上海外資系独資コンサルティング会社設立の手続きと費用-香港、オフショア、中国法人設立 - 会計監査 - 税務諮問 - 商標登録

上海外資系独資コンサルティング会社設立の手続きと費用

上海外資系独資コンサルティング会社設立の手続きと費用

特に明記しない限り、本見積書で紹介される外資系独資会社とは、中国の「会社法」及びその他の関連法律法規に基づき、構成・設立され、一つ又は複数の外国会社又は個人に100%所有される有限責任会社を指します。有限責任会社は、外国投資者が中国大陸における投資・経営活動を行う最も多く利用される投資形態です。

概要

本見積書は、ビジネスコンサルティング、企業管理コンサルティング等の管理コンサルティングを主な業務とし、且つその経営範囲（事業範囲）に特別な免許又は許可が不要となる外資系独資会社（有限責任会社）を上海において設立することのみに適用されます。

当事務所は、管理コンサルティングを主な業務範囲とする外資系独資会社を上海に設立する費用が16,000人民元（約24.7万円）です。類似商号調査、名称承認から銀行口座の開設までのサービスが含まれています（第1.1節をご覧ください）。要するに、当事務所が設立証明書類をクライアント様に渡したら、クライアント様はその会社定款に記載されている業務を行うことができます。当事務所の設立サービス費用には政府規定費用、書類の認証及び翻訳等のサービスが含まれていません。費用詳細は第1節及び添付表1をご覧ください。

上海において管理コンサルティング会社を設立する際に、株主の認証済の身分証明書類、登録資本金額、商号（会社名）、会社の取締役、監査役及びマネージャーとなる者の身分証明書類及び業務の詳細等を提供する必要があります。具体的には第4節をご覧ください。

一般的に、管理コンサルティング会社を上海に設立する時間は、約4～6週間です。前述の所要時間は、設立登記に必要な書類を受け取った日から計算されます。具体的には第6節をご覧ください。

上海会社の経営業務に免許・許可の別途申請が必要な場合には、当事務所はサービス費用を調整する可能性があり、設立所要時間も相応に延長されます。詳細は当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。

1.	設立サービス費用と行政費用
	1.1	設立サービス範囲と費用当事務所は上海においてコンサルティング外資系独資会社を設立する費用が16,000元人民元です（特別な許可又は免許の申請を含まない）。具体的には以下の通りです。（1）会社設立登記書類一式の作成（2）類似商号調査（3）会社名称の予備審査（4）営業許可証の申請（5）外資系投資企業設立届出の申請（6）会社印鑑の作成（7）人民元基本口座の開設（8）外貨登記（9）外貨資本金口座の開設上海外資系独資コンサルティング会社の経営業務に特別な許可・免許（事前承認又は事後承認）が必要な場合には、その関連費用は実際の状況によって別途請求となります。
	1.2	行政費用上記のサービス費用は中国政府部門の行政費用を含んでいません。登録資本金が100万人民元の場合、政府行政費用は約1,500人民元です。
	1.3	認証費用第1.1節のサービス費用は上海外資系独資会社の株主（メンバー）の身分証明書類の認証費用を含んでいません。啓源は香港、シンガポール、台湾、ケイマン諸島、バミューダ及びその他の国や地域における会社又は個人の身分証明書類の公証・認証サービスを提供できます。費用詳細は当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。
	1.4	オンラインバンキングの申請費用第1.1節のサービス費用は銀行口座の開設を含んでいますが、オンラインバンキングの開設を含んでいません。オンラインバンキングの開設が必要な場合には、関係銀行に別途申し込む必要があります。当事務所はオンラインバンキングの申請手続きに支援できますが、1,000人民元のサービス費用を別途請求します。
	1.5	翻訳費用第1.1節のサービス費用は書類の翻訳サービスを含んでいません。クライアント様が提供した書類を中国語に翻訳する必要がある場合、又は参考用とした申請書類の英語版・日本語版を提供する必要がある場合には、当事務所は翻訳サービスを提供できますが、翻訳費用が別途請求となります。

