中国(北京)自由貿易試験区の配置計画を初めて公表
2020年9月24日、北京自由貿易試験区は正式に発足し、正式に設立されました。同日、北京市政府は記者会見を開催し、北京自由貿易試験区の配置計画を初めて公表しました。
自由貿易試験区の範囲は119.68㎢であり、3つのエリアに分けられています。
科学技術革新エリアは合計31.85㎢であり、中関村科学城の21.59㎢及び北京生命科学園周辺の利用可能な産業空間の10.26㎢を含みます。そのうち、中関村科学城区域には主に翠湖科技園、永豊基地及びその周辺の利用可能な産業空間が含まれます。それらの区域と北京生命科学園は、中関村国家自主革新モデル区のうちの隣接しているいくつかの団地です。団地は産業レイアウトが合理的であり、強力な科学技術革新能力及び完備な付帯設備を備えています。北京は上記の団地を科学技術革新エリアに組み込み、新世代の情報技術・バイオとヘルスケア・科学技術サービス等の産業の発展に焦点を当て、デジタル経済試験区・グローバルベンチャーキャピタルセンター・科学技術システムやメカニズムの革新や改革のためのパイロットモデル区を構築しています。
国際ビジネスサービスエリアは合計48.34㎢であり、首都国際空港周辺における利用可能な産業空間の28.5㎢、北京CBDの4.96㎢、金盞国際協力サービス区の2.96㎢、及び北京市副都心運河ビジネス区と張家湾設計小鎮周辺における利用可能な産業空間の10.87㎢を含みます。それらの地域は北京市ハイエンドサービス業発展集積区であり、機能が独自の特徴があり、相互補完です。上記の地域は国際ビジネスサービスエリアに組み込まれ、デジタル貿易・文化貿易・ビジネスコンベンション・医療とヘルスケア・国際物流・越境金融等の産業の発展に焦点を当て、臨空経済革新牽引モデル区を構築しています。
ハイエンド産業エリアは合計39.49㎢であり、大興国際空港の西側における利用可能な産業空間の10.36㎢と北京経済技術開発区の27.83㎢を含みます。大興国際空港は中国の発展の新たな動力源です。北京経済技術開発区は電子情報、バイオ医薬、機器製造、自動車製造を中心としたハイエンド、高効率、高い影響力の産業レイアウトを形成し、国際科学技術協力や越境技術移転において独自の優位性を持っています。上記の地域はハイエンド産業エリアに組み込まれ、ビジネスサービス・国際金融・文化革新・生物技術及び「大健康」等の産業の発展に焦点を当て、科学技術成果転化の積載地、戦略的新興産業の集積区域、国際ハイエンド機能を持つ機構の集積区域を構築しています。
北京自由貿易試験区の最終的な配置計画は関連部門の最終的な公式発表をご参照ください。啓源は引き続き中国(北京)自由貿易試験区の関連政策に注意を払い、更新しますので、ご期待ください。