台湾商標登録の手続と費用（２０２２）

特に明記しない限り、この見積書で述べた台湾商標は《商標法》に従って登録された商標であります。この見積書での費用は2022年3月31日まで有効です。

台湾商標の法的根拠は「商標法」です。パリ条約マドリッド同盟の加盟国でありませんので、パリ条約に基づく優先権を主張することはできませんでした。但し、商標法を改正する際、優先条項を採用し、加盟国（中国本土を除く）の条約の優先順位を認めています。権利付与の原則は先願主義を採用していることです。商標登録は、登録日から10年間有効であり、有効期限までに10年間更新することができます。

台湾商標登録の費用、出願料金が、一区分目は300米ドル（2,370香港ドル）で、追加の区分ごとに280米ドル（2,212香港ドル）です。この費用は毎区分指定商品・役務２0個又は第35類の小売の業務5個を含んでいます。21個目から毎に15米ドル（118.5香港ドル）追加られます。第35類の小売の業務は、6個目から毎に35米ドル（276.5香港ドル）追加られます。円滑に進める登録料金は毎区分200米ドル（1,580香港ドル）です。

商標登録手続きを行うため、権利者（個人又は会社）の情報、例えば、氏名又は名称、住所、国籍、及びサインされた（及びスタンプされた）委任状の原書類を提供する必要があります。更に、指定商品・役務を毎区分ずつ選択する必要もあります。

台湾商標登録は通常に出願日から8－10ヶ月かかります。これには、異議申立期間の3か月が含まれます。

出願が台湾知的財産局（TIPO）によって拒絶されている場合、又は第三者によって異議申立されている場合、啓源は拒絶理由や異議申立への対応を支援することができます。当社の費用は要求に応じて見積もられます。

TIPOは印刷商標登録証明書を発行します。

1. 同一の商標（文字商標）の商標検索を一回行う - 報告書なし；
2. 商標の登録可能性を分析する；
3. 商品／役務を分類する；
4. 商品／役務を指定した言語に翻訳する（20個まで無料）；
5. その国で当てはまる商品/役務を転換する（20個まで無料）。

1. 上記の費用は銀行手数料、優先権を主張、公証又は認証の費用、郵送費（委任状又は登録証を送る）、及び税金など(ある場合)が含まれていません。
2. 上記の費用は、拒絶されず、異議が申立されず、他の問題なく円滑に進める商標出願にのみ適用されます。出願が拒絶され、異議が申立され又は複雑な問題が発生されている場合、啓源はそれらの対応を支援することができます。当社の費用は要求に応じて見積もられます。
   
   

例一：商標一つ区分一つ
御社が、「nBEAUTY」という商標を第25類（洋服や着物靴、ベルト等）に登録するつもりで、弊社にご依頼いただい場合にかかる費用は下記のようです：

商標検索：200.00米ドル（文字商標）
商標出願：300.00米ドル
登録証受領：200.00米ドル
合計：700.00米ドル

例二：商標一つ区分二つ
御社が、「nBEAUTY」という商標を第25類（洋服や着物靴、ベルト等）と第26類（リボン・テープ・ボタン・髪飾り・造花・つけひげ等）に登録するつもりで、別々に願書を提出します。弊社にご依頼いただい場合にかかる費用は下記のようです：

商標検索：200米ドル+ 150米ドル = 350.00米ドル（文字商標）
商標出願：300米ドル+ 280米ドル = 580.00米ドル
登録証受領：200米ドル+ 200米ドル = 400.00米ドル
合計：1,330.00米ドル

例三：商標二つ区分一つ
御社が、「nBEAUTY」と「nNICY」という二つの商標を第25類（洋服や着物靴、ベルト等）に登録するつもりで、弊社にご依頼いただい場合にかかる費用は下記のようです：

商標検索：200米ドル+ 200米ドル = 400.00米ドル（文字商標）
商標出願：260米ドル+ 300米ドル = 600.00米ドル
登録証受領：200米ドル+ 200米ドル = 400.00米ドル
合計：1,400.00米ドル

例の費用は、毎区分が追加商品／役務がないことを前提としています。さらに、出願が円滑に進めること、つまり、拒絶、異議がなし、複雑な問題もないこうとを前提としています。また、銀行手数料、郵送費、他の手数料（ある場合）が含まれていません。

1. サインされた（及びスタンプされた）委任状の原書類；
2. 入力された商標出願の願書；
3. JPEG画像の登録する商標；
4. 優先権証明書（優先権を主張すれば、費用を別途で追加します）。

業務が開始してから、費用を返金されません。例えば：商標検索の結果は類似商標の登録記録があれば、拒絶／却下される可能性が高くて、商標登録をやめることになると、商標検索の費用は返金されません。商標登録願書を提出してから、商標局に拒絶／却下される又は第三者の登録異議申立があれば、願書作成の費用も返金されません。

もし、階段一、二、三の費用を全てご支払いになり、商標検索をしてから登録をやめることになったら、願書作成と登録証受領の費用が返金できます。