ホテル宿泊税

2024年2月28日に発表された2024/25年度の財政予算案において、香港財政長官の陳茂波氏は、2025年1月1日から税率3％のホテル宿泊税を再導入することを提案しました。当該提案はすでに立法議会の審議・可決を経ち、関連決議案は2024年10月25日に官報に掲載されました。

法律が制定後、印紙税署長官は2025年1月2日に全てのホテル、旅館の経営者に対し、最初の四半期申告書を発行します。ホテルや旅館は2025年４月14日前に、2025年１月１日から2025年3月31日までを申告対象期間とし、ホテル宿泊税の納付やホテル宿泊税申告書の提出をする必要があります。その後、毎年の4月、7月、10月、1月の第１営業日に四半期申告書が発行されます。

ホテル、旅館の経営者は毎年3月31日、6月30日、9月30日、12月31日の四半期末から14日以内に、四半期申告書に署名し、印紙税署に提出しなければなりません。

通常、ホテル宿泊代に加算される10％のサービス料は、ホテル宿泊税の課税対象とはなりません。例えば、宿泊客が支払った宿泊代の1,000ドルにはすでに10％のサービス料及び3％のホテル宿泊税が含まれます。そのホテル宿泊税は26.55香港ドル（計算：1,000/113%×3%=26.55香港ドル）となります。

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