1.1   サービス範囲と費用

当事務所は外資系独資会社深セン支社（支店）の商号（会社名）変更手続きを行う費用が9,000人民元です。具体的には以下の通りです。

（1） 変更登記書類一式の作成

（2） 変更登記のオンライン申請

（3） 現場での変更登記申請の日付予約

（4） 変更登記の書面申請（紙申請）

（5） 新印鑑の作成申請

（6） 銀行人民元基本口座登記情報の変更

外資系独資会社深セン支社が従事する業務は関係部門による別途の事前承認又は事後承認が必要な場合、その関連費用は実際の状況によって別途請求となります。

1.2     行政費用

上記のサービス費用は関係政府部門の行政費用を含んでいません。政府行政費用は約1,500人民元です。

1.3    翻訳費用

   

本見積書Section 1.1のサービス費用は書類の翻訳サービスを含んでいません。クライアント様が提供した書類を中国語に翻訳する必要がある場合、又は参考用としての申請書類の英語版・日本語版を提供する必要がある場合には、当事務所は翻訳サービスを提供できますが、翻訳費用は別途請求となります。

前述の費用は税抜きの金額です。中国大陸の発票（日本の領収書に相当）が必要な場合には、別途7.5%の増値税及び付加税を請求します。上記各項費用のまとめは、添付表1の「外資系独資会社深セン支社商号変更費用明細表」をご覧ください。

注文と全額のサービス費用を受領した後、変更サービスを提供します。当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。お支払いの手配のために、当事務所は注文確認後に、サービス費用の請求書、送金銀行情報及び支払案内をメールでクライアント様に送付します。

中国大陸の増値税又は台湾の営業税の発票が必要な場合は、現地税法による税金を別途支払う必要があります。

深セン支社商号変更登記手続きに以下の書類が必要です。

（1） 本社商号変更の証明書類のコピー

（2） 本社の営業許可証の正本と副本のコピー

（3） 支社の営業許可証の正本と副本の原本

（4） 支社の銀行口座開設許可証

（5） 支社の機構信用コード証の原本

（6） 支社の会社印、財務印、責任者印

（7） 登記機関が臨時に要求するその他の書類と資料

備考：銀行における変更登記を行う際に、責任者の身分証明書類の原本が銀行に照合される必要がありますが、一部の銀行は責任者が自ら銀行に行って変更登記を行うことを要求する可能性があります。具体的には口座開設の銀行の規定に準じます。

一般的に、外資系独資会社深セン支社商号変更登記の全ての手続きを完了する時間は、約4～6週間です。具体的には以下のリストをご覧ください。

順番	項目	所要時間 （営業日）
前期準備
1	必要な資料、書類	お客様による
変更登記申請
2	変更登記のオンライン申請	1
3	現場での変更登記申請の日付予約	5
4	変更登記の書面申請、「企業名称変更承認通知書」の取得	3～5
5	新印鑑の作成申請	2
6	銀行人民元基本口座登記情報の変更	10～15
約4～6週間