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非香港会社設立パッケージ#NHK01 支店設立+登録住所+現地代表者

非香港会社設立パッケージ#NHK01 支店設立+登録住所+現地代表者


  1. 設立サービス費用

    弊所は非香港会社(支店)の設立を代行するサービス費用は1,385米ドルとなります。弊所のサービスには以下の各項が含まれています。

    (1)
    非香港会社(外国法人の支店)の会社設立証明書及び商業登記証を取得し、所定の費用を納付します。
    (2)
    取締役、秘書役、登録住所の情報を提出します。
    (3)
    初年度の登録住所(事業所)を提供します。
    (4)
    初年度の現地代表者を提供します。

    外国法人は香港で事業を行おうとする場合、事業所を置いてから1ヶ月以内に設立を申請する必要があります。

  2. 設立手続

    以下の書類を会社登記所に提出し、関連費用を納付します。

    (1)
    組織の定款大綱及び定款細則の認証済正本
    (2)
    以下の各項が記載されるForm NN1
    (i) 取締役、秘書役に関する情報
    (ii)香港で指定された代表者の情報
    (iii)香港での主な事業所
    (iv)海外法人の設立場所と登録住所
    (3)
    海外法人の設立証明書
    (4)
    海外法人の監査報告書の認証済正本(現地の法律は海外法人に監査の義務がつけられている場合

    銀行との会議を手配し、大手国際銀行の香港支店に銀行口座開設書類を提出し、銀行口座及び関連情報を取得します。

    上記の(1)及び(4)は中国語又は英語表記でない場合、その中国語訳本又は英語訳本の認証済コピーが必要です。(3)は中国語又は英語表記でない場合、その認証済正本及び中国語訳本又は英語訳本の認証済コピーが必要です。

  3. 提出書類

    香港の会社条例第776条において、香港で事業所を置こうとする会社は、事業所を置いてから1ヶ月以内に次の書類を提出しなければならないと定めています。

    (1)
    定款大綱、定款細則又は覚書など(中国語又は英語表記でない場合、その中国語訳本又は英語訳本の認証済コピーが必要)

    (2)
    以下の各項が記載される所定様式Form NN1
    (i)  香港での主な事業所
    (ii) 海外法人の設立場所と登録住所
    (iii) 取締役、秘書役に関する情報

    (3)
    海外法人の設立証明書の認証済正本(中国語又は英語表記でない場合、その中国語訳本又は英語訳本の認証済コピーが必要)

    (4)
    海外法人の監査報告書の認証済正本(現地の法律は海外法人に監査の義務がつけられている場合)(中国語又は英語表記でない場合、その中国語訳本又は英語訳本の認証済コピーが必要)

    授権代表者(authorised representative)とは、非香港会社の設立において海外法人の代理人とし、当該海外法人に送付された全ての法的文書、お知らせを受け取り、かつ、以下の各項のいずれかに該当する者をいいます。
    (i)   香港に居住する自然人
    (ii) 「法律業者条例」(第159章)第2(1)条に定める弁護士法人
    (iii)「専門会計士条例」(第50章)第2(1)条に定める会計士法人
    (iv) 法律事務所、公認会計士事務所

  4. 設立後お客様に渡す書類

    (1) 非香港会社として登録された旨の証明書の原本
    (2) 商業登記証の原本
    (3) 関連申請書類のコピー

  5. 所要時間

    手続

    所要時間

    啓源はお客様から署名済書類を受け取ります。

    1日目

    啓源は署名済書類を会社登記所に提出し、会社設立証明書を取得します。(署名済書類は午前12時後弊所に届いた場合、2日目に会社登記所に提出します。)

    1日目

    会社登記所は会社設立証明書及び商業登記証を発行します。

    31日目

    啓源は会社登記所から会社設立証明書及び商業登記証を取得します。

    32日目

    設立完了後、啓源は会社書類一式をお客様に送付します。

    35日目


  6. 年間維持費用

    非香港会社は設立2年目から、毎年の維持費用が約1,700米ドルとなります。その費用には以下の各項が含まれます。

    • 登録住所:年間230米ドル
    • 現地居住者代表者:年間359米ドル
    • 商業登記費:290米ドル(政府によって調整される可能性がある)
    • 年次申告費用:14米ドル
    • 会計記帳費用:運営を始めていない場合は不要
    • 法定監査費用:700米ドル(外国法人は監査の義務がつけられていない場合、その香港支店も監査の義務を有しない)
    • 利得税申告書の作成・提出:100米ドル
    • 雇用主支払報酬申告書の作成・提出:50米ドル及び従業員1人あたり35米ドル

  7. オプションサービス

    香港支店の銀行口座が必要な場合、SBC香港の法人銀行口座開設を含む支店設立パッケージ#NHK02をご覧ください。

  8. 支払方法

    お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、お客様に送信します。お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。

    当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。詳細はこちら
もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

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