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香港会社の休眠会社への変更申請の手続きと費用

香港会社の休眠会社への変更申請の手続きと費用

特に明記しない限り、本見積書で紹介される香港会社とは、香港の「会社条例」に基づき設立される非公開株式会社を指します。

啓源が香港会社を代理して休眠会社への変更申請を行うサービス費用は150米ドルです。上記の費用には、取締役会や株主総会の議事録又は書面決議書、会社登記所(Companies Registry)に休眠書類を提出し、税務局(Inland Revenue Department)に休眠状態通知書を発信することが含まれています。

休眠会社への変更申請は、クライアント様は会社設立書類、最新の年次申告書のコピーを啓源に提供する必要があります。クライアント様は会社が休眠状態になる日を決定しなければなりません。

休眠会社への変更申請手続きは、特別決議を可決し、会社が休眠状態になることを宣言し、会社登記所に特別決議の概要書を提出し、通知を香港税務局に送信することを含んでいます。全ての手続きは2日以内に完了できます。

休眠会社は一部の法定要件(年次株主総会の開催、年次申告書の提出、監査人の委任)に制限されていませんが、依然としてその商業登記証を更新しなければなりません。

休眠状態を終了し、事業活動を再開しようとする会社は香港会社登記所に特別決議を提出し、会社が関連する会計取引を行って事業活動を再開することを宣言する必要があります。

  1. サービスと費用

    当事務所が香港会社を代理して休眠会社への変更申請を行うサービス費用は150米ドルです。具体的には以下のサービスが含まれています。
    (1)
    会社の定款を審査する
    (2)
    休眠会社への変更申請に関する取締役会の議事録、株主総会の議事録及び特別決議書を作成する
    (3)
    特別決議書を香港会社登記所に提出する
    (4)
    通知書を香港税務局に送信する

    上記の費用には書類郵送料が含まれていません。

  2. 支払条件

    クライアント様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドとともにクライアント様に送信します。クライアント様は送金する際に備考欄に当事務所の請求書番号又はファイル番号を記入し、送金後に支払証憑を当事務所に提供してください。サービスの性質上、事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供してから、特別な事情がない限り、費用が返金されません。

    当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。

  3. 必要な書類

    休眠会社への変更を申請するには以下の書類を提供する必要があります。
    (1)
    会社の定款細則1部
    (2)
    最新の年次申告書
    (3)
    最新の年次申告書提出後に変更された全ての書類
    (4)
    休眠会社になる日

    啓源はクライアント様の会社の秘書役を務めている場合に、クライアント様は休眠会社になる日のみを提供する必要があります。

  4. 休眠会社への変更手続きと所要時間

    啓源は署名済休眠会社書類を受け取った後2日以内に関連する政府部門に書類を提出します。会社は書類提出日又は書類に指定される日付に休眠になります。

    手順

    内容

    所要日数

    1

    クライアント様は休眠会社への変更申請を啓源に委託し、啓源は請求書をクライアント様に発行する

    1

    2

    クライアント様は必要な書類(第3節)を啓源に提供する同時に、啓源のサービス料金を支払う

    お客様による

    3

    啓源はクライアント様の提供した書類を審査し、休眠会社になる日についてクライアント様と相談する

    1

    4

    啓源は休眠会社への変更申請書類を作成し、電子メールにてクライアント様に送信する

    1

    5

    クライアント様は書類に署名し、署名済み書類を啓源に返信する

    お客様による

    6

    啓源は休眠会社への変更申請書類を会社登記所に提出する

    1

    7

    啓源はその会社が休眠会社になった通知書を税務局に送信する

    1

    8

    啓源は政府に提出された書類のコピーをクライアント様に渡す。クライアント様はその書類のコピーを保存する

    1

    合計:2


  5. 変更書類一式(変更完了後得られる法的書類)

    休眠会社への変更手続きが完了した後、下記の法的書類をクライアント様に渡します。
    (1)
    休眠会社になる宣言に関する取締役会の議事録又は書面決議書
    (2)
    休眠会社になる宣言に関する株主総会の議事録又は書面決議書
    (3)
    特別決議書の概要書のコピー
    (4)
    税務局への通知書のコピー

  6. コンプライアンス維持

    会社は休眠会社になっても以下の事項を行う必要があります。
    (1)
    商業登記証を更新する
    (2)
    香港での登録住所を持っている
    (3)
    会社秘書役を維持する
    (4)
    指定代表者を維持する
    (5)
    利得税申告書を提出する(税務局が発行した場合)
    (6)
    雇用主支払報酬申告書を提出する(税務局が発行した場合)

  7. 休眠状態の終了

    休眠会社は香港会社条例によって許可されている取引を除き、全ての「関連する会計取引」を行うことができません。さもなければ休眠状態を失います。条例によって要求された費用を支払うために発生した取引は、「関連する会計取引」と見なされません。

    休眠状態を終了し、事業活動を再開しようとする会社は、会社登記所に特別決議書を提出することを通じ、会社が事業活動を再開して取引を行うことを宣言することができます。

    会社は休眠状態を終了した後、営業中の会社として、年次申告書を提出し、年次株主総会を開催し、監査人を委任して休眠期間を含む財務諸表を作成する義務があります。
もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa
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