基金の健全な財政状態の保障及びその他の関連要因を考慮し、2022年6月10日、香港政府は商業登記費の徴収率を引き下げる命令を官報に掲載し公布しました。当該命令により、2022年6月17日以降、破産時賃金保護基金に使用される商業登記費の徴収率は引き下げられ、毎年250香港ドルから150香港ドルに減額されました。

新たな徴収率は次の各号に適用されます。
（1）2022年6月17日以降に商業登記の申請を提出する有限会社
（2）2022年6月17日以降に発効される新規申請、又は更新される商業登記証もしくは支社登記証

2022年6月17日から2023年3月31日まで、1年間有効な商業登記証を申請・更新する総費用は2,250香港ドルから150香港ドルに引き下げられました。そのうちには、商業登記費の徴収率が毎年250香港ドルから150香港ドルに引き下げること、及び2022/23年度の商業登記費に対する2,000香港ドルの免除が含まれます。2023年3月31日以降、新たな免除命令が公布されない限り、1年間有効な商業登記証を申請・更新する総費用は2,150香港ドルになります。

商業登記証は1年間有効と3年間有効に分けられ、納付額が登記証の発効日によって決まられます。ワンストップ会社設立サービスにより設立された現地会社は、その初めの商業登記証の納付額が会社登記所へ関連設立書類を提出する日によって決まられます。当該登記証の発効日は会社の登録日となります。その後発行される更新証の納付額は更新証の発効日によって決まられます。非現地会社の新規業務については、その初めの登記証の発効日が関連業務の開業日であり、商業登記又は支社登記の申請日ではありません。

香港会社の商業登記証の費用は商業登記費及び課徴金を含んでいます。今回、官報に掲載された命令は商業登記費の引き下げです。2022年6月17日から商業登記証の費用は以下の通りです。

啓源は、貴方様が商業登記証の関連資料を準備・提出する前に専門的な意見について税務コンサルタントと相談するとお勧めします。何か問題がございましたら、いつでも啓源の担当者となる税理士にご連絡ください。

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参考資料：

1. 【香港会社設立標準パッケージ】
2. 【2022年商業登記条例（改正別表2）令】