前述の費用は全て税抜きの金額です。中国大陸の発票（日本の領収書に相当）が必要な場合、7.5%の増値税を別途請求します。

上記各項費用のまとめは、添付表1の「上海外資系独資コンサルティング会社設立費用明細表」をご覧ください。

2.	支払条件
	注文と全額のサービス費用を受領した後、会社設立サービスを提供します。当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。お支払いの手配のために、当事務所は注文確認後に、サービス費用の請求書、送金銀行情報及び支払案内をメールでクライアント様に送付します。本見積書の費用は全て税抜きの金額です。中国大陸の増値税又は台湾の営業税の発票が必要な場合は、7.5%の増値税を別途請求します。
3.	会社基本構造
	上海外資系独資コンサルティン会社の最低設立要求は以下の通りです。最低各1名の株主、取締役及び監査役で構成される株主は国籍を問わず（中国大陸を抜き）、法人でも自然人でもなれる取締役は国籍を問わず、自然人ではなければならない監査役は国籍を問わず、自然人ではなければならない（自然人）株主は取締役又は監査役又はマネージャーを同時に担任できる一人で取締役及び監査役を同時に兼任できない

4.	必要な書類
	4.1	会社名（商号）の決定会社名称は、行政区画+商号+業界特徴+有限会社で構成されます。例えば、上海○○コンサルティング有限会社、又は○○コンサルティング（上海）有限会社。商号調査のため、2～3個の会社名（商号）をご提供ください。
	4.2	投資者の個人情報又は投資会社の登録情報上海外資系独資コンサルティング会社の株主が会社の場合には、その業務範囲、登録住所、電話番号、ファクス番号、法定代表者（取締役）の氏名及び国籍をご提供ください。株主が個人の場合には、その住所、電話番号及び電子メール等の情報を提供する必要があります。当事務所は設立フォームをクライアント様に提供しています。
	4.3	投資者主体資格証明書類の原本上海外資系独資会社の株主（メンバー）は、その身分証明書類が中国大陸政府に授権された認証機関（例えば、駐各国・各地の中国大使館・領事館）に認証される必要があります。一般的に、株主（メンバー）は自然人である場合には、認証必要な身分証明書類はパスポートです（香港居民の方は身分証及び港澳居民来往内地通行証（通称「回郷証」）、台湾居民の方は台湾居民来往大陸通行証（通称「台胞証」））。株主が会社である場合には、認証必要な書類はその設立証書（日本の登記簿謄本に相当）、商業登記証、取締役就任承諾書、登記変更書類、年次申告書等の全ての設立証明書類及び法定代表者の身分証明書類です。
	4.4	外資系独資会社の実質的支配者外資系独資会社の実質的支配者の情報及び持分構成図をご提供ください。
	4.5	法定代表者の個人情報上海外資系独資コンサルティング会社の法定代表者となる者の身分証明書類（外国籍の方はパスポート、香港居民の方は身分証及び港澳居民来往内地通行証（通称「回郷証」）等）のコピー、中国大陸の電話番号、電子メール、住所（もしあれば）をご提供ください。
	4.6	監査役及び（総）経理の個人情報上海外資系独資コンサルティング会社の監査役、マネージャーとなる者の身分証明書類（外国籍の方はパスポート、中国籍の方は身分証、香港居民の方は身分証及び港澳居民来往内地通行証（通称「回郷証」）等）のコピー、中国大陸の電話番号、電子メール、住所をご提供ください。
	4.7	取締役の個人情報上海外資系独資コンサルティング会社の取締役となる者の身分証明書類のコピーを１部ご提供ください。取締役会を設置する場合には、取締役会メンバー（最低3名）の身分証明書類のコピーを各１部ご提供ください。取締役会を設置しない場合には、1 名の執行取締役を選任する必要があります。
	4.8	登録資本金と出資期限中国大陸はすでに外資系独資会社の最低登録資本金制限を撤廃しましたが、会社の将来の運営管理のため、上海外資系独資会社の実際の経営状況に基づき、登録資本金額及び出資期限を確定することをお勧めします。
	4.9	オフィス賃貸借契約書上海外資系独資会社のオフィスの賃貸借契約書の原本 1 部、所有権証明書のコピー、所有者の身分証明書類をご提供ください。オフィスは、性質が商業用であり、賃貸借契約期間が1年又は1年以上ではなければなりません。
	4.10	経営範囲（事業範囲）上海外資系独資会社の主要業務及びビジネスモデルの簡単な説明をご提供ください。
	4.11	口座開設の銀行支店名と住所クライアント様は上海外資系独資会社口座開設の銀行を自由に選べます。当事務所は、会社からの距離、サービス品質、業務効率、オンラインバンキングの理財機能があるかどうか等の方面によって決定することをお勧めします。多くのクライアント様は外資系銀行を利用しますが、外資系銀行は中国内資銀行と比べ、要求が高く、審査時間が長く、理財維持費用が高い問題等があるため、決定前に銀行に詳しく相談することをお勧めします。

