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香港会社設立パッケージ#HKLC01 - (基本会社設立パッケージ)

香港会社設立パッケージ#HKLC01 - (基本会社設立パッケージ)


特に明記しない限り、このガイドで紹介される香港会社は、香港の会社法に従って設立された私的株式有限責任会社であります。

このパッケージは自社の会社秘書がいて、香港における登記住所がある起業家向けです。

概要

弊社は香港株式会社を設立する費用がHKD5,800でございます。サービス範囲は登録手数及び政府に支払う規定費用を含みます。

香港会社設立のために、まず会社名称、登録資本金額、株主と取締役の身分証明書(例えば、個人香港ID、パスポートとか、法人の会社設立証明書とか)及び住所証明書類(例えば、電気代、水道代、銀行取引明細書)などを準備することが必要です。

株主と取締役は、香港住民または香港法人がいる場合、新しい香港会社設立の手続きは当日に完成できます。逆に、株主と取締役はいずれか外国法人である場合、約営業日五日掛かります。

お客様のお頼みによって、啓源は香港またはシンガポールで法人銀行口座開設を協力することが可能ですが、料金はHKD4500でございます。最後には開設できなければ、料金の50%(HKD2,250)返金させていただきます。

1. 香港株式会社設立パッケージのサービス範囲

弊社は香港株式会社を設立する費用がHKD5,800でございます。下記のサービスと料金を含みます。

(1) 商号調査
(2)     会社定款 (Articles of Association) 及び関連設立書類の作成
(3)     申込書の準備
(4)     弊社の手数料と政府料金
(5)     社印、株券、取締役や株主名簿と議事録等会社文書一式の作成(通称:Company Kit)
(6)     一年間有効な商業登記書の申請
(7)     初回取締役議事録/書面決議書の作成

*上記の費用は会社設立及び初年度商業登記書申請に関連政府料金を含むが、配達料を含んでいません。
2.

支払方法


注文を受領した後、サービス費用の請求書を用意し、支払い案内と共に、メールで依頼者にお送りします。全額前払いをお願いします。


中国の増値税発票(巻票)(Value-Added Tax Invoice)または台湾のビズネス税発票(巻票)(Business Tax Invoice) が必要とすれば、中国の増値税率または台湾のビズネス税率により、増値税あるいはビズネス税の税金を請求します。


弊社は香港ドル小切手/現金/TT(電信為替)/PayPalでの支払いを受け取りますだけ。もしPayPalで支払われば、別途5%の手数料を請求します。


3. 香港株式会社の基本構造

香港株式会社の最低設立要求は下記の通りです。

  • 最低1名の株主、1名の取締役、1名の会社秘書と1つ香港登記住所
  • 国籍を問わず、自然人でも法人でも株主になれます
  • 国籍を問わず、自然人でも法人でも取締役にもなれますが、最低1名の自然人を会社の取締役を選任しなければなりません
  • 株主は取締役を兼任できます
  • 会社秘書は香港の通常居住者(自然人)もしくは香港に登録された法人しかなれません。2名以上取締役がいる場合、取締役は会社秘書の兼任できます
  • 最低資本金はHKD1です。特に明記しない限り、1株当たり1香港ドルで会社を設立します
  • 香港にある住所が必要です

4. 香港株式会社の設立手続き

(1) メール、ファックスまたは郵便で、会社設立をオーダーできます。Section 6にリストした書類と情報も一緒に送ってもらいます。加えて、全額サービス料の支払いも同時にお願いいたします。
(2) 会社登録局にて類似商号を確認します。決定した会社名で会社を設立できるかどうかを依頼者に報告します。
  ※念のために、優先順序で少なくとも2個会社名を決定することがお勧めします。第1優先の会社名を登録できない場合には、すぐに第2優先の会社名の可用性を確認できます。
(3) 決定した会社名を登録できることを確認できた上、設立書類を作成して、提案した取締役及び株主の署名を得るように、用意した設立書類をメールで送りします。そして、正しくサインされた書類の正本を会社登録局に提出するため、弊社に郵送するようにお願いします。もちろん、弊社にいらっしゃって、設立書類を直接サインすることもできます。
  ※E-filingで会社設立を申請する際、会社登録局に提出する設立書類はデジタル署名を付けていますだけ。ご注意をお願いします。
(4) 全て署名された設立書類を会社登録局に提出します。約5営業日後、発行された会社設立証明書 (Certificate of Incorporation) と初年度の商業登記書 (Business Registration Certificate) を受け取ります。
(5) 会社を設立された後、会社登記書類一式(通称:Company Kit)、例えば会社印鑑と会社定款 (Articles of Association) 等を作成します。
(6) Company Kitを指定なアドレスに郵送します。それから、全ての会社設立手続きは完了します。Company Kitの中に会社設立証明できる書類が入ってお渡しいたします。

