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2024/25年度、香港政府が商業登記費を引き上げ、課徴金を免除予定

Time:   2024.02.28
香港ビジネス
2024/25年度、香港政府が商業登記費を引き上げ、課徴金を免除予定

2024年2月28日に発表された2024/2025香港政府財政予算案では、財政司長の陳茂波氏の提案により、2024年4月1日から商業登記費を200香港ドル引き上げ、かつ、2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間に課徴金を免除することがわかりました。立法会は当該提案を審査し、可決した後提案が発行しましたが、過去の経験に基づいて可決の可能性が大きいと考えられます。可決された場合、1年有効な商業登記証を申請・更新する総費用は2,150香港ドルから2,200香港ドルに引き上げられます。

商業登記証は1年間有効と3年間有効の2種類に分けられ、納付額が登記証の発効日によって決められます。ワンストップ会社設立サービスにより設立された現地会社は、その初めの商業登記証の納付額が会社登記所へ関連設立書類を提出する日によって決まられます。当該登記証の発効日は会社の登録日となります。その後発行される更新証の納付額は更新証の発効日によって決まられます。非現地会社の新規業務については、その初めの登記証の発効日が関連業務の開業日であり、商業登記又は支社登記の申請日ではありません。

香港会社の商業登記証の費用には商業登記費及び課徴金が含まれます。今回の財政予算案には商業登記費の引き上げ及び課徴金の免除に関する措置が含まれませんので、2024年4月1日から商業登記証の費用は以下の通りです。

商業登記証 Business Registration Certificate  202441日から2025331日まで

1年間有効  1-year certificate

3年間有効  3-year certificate

登記料

Fee

課徴金

Levy

総額

Total

登記料

Fee

課徴金

Levy

総額

Total

2,200

0

2,200

5,720

150

5,870


支社登記証 Branch Registration Certificate  202441日から2025331日まで

1年間有効  1-year certificate

3年間有効  3-year certificate

登記料

Fee

課徴金

Levy

総額

Total

登記料

Fee

課徴金

Levy

総額

Total

80

0

80

208

150

358


啓源は、貴方様が商業登記証の関連資料を準備・提出する前に専門的な意見について税務コンサルタントと相談するとお勧めします。何か問題がございましたら、いつでも啓源の担当者となる税理士にご連絡ください。

顔漢彬 Benjamin HP Yen
税務パートナー
T: +852 2270 9768
E:benjamin.yen@kaizencpa.com

王嘉欣 Vicki Wong
税務マネージャー
T: +852 2270 9725
E: vicki.wong@kaizencpa.com

麦慧妍 Cathy Mak
マネージャー(商業登記及びコンプライアンス)
T: +852 2270 9757
E: cathy.mak@kaizencpa.com

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