5.	設立手続き
	5.1	前期準備正式に工商設立審査批准機関に登記申請を提出する前に、外資系独資会社の投資者は以下の事項を行わなければなりません。
		(1)	オフィスの賃借投資者は上海において外資系独資会社のオフィスを賃借し且つ正式な賃貸借契約書を締結します。当該オフィスは商業用ビルにあり且つ賃貸借契約期間が最低12ヶ月ではなければなりません。
		(2)	身分証明書類の認証投資者は外資系独資会社の株主の身分証明書類の認証を手配する必要があります。株主が香港居民である場合には、認証必要な身分証明書類は香港身分証及び港澳居民来往内地通行証（通称「回郷証」）です。株主が会社である場合には、認証必要な書類はその設立証書、商業登記証及び取締役委任状等の設立証明書類です。
		(3)	その他の書類また、投資者は取締役、監査役及び法定代表者となる者の身分証明書類のコピー、住所等の書類及び情報を準備します。
	5.2	営業許可証の申請
		(1)	類似商号調査と名称の予備審査外資系独資会社を設立する際に、まず上海市工商局で類似商号調査と名称の予備審査の手続きを行います。
		(2)	営業許可証の申請会社名称の予備審査の手続きが完了後、投資者は上海市工商局に営業許可証を申請します。上海市工商局により営業許可証が発行された日から、会社は正式に成立し、営業を始めることができます。
		(3)	投資項目届出の申請上海市商務委員会へ投資項目届出の申請を提出します。
	5.3	その他の登記手続き
		(1)	会社印鑑の作成外資系独資会社は上海市公安局に会社印作成批准書類を申請してから、指定の印鑑作成会社において印鑑を作成します。
		(2)	外貨登記当事務所は上海外資系独資会社の代わりに会社登記所在地の国家外貨管理局上海市支局（又は授権代表機関）において外貨登記手続きを行います。
		(3)	銀行口座の開設当事務所はクライアント様が指定した銀行で上海外資系独資会社の人民元及び外貨資本金口座の開設に支援します。

設立所要時間

一般的に、上海において外資系独資コンサルティング有限責任会社を設立する時間は、約4～6週間です。具体的には下記表をご覧ください。

順番	項目	必要時間（営業日）
前期準備
1	投資者の身分証明書類の認証	お客様による
2	オフィスの賃借	お客様による
3	その他の資料、書類の準備	お客様による
登記申請
4	類似商号調査	1
5	会社名称の予備審査	3-5
6	営業許可証の申請	10
7	会社設立届出	10
8	会社印鑑の作成	3
9	人民元基本口座の開設	10-15
10	外貨登記	10
11	外貨資本金口座の開設	10
約4～6週間

7.	登記書類一式（登録完了後得られる法的書類）
	会社の設立後、下記の法的書類をクライアント様に渡します。営業許可証の正本及び副本外商投資企業届出証明書会社定款会社印鑑（会社印、法定代表者印、財務印、契約印）銀行口座開設許可証及びその他の口座開設に必要な書類

合法的な維持サービス

上海において設立された全ての外資系独資会社は、中国の会計準則に基づき財務諸表を作成しなければならず、且つ年次財務諸表に対する監査及び監査報告の発行が中国の公認会計士によって行われる必要があります。また、税務法律法規に基づき、設立当月から（翌月申告）、各項税務を毎月申告しなければなりません。当事務所は定期的な会計記帳、税務申告、給与計算及び代行支払、銀行口座の操作及び年次所得税の合算清算納付等の合法的な維持サービスをクライアント様に提供できます。詳細は当事務所の専門会計士にお気軽にお問い合わせください。

添付表1 – 上海外資系独資コンサルティング会社設立費用明細表

順番	項目	金額（人民元）
1	上海外資系独資コンサルティング会社設立費用（備考1）	16,000
2	会社設立の政府行政費用（備考2）	1,500
3	郵送料、印刷料金等の雑費	500
4	オンラインバンキング申請のサービス費用（オプション）	1,000
5	書類翻訳費用（オプション）	別途相談
6	書類認証費用（オプション）	別途相談
合計		19,000

備考：

1.	上海外資系独資会社の経営業務に許可又は免許（事前承認又は事後承認）の別途申請が必要な場合には、当事務所は代行できますが、費用が別途相談となります。
2.	当該政府規定費用及びその他の支出は予算金額です。政府規定費用及びその他の支出は発票に基づき実費を請求します。
3.	上記表の第4項～第6項はオプションのサービスです。クライアント様は自ら行えますが、当事務所に代行を依頼できます。
4.	上記明細表の費用は税抜きの金額です。中国増値税発票が必要な場合、別途7.5%の税金を請求します。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com, enquiries@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・Wechat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト：www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

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