の費用は北京外資系独資会社の全ての抹消登記手続きが完了後にまとめて決済となります。

上記各項費用のまとめは、添付表1の「北京外資系独資貿易会社抹消登記費用明細表」をご覧ください。

注文と全額のサービス費用を受領した後、抹消登記サービスを提供します。当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5％の手数料を請求します。お支払いの手配のために、当事務所は注文確認後に、サービス費用の請求書、送金銀行情報及び支払案内をメールでクライアント様に送付します。

本見積書の費用は税抜きの金額です。中国大陸の増値税の領収書が必要な場合は、別途5％の税金を請求します。

抹消登記申請手続きにクライアント様が設立証明書類一式及び会社印鑑を提供することが必要です。具体的には以下の書類に限られません。

（1） 営業許可証の正本及び副本

（2） 銀行口座開設許可証の原本

（3） 機構信用コード証の原本

（4） その他の銀行書類

（5） 外貨管理局での業務登記証憑

（6） 会社の全ての印鑑及び法定代表者印

（7） 登録住所の賃借協議書（賃貸借契約書）の原本

（8） 会社の直近3年間の帳簿及び証憑

（9） 会社の直近3年間の納税申告書

（10） 通関登録登記証明書の原本

（11） 対外貿易経営者届出登記表の原本

（12） 出入国検査検疫企業届出登記表（中国語：出入境検験検疫報検企業備案表）

（13） 中国電子口岸企業ICカード

（14） 登記機関が臨時に要求するその他の書類

一般的に、抹消登記手続きを完了させる時間は、約6～8ヵ月です。前提は、北京会社の債権債務の整理及び税務清算、抹消登記手続きがタイムリー且つスムースに完了することです。

順番	項目	所要時間 （営業日）
1	抹消登記申請書類の準備	5-7
2	清算委員会メンバー届出登記	5-7
3	会社清算抹消の新聞公告	3
4	商務部門への会社繰上げ解散の申請	3
5	税務の清算、登記抹消	3－4ヵ月
6	直接投資外貨登記抹消	7-10
7	営業許可証の抹消	5-7
8	対外貿易経営者届出登記の抹消	5-7
9	税関登記及び出入国検査検疫届出の抹消	7-10
10	外貨管理局での名簿登録の抹消	7-10
11	口座残高を株主に送金する	5-7
12	資本金口座の抹消	7-10
13	人民元基本口座の抹消	7-10
約6～8ヵ月

添付表1 – 北京外資系独資貿易会社抹消登記費用明細表

備考：

1. 北京外資系独資会社の経営業務に許可・免許の抹消登記を別途申請する必要がある場合、又は抹消登記手続きを行う過程で本見積書に含まれないサービスが必要な場合には、当該費用は別途相談となります。

2. 当該政府規定費用及びその他の支出は予算金額です。政府規定費用及びその他の支出は領収書に基づき実費を請求します。

3. 上記の明細表の第4項から第6項まではオプションのサービスです。クライアント様は自ら行えますが、当事務所に代行を依頼できます。

4. 上記の明細表の費用は税抜きの金額です。中国増値税領収書が必要な場合、別途5％の税金を請求します。

参考資料：

1. 「北京外資系独資会社の株主名称（氏名）変更の手続きと費用」

      https://www.kaizencpa.com/jp/Services/info/id/326.html 

2. 「北京外資系独資貿易会社設立の手続きと費用」

      https://www.kaizencpa.com/jp/Services/info/id/320.html