香港会社設立パッケージ#HKLC02 - 会社設立と会社秘書役
特に明記しない限り、このガイドで紹介される香港会社は、香港の会社法に従って設立された私的株式有限責任会社であります。
このパッケージは自社の会社秘書がいて、香港における登記住所がある起業家向けです。
概要
弊社は香港株式会社を設立する費用がUSD1,560でございます。サービス範囲は登録手数、初年現地会社秘書役の提供及び政府に支払う規定費用を含みます。
香港会社設立のために、まず会社名称、登録資本金額、株主と取締役の身分証明書（例えば、個人香港ID、パスポートとか、法人の会社設立証明書とか）及び住所証明書類（例えば、電気代、水道代、銀行取引明細書）などを準備することが必要です。
株主と取締役は、香港住民または香港法人がいる場合、新しい香港会社設立の手続きは当日に完成できます。逆に、株主と取締役はいずれか外国法人である場合、約営業日五日掛かります。
お客様のお頼みによって、啓源は香港またはシンガポールで法人銀行口座開設を協力することが可能ですが、料金はUSD1,200でございます。最後には開設できなければ、料金の50％（USD600）返金させていただきます。
| 1. |
香港株式会社設立パッケージのサービス範囲 (1) 弊社は香港株式会社を設立する費用がHKD8,500でございます。下記のサービスと料金を含みます。
(2) 法人会社秘書役 (Corporate Company Secretary) サービス 香港会社法に従って、香港法人の秘書役は香港に滞在している自然人または香港法人が担当することは必要です。弊社が香港法人の会社秘書役を提供できます。具体的に、下記のサービスになりますs。
合計: (1) + (2) = HKD8,500* *上記の費用は会社設立及び初年度商業登記書申請に関連政府料金を含むが、配達料を含んでいません。 |
||||||||||||||||||||
| 2. |
支払方法 注文を受領した後、サービス費用の請求書を用意し、支払い案内と共に、メールで依頼者にお送りします。全額前払いをお願いします。 中国の増値税発票（巻票）(Value-Added Tax Invoice)または台湾のビズネス税発票（巻票）(Business Tax Invoice) が必要とすれば、中国の増値税率または台湾のビズネス税率により、増値税あるいはビズネス税の税金を請求します。 弊社は香港ドル小切手／現金／TT（電信為替）／PayPalでの支払いを受け取りますだけ。もしPayPalで支払われば、別途5%の手数料を請求します。 |
||||||||||||||||||||
| 3. |
香港株式会社の基本構造 香港株式会社の最低設立要求は下記の通りです。
|
||||||||||||||||||||
| 4. |
香港株式会社の設立手続き
|
||||||||||||||||||||
| 5. |
会社設立の概算時間 もし株主は個人であれば、E-filingで、全ての設立手続きを完成するのを約2営業日かかります。なお、もし株主は法人であれば、E-filingで会社設立を申請できません。ペーパファイリング(Paper Filing)で会社登録局に会社設立を申請しなければなりません。会社設立に要する時間は、会社登録局が全ての会社設立書類を受け取った日から、約5営業日がかかります。 下記のテーブルは、E-filingの概算時間です。参考までに。
|
||||||||||||||||||||
| 6. |
会社設立と法人口座開設に必要な書類 会社を設立するために、下記の書類をメール／ファクス／郵便で弊社に提供をお願いします：
|
||||||||||||||||||||
| 7. |
登記書類一式（登記完了後得られる法的書類） 正式に設立された後、会社記録を維持するため、下記の法的書類を依頼者に渡します：
|
||||||||||||||||||||
| 8. |
会社年次維持 各香港会社は、正式に香港で設立された後、年次株主総会書類の準備を行うこと、会計簿の定期更新、会計財務書類の作成や監査と税務申告等必要です。会社の業務内容と取引量によって、弊社の一部サービス料が変更の可能性があります。下記のテーブルに記載している料金は、1年間香港会社を維持するため、必要な基本維持費用であります。ただ参考のようになりますが、実際の費用は、具体的な状況によって計算いたします。ご注意ください。 |
Schedule 1 – 香港会社年次維持費用
|
番号 |
項目 |
費用 （米ドル） |
備考 |
|
法定基本維持費用（固定費用） |
|||
|
1 |
商業登記費 |
306 |
1 |
|
2 |
年次報告書の登記費 |
15 |
2 |
|
3 |
会社秘書サービス費用 |
460 |
3 |
|
4 |
登録住所サービス費用 |
360 |
4 |
|
5 |
年次株主総会書類の作成サービス費用 |
200 |
5 |
|
6 |
会社の指定代表の委任費用 |
200 |
|
|
小計： |
1,541 |
||
|
会計、監査及び税務（非固定費用） |
|||
|
7 |
会計サービス費用（年） |
250から |
6 |
|
8 |
財務諸表の法定監査費用 |
1,000から |
7 |
|
9 |
利得税の計算及び申告サービス費用 |
350から |
8 |
|
10 |
オフショア所得の免税申請 |
別途相談 |
9 |
|
11 |
雇用主申請書の記入・申告のサービス費用（フォームBIR56A） |
100から |
10 |
|
小計： |
1,700から |
||
言語選択
閉じる
事業内容