香港会社減資の手続きと費用
特に明記しない限り、本見積書で紹介される香港会社とは、香港の「会社条例」（香港法律第622章）に基づき設立される非公開株式会社を指します。当見積りは会社が返済能力があり、裁判所の承認が不要となる減資にのみ適用されます。
当事務所が香港会社の裁判所の承認が不要となる減資（株式数及び（又は）株主資本もしくは登録資本の減少）を代行する
費用は3,200米ドルです。上記の費用には、減資に必要な株主会・取締役会の議事録又は書面決議書の作成、返済能力証明書の作成、香港政府の官報や中国語新聞や英語新聞の公告掲載料金、及び香港会社登記所に減資の関連書類の提出が含まれています。
裁判所の承認が不要な方法で減資を行うには、株主全員の同意を取得し、会社が返済能力を有しなければなりません。取締役会の全ての構成員は以上について証明書を発行し、会社が返済能力を有することを示す必要があります。
減資について、クライアント様は会社の設立書類、直近の年次申告書及び直近3ヶ月の帳簿を提供する必要があります。
第三者からの反対がない場合、当事務所は署名済み書類を受け取った日から
約8～10週間以内に減資手続きを完了することができます。
1.
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減資サービスと費用
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当事務所が香港非公開会社の裁判所の承認が不要な減資を代行する費用は3,200米ドルです。具体的なサービスは以下の通りです。
(1)
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クライアント様の減資に関する相談を対応する
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(2)
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定款に減資に対する制限があるか否かを確認する
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(3)
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株主名簿を審査し、株主人数が定足数に達することを確認する
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(4)
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会社の直近3ヶ月の帳簿を審査し、会社が債務を返済する能力を有すること、及び減資後12ヶ月以内に期限内に債務を返済することを確認する
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(5)
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減資の限度額について提案する
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(6)
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クライアント様と相談し、株主資本の減少額を決定する
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(7)
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減資に関する株主会・取締役会の議事録又は書面決議書を作成する
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(8)
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減資の指定フォームを作成し、指定日付前に香港会社登記所に提出する
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(9)
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英語新聞、中国語新聞と香港政府の官報で減資について公告する
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(10)
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会社は株主に株主資本を返す
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(11)
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株主名簿を更新し、新しい株式証書を株主に発行する
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備考：
（1） 上記の費用には減資に必要な香港政府への規定費用、新聞や官報の公告掲載料金が含まれています。
（2） 上記の費用には書類郵送料が含まれていません。実際に発生した書類郵送料を請求します。
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2.
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支払条件
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クライアント様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドとともにクライアント様に送信します。クライアント様は送金する際に備考欄に当事務所の請求書番号又はファイル番号を記入し、送金後に支払証憑を当事務所に提供してください。サービスの性質上、事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供してから、特別な事情がない限り、費用が返金されません。
当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。
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3.
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減資の要件
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裁判所の承認が不要な方法で減資を行うには、会社は以下の要件に該当する必要があります。
(1)
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減資は会社取締役及び株主会によって許可しなければならない
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(2)
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取締役全員は返済能力証明書1部に署名しなければならない
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(2.1)
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減資直後に会社は如何なる理由で債務を返済できなくなることができない
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(2.2)
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以下のいずれかである
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減資後12ヶ月以内に清算を開始する場合、会社は清算開始日から12ヶ月以内に全ての債務を返済することができる
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いかなる場合に会社は減資後12ヶ月以内に期限切れの債務を返済することができる
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(3)
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会社は、取締役が返済能力証明書に署名する日から15日以内に減資に関する特別決議を可決しなければならない
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(4)
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会社は政府の官報、指定される中国語新聞及び英語新聞に減資公告を掲載し、且つ指定フォームを会社登記所に提出しなければならない
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4.
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減資に必要な書類
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減資の際に、クライアント様は以下の書類を提供する必要があります。
(1)
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会社の設立証明書の写し1部
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(2)
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会社定款細則1部
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(3)
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直近の年次申告書及びその後の変更申請書の写し
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(4)
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取締役名簿と株主名簿
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(5)
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減少される株式数と資本金額
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(6)
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会社の直近3ヶ月の帳簿
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(7)
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株式証書
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啓源がクライアント様の香港会社の秘書役である場合、クライアント様は上記の（5）～（7）のみを提供することができます。クライアント様は同時に当事務所の会計監査サービスを使用している場合、（5）のみを提供することができます。
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5.
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減資手続きと所要時間
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第三者からの反対がない場合、当事務所は署名済み書類を受け取った日から約8～10週間以内に減資手続きを完了することができます。具体的には以下の通りです。
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手順
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内容
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時間(日)
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1
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クライアント様は減資を啓源に委託し、啓源は請求書をクライアント様に発行する
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1
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2
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クライアント様は減資に必要な書類を電子メールにて啓源に提供する同時に、啓源のサービス費用を支払う
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2
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3
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啓源は関連書類と帳簿を審査し、減資の限度額について提案し、クライアント様と減少される株式数を確定する
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2
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4
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減資書類を作成し、クライアント様に郵送する
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3
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5
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クライアント様は上記の書類を受け取った後、ガイドラインに従って署名する。署名後、クライアント様は書類を啓源に郵送する
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4
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6
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啓源は署名済みの減資書類を受け取り、会社登記所に提出する
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9
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7
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啓源は香港政府の官報で減資について公告する
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10
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8
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啓源は英語新聞、中国語新聞で減資について公告する
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10
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9
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公告日から5週間後、啓源は残りの減資書類を会社登記所に提出する
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55
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10
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会社登記所は減資書類の登記を処理する
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65
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11
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啓源は書類の原本をクライアント様に郵送する
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66
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12
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同時に、会社は株主資本を株主に返す
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お客様による
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6.
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減資後得られる法的書類
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(1)
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減資に関する取締役会及び株主会の決議書1部
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(2)
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会社登記所に提出する返済能力証明ファーム1部
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(3)
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会社登記所に提出する減資ファーム1部
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(4)
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更新済みの株主名簿1部
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事業内容