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(1) |
会社登録回復（行政手続）に関する諸問題について説明する |
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(2) |
クライアント様の提供する書類を審査する |
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(3) |
香港会社登記所で検索し、提出すべき年次申告書及び納付すべき関連する登記料があるか否かについて確認する |
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(4) |
納税申告書又は罰金の滞納があるか否かについて税務局に確認し、納付すべき商業登記料があるか否かを確認する |
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(5) |
作成すべき年次申告書、商業登記証、その他の書類を作成し、関連する政府費用及び罰金通知書と共にクライアント様に提供する |
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(6) |
登録回復申請書類、年次申告書、株主総会及び取締役会の書面決議書などを作成し、当該書類にクライアント様の署名をすることを手配する |
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(7) |
会社登記所に登録回復（行政手続）申請書類を提出する |
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(8) |
会社登記所に延滞する年次申告書を提出し、罰金を納付する |
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(9) |
延滞する商業登記証を更新し、商業登記料の納付を代行する |
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(10) |
会社秘書役の変更手続きを行う（必要な場合） |
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(11) |
登録住所の変更手続きを行う（必要な場合） |
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(1) |
上記の費用は年次申告書の登記料、商業登記料及び年次申告書の提出延滞や商業登記証の更新延滞による罰金（有する場合）を含んでいません。登録抹消から回復までの間に年次申告書を提出しなかった場合、延滞金を納付する必要があります。 |
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(2) |
登録回復を行う同時に、会社は会社秘書役及び登録住所の変更手続きを行う可能性があります。詳細について、本見積書の第2節をご参照ください。 |
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(3) |
上記の費用には書類郵送料が含まれません。 |
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順番 |
サービス項目 |
費用（米ドル） |
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1 |
会社秘書役（備考2.1） |
450/年 |
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2 |
登録住所（備考2.2） |
350/年 |
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3 |
指定代表者（備考2.3） |
160/年 |
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2.1 |
全ての香港会社は香港居住者又は香港会社を秘書役として委任しなければなりません。会社秘書役サービスには以下の各項が含まれています。 （1）香港会社条例及び会社登記所の会社秘書役に関する規定に従う （2）会社秘書役を1年間務める（有効期限までに更新可能） （3）会社の各法定記録帳（メンバー名簿、取締役名簿、抵当登記簿（Register of Charges）及び株式譲渡登記簿等）を保存・更新する （4）年次申告書を作成・提出する 上記の会社秘書役サービスは会社法の設立条件を満たすためだけのものであり、株式譲渡、資本金の増資・減資、取締役変更等の変更登記、議事録作成等のサービスを含んでいません。 |
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2.2 |
当事務所の提供する住所はクライアント様の香港会社の登録住所とすることができます。当事務所は当該会社を代理して政府、銀行からのレター及びビジネスレターを受け取ります。 受け取ったレターに対する処理方法は、以下の2つのオプションがあります。 （1） レターのスキャンデータを電子メールにてクライアント様に毎月1回送付します。レターの実物はメール送信後1ヶ月に廃棄されます。 （2） レターの実物をクライアント様に毎月1回転送しますが、郵送実費が別途請求となります。 特にご指示がない限り、当事務所は上記（1）の方法でレターを処理します。スキャンデータ送付又は実物郵送の即時処理が必要な場合には、1回につき10米ドルのサービス費用を請求し、実際に発生した郵送料を別途請求します。 |
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2.3 |
全ての香港会社は香港居住者又は香港会社を指定代表者として選任しなければなりません。指定代表者は、実質的支配者名簿（Significant Controller Register）を更新・維持し、且つ法執行官の実質的支配者名簿に対する調査に協力します。資格を持っている信託及び企業向けサービス業者として、啓源はクライアント様の香港会社の指定代表者を務めるサービスを１年間提供できます（有効期限までに更新可能）。 |
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(1) |
会社設立証明書、定款及び直近の商業登記証1部 |
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(2) |
直近の年次申告書1部 |
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(3) |
各法定記録簿（有する場合） |
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(4) |
直近の財務諸表（有する場合） |
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(5) |
直近の税務局からの納税通知書又はその他のレター |
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(6) |
株主及び取締役の身分証明書類 |
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(7) |
登録回復を申請する理由 |
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順番 |
内容 |
所要日数 |
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1 |
クライアント様は香港会社の登録回復（行政手続）を啓源に委託し、啓源は請求書をクライアント様に発行する |
1 |
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2 |
クライアント様は登録回復に必要な書類（第5節）を電子メールにて啓源に提供する同時に、啓源のサービス費用を支払う |
お客様による |
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3 |
啓源は会社を検索し、納付すべき延滞金と罰金を確認し、クライアント様に通知する |
1 |
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4 |
啓源は延滞金と罰金の請求書をクライアント様に発行し、クライアント様は請求書の金額を支払う |
お客様による |
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5 |
啓源は登録回復（行政手続）書類を作成し、クライアント様に郵送する |
1 |
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6 |
クライアント様は書類に署名し、署名済書類を啓源の香港事務所に返送する |
お客様による |
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7 |
同時に啓源は延滞する年次申告書及び延滞金を会社登記所に提出する |
1 |
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8 |
啓源は商業登記証を更新し、商業登記料と罰金を納付する |
1 |
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9 |
啓源は会社登録回復の申請書類を会社登記所に提出する |
1 |
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10 |
会社登記所は申請書類を審査し、会社の登録が回復されるという確認書を発行する |
14～28 |
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11 |
啓源はその確認書をクライアント様に転送し、手続きを完了する |
1 |
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合計： |
3～5週間 |
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