• 少なくとも株主1名、取締役1名、（総）経理1名、法定代表者1名、監査役1名、財務責任者1名で構成されます。
• 国籍を問わず、法人も自然人も株主になれます。
• 自然人たる株主は、取締役、監査役、又は（総）経理を兼任することができます。
• 国籍を問わず、自然人しかは取締役になれません。
• 国籍を問わず、自然人しかは（総）経理になれません。
• 国籍を問わず、自然人しかは法定代表者になれません。
• 取締役会長（取締役会を設置した場合）、執行取締役（唯一の取締役の場合、）又は（総）経理は法定代表者を務めます。
• 国籍を問わず、自然人しかは監査役になれません。ただし、取締役又は（総）経理は監査役を兼任することができません。
• 国籍を問わず、自然人しかは財務責任者になれません。ただし、法定代表者は財務責任者を兼任することができません。

投資者は北京において外資系独資会社のオフィスを賃貸し、賃貸借契約を締結します。オフィスは商業ビルにあり、賃貸借契約期間は12ヶ月以上でなければなりません。

投資者は同時に外資系独資会社の株主の身分証明書類の公証・認証を手配する必要があります。株主が外国人である場合、認証が必要な主体資格証明書類はパスポート（香港・マカオ・台湾居住者場合は回郷証又は台胞証、且つ公証・認証不要）です。株主は法人の場合、認証が必要な主体資格証明書類には法人設立証明書、年次申告書、取締役の委任書などが含まれています。

また、投資者は外資系独資会社の取締役、監査役、法人代表者となる者の身分証明書類の写し、住所などを用意する必要があります。

外資系独資会社を設立する第１歩は類似商号調査と商号予約申請となります。

商号予約申請が完了した後、営業許可証を申請します。営業許可証が発行される日から、会社は正式に設立され、経営ができます。

外国投資者又は外資系独資会社は、商務管轄部門に投資情報を申告します。

登記機関に営業許可証を申請する同時に社印刻印を申請します。その後、社印を取りに登記機関へ行きます。

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外貨管理部門又はその指定した機構で新設外商投資企業外貨直接投資登記をします。

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