特に明記しない限り、本見積書で紹介される外資系独資会社とは、中国の「会社法」及びその他の関連法律法規に基づき、構成・設立され、一つ又は複数の外国会社又は個人に100%所有される有限責任会社を指します。有限責任会社は、外国投資者が中国大陸における投資・経営活動を行う最も多く利用される投資形態です。

概要

本見積書は、北京において設立され、且つその経営範囲（事業範囲）に特別な免許・許可（事前承認又は事後承認）が必要となる業務が含まれない外資系独資会社（有限責任会社）北京支店のみに適用されます。

当事務所は、外資系独資会社北京支店の登録住所変更手続きを行う費用が8,000人民元です。当事務所のサービス費用は本見積書Section 1.1のサービスを含んでいますが、政府規定費用、郵送料及び書類翻訳費用等を含んでいません。費用詳細は本見積書Section 1及び添付表1をご覧ください。

外資系独資会社北京支店の登録住所変更登記手続きを行う際に、クライアント様は北京支店の新オフィスの賃貸借契約書、賃貸借契約登記届出証明書、設立証書（日本の登記簿謄本に相当）及び印鑑等を提供する必要があります。具体的には本見積書Section 3をご覧ください。

一般的に、外資系独資会社北京支店の登録住所変更登記の全ての手続きを完了する時間は、約3～4週間です。前述の所要時間は、変更登記に必要な書類を受け取った日から計算されます。具体的には本見積書Section 4をご覧ください。

登録住所を変更する外資系独資会社北京支店の経営業務に免許・許可の別途申請が必要な場合には、当事務所はサービス費用を調整する可能性があり、変更所要時間も相応に延長されます。詳細は当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。

1.	登録住所変更サービス費用
	1.1	変更登記パッケージ費用
		当事務所は外資系独資会社北京支店の登録住所変更手続きを行う費用が8,000人民元です。具体的には以下の通りです。 （1） 変更登記書類一式の作成 （2） 営業許可証の変更 （3） 税務局への変更登記 （4） 銀行基本口座登記情報の変更 北京支店が従事する業務は関係部門による別途の事前承認又は事後承認が必要な場合、その関連費用は実際の状況によって別途請求となります。
	1.2	行政費用
		上記のサービス費用は関係政府部門の行政費用を含んでいません。政府行政費用は約1,500人民元です。
	1.3	オフィス現地審査費用
		登録住所変更登記手続きを行う過程で、北京市市場監督管理局は外資系独資会社北京支店のオフィスに対する現地審査を要求する可能性があります。オフィスの現地審査が要求された場合には、現地審査に出席するスタッフを当事務所が提供できます。現地審査出席のサービス費用は一回につき2,000人民元です。
	1.4	翻訳費用
		本見積書Section 1.1のサービス費用は書類の翻訳サービスを含んでいません。クライアント様が提供した書類を中国語に翻訳する必要がある場合、又は参考とした申請書類の英語版・日本語版を提供する必要がある場合には、当事務所は翻訳サービスを提供できますが、翻訳費用が別途請求となります。
	上記各項費用のまとめは、添付表1の「外資系独資会社北京支店登録住所変更費用明細表」をご覧ください。

2.	支払条件
	注文と全額のサービス費用を受領した後、変更サービスを提供します。当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。お支払いの手配のために、当事務所は注文確認後に、サービス費用の請求書、送金銀行情報及び支払案内をメールでクライアント様に送付します。 中国大陸の増値税又は台湾の営業税の発票（日本の領収書に相当）が必要な場合は、現地税法による税金を別途支払う必要があります。
3.	必要な書類
	外資系独資会社北京支店の登録住所変更登記手続きに以下の書類が必要です。 （1） 新オフィスの賃貸借契約書及び賃貸借契約登記届出証明書の原本 （2） 営業許可証の正本及び副本 （3） 銀行口座開設許可証の原本 （4） 機構信用コード証の原本 （5） 支店印 （6） 登記機関が臨時に要求するその他の書類と情報
	備考：銀行における変更登記を行う際に、責任者の身分証明書類の原本が銀行に照合される必要がありますが、一部の銀行は責任者が自ら銀行に行って変更登記を行うことを要求する可能性があります。具体的には口座開設の銀行の規定に準じます。

4.	変更登記所要時間
	一般的に、外資系独資会社北京支店の登録住所変更登記の全ての手続きを完了する時間は、約3～4週間です。具体的には下記の表をご覧ください。

順番	項目	必要時間 （営業日）
前期準備
1	新オフィスの賃貸借契約書と賃貸借契約登記届出証明書	お客様による
2	北京支店の証明書類と印鑑	お客様による
3	その他の資料、書類	お客様による
変更登記申請
4	営業許可証の変更	5～7
5	税務局への変更登記	3
6	銀行基本口座登記情報の変更	7～10
約3～4週間

順番	項目	金額 RMB
1	外資系独資会社北京支店登録住所変更費用（備考1）	8,000
2	政府行政費用及びその他の支出（備考2）	1,500
3	雑費	500
4	オフィス現地審査費用（オプション）	2,000
5	書類翻訳費用（オプション）	別途相談
合計		12,000

備考：

1.	北京支店の経営業務に許可・免許（事前承認又は事後承認）の別途申請が必要な場合には、当事務所は代行できますが、費用が別途相談となります。
2.	当該政府規定費用及びその他の支出は予算金額です。政府規定費用及びその他の支出は発票に基づき実費を請求します。
3.	上記明細表の第4項から第5項まではオプションのサービスです。クライアント様は自ら行えますが、当事務所に代行を依頼できます。
4.	上記明細表の費用は税抜きの金額です。中国増値税発票が必要な場合、別途5%の税金を請求します。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com, enquiries@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・Wechat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト：www.kaizencpa.com
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