5. 会社設立の概算時間

もし株主は個人であれば、E-filingで、全ての設立手続きを完成するのを約2営業日かかります。なお、もし株主は法人であれば、E-filingで会社設立を申請できません。ペーパファイリング(Paper Filing)で会社登録局に会社設立を申請しなければなりません。会社設立に要する時間は、会社登録局が全ての会社設立書類を受け取った日から、約5営業日がかかります。

下記のテーブルは、E-filingの概算時間です。参考までに。

手順

叙述

タイムライン

1

サインした設立書類の正本を受け取ります 1 日目

2

設立書類を会社登録局に提出します 2 日目

3

会社設立証明書(Certificate of Incorporation)を発行します 4 日目

4

会社設立証明書(Certificate of Incorporation)と初年度の商業登記書(Business Registration Certificate)を受け取ります 5 日目

5

設立手続きを完了し 6 日目
Company Kitを依頼者に郵送します

6. 会社設立と法人口座開設に必要な書類

会社を設立するために、下記の書類をメール/ファクス/郵便で弊社に提供をお願いします:

(1) 決定した会社名前(商号)。英語もしくは中国語の会社名称、あるいはその両方でも登録できます。
(2) 各株主の有効なパスポートコピー(または香港住民のIDカードコピー)と現住所アドレスの証明書類(例えば公共料金請求書、銀行月明細書または電話代請求書); 株主は法人である場合、会社設立証明書と登録住所証明書類のコピーを提供することが必要です;
(3) 各取締役の有効なパスポートコピー(または香港住民のアイデンティティカードコピー)と現住所アドレスの証明書類(例えば公共料金請求書、銀行月明細書または電話代請求書); 取締役は法人である場合、会社設立証明書と登録住所証明書類のコピーを提供することが必要です;
(4) 1名以上株主がいれば、発行する株式総数、資本金と株式保有比例等情報を提供ください。特に明記しない限り、ただ1名株主がいれば、1香港ドル資本・1株で会社を設立します;
(5) 新規会社の秘書役の情報-個人である場合、身分証明書と住所証明をご提供くださって、法人である場合なら、法人の登録証明書と商業登録証明書をお願いいたします。
(6) 会社の登録住所のアドレスをご提供ください。
(7) 新しい香港法人の情報(例えば、主な業務内容、提供する予定なサービス、販売する予定な商品、サプライヤーと顧客の所在地、推測される初年度の売上高等)を提供ください。

7. 登記書類一式(登記完了後得られる法的書類)

正式に設立された後、会社記録を維持するため、下記の法的書類を依頼者に渡します:

(1) 会社設立証明書 (Certificate of Incorporation)
(2) 商業登記書 (Business Registration Certificate)
(3) 9冊会社定款 (Articles of Association)
(4) 20枚株券 (Share Certificate)
(5) 株主名簿 (register of members) 、取締役名簿 (register of directors) と会社秘書名簿 (register of secretaries)
(6) 会社印鑑とシール
(7) 他の法的書類

8. 会社年次維持

各香港会社は、正式に香港で設立された後、年次株主総会書類の準備を行うこと、会計簿の定期更新、会計財務書類の作成や監査と税務申告等必要です。会社の業務内容と取引量によって、弊社の一部サービス料が変更の可能性があります。下記のテーブルに記載している料金は、1年間香港会社を維持するため、必要な基本維持費用であります。ただ参考のようになりますが、実際の費用は、具体的な状況によって計算いたします。ご注意ください。

Schedule 1 – 香港会社年次維持費用


No.

事項

金額 (HKD)

 

固定費

 

1

商業登記書の年次更新政府費用

2,250

2

弊社の年次会社秘書サービス料

3,200

3

弊社の年次登録住所サービス料

2,000

4

年次株主総会書類の準備手数料

1,000

 

小計:

8,450

 

変動費

 

5

会計簿の更新(毎月HKD800を請求すれば)

9,600

6

財務書類の監査 (例、HKD5,000,000以下の年度売上高の貿易会社)

8,000

7

租税計算と利得税申告

1,600

8

支払給与税(Employer’s Return)申告 (従業員につき)

600

 

小計:

19,800

 

合計:

28,250


もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com, enquiries@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・Wechat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

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